Uターン介護・実家に戻って親を介護する｜決める前に確認したいこと

離れて暮らす親が弱ってきたとき、「いっそ実家に戻って自分が面倒を見たほうがいいのでは」と考える方は少なくありません。これがUターン介護です。親にとっては住み慣れた家で暮らし続けられ、子にとっては毎日そばで様子を確認できる、温かみのある選び方です。

ただ、実家に戻るという決断は、自分の仕事・収入・住まい・人間関係のすべてに関わります。勢いで会社を辞めてしまい、あとから「戻らなくても方法はあったのでは」と悩む方もいます。このページでは、Uターン介護を遠距離介護や呼び寄せと比べながら冷静に判断する手順、仕事を辞めずに済ませる工夫、住まいとお金、使える公的な支援、そして後悔しないために決める前に確認したいことを、公的なデータをもとに整理します。専門用語はできるだけかみくだいて説明します。

離れて暮らす親の介護が必要になったとき、住まいをどうするかには大きく3つのパターンがあります。東京都の両立支援ポータルでも、次の3つが整理されています。

1. Uターン介護（自分が実家に戻る）

親が暮らす家、またはその近所へ子が転居して介護する方法です。親の生活環境を変えずに、毎日そばで見守れるのが最大の利点です。一方で、自分が仕事・住まい・人間関係を動かすことになるため、子側の負担と変化がもっとも大きい選択でもあります。

2. 呼び寄せ介護（親に来てもらう）

子が暮らす家、またはその近くへ親に転居してもらう方法です。子は仕事や生活を変えずに済みますが、親が住み慣れた土地・人間関係・かかりつけ医から離れることになり、環境の変化が高齢の親の心身にこたえる場合があります。

3. 遠距離介護（通って支える）

親も子も住み慣れた家に暮らしたまま、子が定期的に通って支える方法です。誰も住まいを変えずに済みますが、交通費と移動の負担が続き、急変時にすぐ駆けつけられない不安が残ります。

Uターン介護は「親を動かさず、自分が動く」点で、呼び寄せ（親を動かす）や遠距離（誰も動かさない）と性格が異なります。どれが正解という話ではなく、親の状態・きょうだいの有無・自分の仕事や家庭の事情によって最適解は変わります。次の章で、自分の場合はどれが向くのかを判断する軸を見ていきます。

「実家に戻るかどうか」を感情だけで決めると、後悔につながりやすくなります。次の順番で、ひとつずつ確認していきましょう。

ステップ1：親の状態と「今すぐ移住が必要か」を確認する

まず、親が本当に常時の介護を必要とする状態なのかを冷静に見ます。要介護認定をまだ受けていないなら、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談して認定を申請しましょう。要支援〜要介護1程度であれば、訪問介護やデイサービス、見守りサービスを組み合わせることで、すぐに同居しなくても在宅生活を支えられるケースが多くあります。「移住しかない」と思い込む前に、今の距離のまま使えるサービスを確認することが第一歩です。

ステップ2：遠距離・呼び寄せと並べて比較する

Uターンを選ぶ前に、遠距離介護（通って支える）や呼び寄せ（親に来てもらう）でも目的を達成できないかを並べて検討します。たとえば「親が地元の友人やかかりつけ医を強く望んでいる」なら呼び寄せは合いません。「自分の仕事が在宅勤務に切り替えられる」なら、Uターンしても収入を保ちやすくなります。それぞれの向き・不向きは次の章の比較表で確認できます。

ステップ3：きょうだい・親族と分担を話し合う

Uターン介護でもっとも起きやすいのが、「戻った1人にすべての負担が集中する」ことです。介護は同居して手を動かす人だけでなく、費用を出す・手続きを担う・定期的に帰省して交代するなど、役割を分けられます。誰が何を、どこまで担うのかを早い段階で家族会議として話し合い、できれば書き出して共有しておきましょう。お金の負担や時間の偏りは、後から不公平感としてこじれやすい部分です。

ステップ4：自分の仕事・収入・住まいへの影響を見積もる

実家に戻ると、転職や退職、住まいの変更が伴うことが多くなります。「辞めなくても両立できないか」を最優先に検討し（次章で詳述）、どうしても転居が必要なら、戻る前に仕事のあてや収入の見通しを立ててから動くのが鉄則です。先に退職してから探すと、希望の仕事が見つからず生活が不安定になるリスクが高まります。

ステップ5：自分と家庭の生活も天秤にかける

配偶者や子どもがいる場合、その生活への影響も無視できません。介護は数か月で終わるとは限らず、平均的な介護期間は4年前後とされます。長く続く前提で、自分自身が心身ともに倒れない体制を作れるかどうかも、判断の重要な軸です。

3つの方法を、子側の負担・親への影響・費用・向いている人で比べると、次のように整理できます。

Uターン介護が向くのは、(1)親が住み慣れた土地を離れたくないと強く望んでいる、(2)自分の仕事を在宅勤務に切り替えられる、または地元で就職のあてがある、(3)きょうだいなど他に頼れる人が近くにいない、といったケースです。逆に、仕事を辞めなければ戻れず収入のあてもない場合は、いったん遠距離介護でしのぎながら準備を整えるほうが安全なことが多くなります。

注意したいのは、最初に選んだ方法を最後まで貫く必要はないという点です。介護は年単位で続き、親の状態も変化します。最初は遠距離介護でようすを見て、要介護度が上がり在宅生活が難しくなった段階でUターンに切り替える、あるいは在宅介護に限界が来たら施設入居を検討するなど、段階的に方針を見直していくのが現実的です。「今の最善」を選び、状況が変わったら相談先に相談しながら見直す、という姿勢が、親にとっても自分にとっても無理のない介護につながります。

Uターン介護を考えるとき、もっとも大きな悩みが仕事です。ここで覚えておきたいのは、「実家に戻る＝会社を辞める」ではないということです。検討の順番は、(1)辞めずに続ける工夫 → (2)介護のための休業・休暇制度 → (3)どうしても難しいときの転職、です。介護離職は最後の手段と考えてください。

まず「辞めずに続けられないか」を会社に相談する

近年は在宅勤務（テレワーク）や時差出勤、短時間勤務を認める会社が増えています。実家に戻っても今の仕事をリモートで続けられれば、収入を保ったまま親のそばにいられます。育児・介護休業法では、介護をする労働者が利用できる制度として、所定外労働（残業）の免除や短時間勤務などが定められています。まずは勤務先の人事や上司に、使える制度がないか相談してみましょう。

介護休業・介護休暇を使う

急いで体制を整える必要があるときは、法律で定められた休みを活用できます。

• 介護休業：対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得できます。雇用保険から「介護休業給付金」として、休業前賃金の67％が支給されます（一定の要件あり）。
• 介護休暇：対象家族1人につき年5日（2人以上なら年10日）まで、時間単位でも取得できます。要介護認定の手続きや通院の付き添いなどに使えます。

これらは正社員だけでなく、要件を満たせばパートや契約社員も対象です。実家に戻って体制を整える数か月を、退職ではなく休業でしのぐという発想が、後の生活を守ります。

それでも難しいときの転職・地元就職

リモート勤務も休業も難しく、どうしても転居が必要なら、戻る前に地元の仕事のあてを作ってから動きます。先に辞めてから探すと、希望の仕事が見つかるまで収入が途切れます。地元のハローワークや自治体の移住相談窓口で、Uターン者向けの求人や就職支援を確認しましょう。地方は都市部より通勤時間が短く、勤務体系が柔軟な職場もあり、介護との両立がしやすい場合があります。

「思い切って仕事を辞めて介護に専念したほうが楽なのでは」と感じることもあるでしょう。しかし公的なデータは、安易な介護離職に警鐘を鳴らしています。当サイトが厚生労働省・総務省の調査を読み解いた要点を整理します。

介護離職は年10万人を超え、減っていない

総務省「令和4年就業構造基本調査」によると、介護・看護を理由に過去1年間で離職した人は約10万6千人で、前回（平成29年）調査より約7千人増えています。一方、介護をしながら働き続けている人は364万6千人にのぼります。つまり、辞めずに介護を続けている人のほうが圧倒的に多いのです。

辞めると、戻りにくい

同じ調査をもとにした分析では、いったん離職した人が再び働けている割合は、全体では約6割なのに対し、介護を理由に離職した人では約3割にとどまります。介護離職は40代後半から増え、介護期間が長期化しやすいため、ブランクが長くなり再就職のハードルが上がりやすいことが背景にあります。収入が途絶えたまま介護が長引くと、自分自身の生活や老後資金にも影響します。離職は介護される親の負担にもなり得ます。自分の収入が減れば、結果として親の介護にかけられるお金も限られてしまうからです。

制度を知らずに辞めている人が多い

厚生労働省の資料では、仕事を辞める前に「介護休業制度を利用したかった」と答えた離職者が約6割、「介護休暇制度を利用したかった」が約4割にのぼります。制度があることを知らない、または職場に整っていないと思い込んで辞めてしまうケースが少なくないのです。実際、介護をしている雇用者のうち介護休業を使った人はわずか1.6％という調査結果もあります。裏を返せば、制度を正しく知って使うだけで、避けられた離職が数多くあったということです。

これらの数字が示すのは、「辞める前に使える制度と相談先を確認する」だけで、避けられる離職が多いということです。Uターン介護を考えるときも、まず辞めない方法から検討する価値は十分にあります。

Uターン介護では、住まいの形と、それに伴うお金を早めに見積もっておくと安心です。

住まいの選択肢

• 実家に同居する：家賃がかからず、もっとも見守りやすい形です。ただし段差や手すりの有無など、介護に向いた住環境かを確認します。必要なら介護保険の住宅改修（手すり設置・段差解消など、上限20万円で費用の7〜9割が支給）を活用できます。
• 実家の近くに住む：自分や家庭の生活との距離を保ちつつ、すぐ通える形です。家賃は発生しますが、互いのプライバシーを守りやすい利点があります。

見積もっておきたい費用

• 引っ越し・転居費用：単身か家族帯同かで大きく変わります。
• 収入の変化：転職する場合、地域によっては前職より収入が下がることがあります。生活費の見直しもあわせて行いましょう。
• 介護そのものの費用：介護保険サービスの自己負担（原則1〜3割）、おむつ代や通院費など。要介護度が上がるほど月々の費用は増えます。
• 当面の生活費：転職活動の期間も想定し、数か月分の生活費を手元に確保しておくと安心です。

負担を軽くする公的な仕組み

介護費用が高額になったときは、月々の自己負担に上限を設ける「高額介護サービス費」、医療費の上限を定める「高額療養費」などで払い戻しを受けられます。住宅改修費や福祉用具の購入・レンタルも介護保険の対象です。どれも申請が必要なので、ケアマネジャーや市区町村の窓口に相談しながら漏れなく使いましょう。

Uターン介護では、自治体の移住支援と、親の生活を支える介護保険サービスの両方を活用できます。

地方創生の移住支援金

東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤していた人が東京圏外（または東京圏の条件不利地域）へ移住し、対象企業に就職する、テレワークで移住前の仕事を続ける、起業するなどの条件を満たすと、移住支援金が受けられる場合があります。支給額は世帯で最大100万円、単身で最大60万円が基本で、18歳未満の子と一緒に移住する場合は加算があります。実施しているかどうかや細かい条件は都道府県・市町村ごとに異なるため、移住先の自治体に必ず確認してください。

親の生活を支える介護保険サービス

Uターンしても、すべてを自分一人で抱える必要はありません。要介護認定を受ければ、次のようなサービスを組み合わせて使えます。

• 訪問介護：ホームヘルパーが自宅に来て、入浴・排せつ・食事の介助や生活援助を行います。
• 通所介護（デイサービス）：日中、施設に通って食事や入浴、レクリエーションを受けます。介護する側の時間も確保できます。
• ショートステイ（短期入所）：短期間施設に泊まれます。自分が出張や体調を崩したときの備えになります。
• 訪問看護・訪問リハビリ：医療的なケアや機能訓練を自宅で受けられます。

これらをどう組み合わせるかは、ケアマネジャーが作る「ケアプラン」で決めます。ケアプランの作成自体に利用者の負担はありません。「親を見守りつつ、自分は仕事を続ける」体制は、こうしたサービスを上手に使うことで現実的になります。

地域での見守り

近所の人や民生委員、自治体の見守りサービス、通信機能付きの見守り機器なども活用できます。自分が常にそばにいられない時間帯を、地域の目で補う発想が大切です。

実家に戻る決断をする前に、次の点を確認しておくと後悔を減らせます。ひとつでも多く備えておくことが、戻った後の安心につながります。

• 親の要介護認定を受け、今の距離のまま使えるサービスを確認したか
• 会社に在宅勤務・短時間勤務・介護休業など、辞めずに続ける方法を相談したか
• 遠距離介護・呼び寄せという代替案と並べて比較したか
• きょうだい・親族と、誰が何をどこまで担うか（お金・手続き・帰省交代）を話し合ったか
• 戻る場合、転居前に仕事や収入のあてを立てたか
• 移住先自治体の移住支援金や就職支援の有無を確認したか
• 住まいが介護に向いているか（段差・手すり・トイレ）を確認したか
• 自分自身が倒れないよう、サービスや家族で負担を分散する体制を組めたか
• 配偶者や子どもなど、自分の家庭への影響を話し合ったか

すべてに「はい」と言えなくても構いません。空欄が多いほど、決断の前に相談すべきことが残っているサインです。焦って結論を出す前に、まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに現状を伝え、専門家の視点で一緒に整理してもらいましょう。一人で抱え込まず、次に挙げる相談先に早めに連絡することが、後悔を防ぐいちばんの近道です。

Uターン介護は、親を住み慣れた場所に置いたまま、自分がそばで見守れる温かい選択です。一方で、仕事・収入・住まいを自分が動かすため、勢いで決めると後悔につながりやすい方法でもあります。大切なのは、「実家に戻る＝仕事を辞める」と決めつけず、辞めずに続ける方法・遠距離や呼び寄せという代替案・きょうだいでの分担を順番に確認したうえで判断することです。

一人で抱え込まず、次のような相談先を早めに頼ってください。それぞれ無料で相談できます。

• 地域包括支援センター：親が暮らす地域にある、介護の総合相談窓口です。要介護認定の進め方や使えるサービス、家族の負担軽減まで相談できます。
• 市区町村の介護保険・福祉の窓口：要介護認定の申請や、高額介護サービス費・住宅改修などの手続きを案内してくれます。
• ケアマネジャー（介護支援専門員）：要介護認定を受けたら、ケアプランの作成と、サービスの組み合わせを一緒に考えてくれます。
• 自治体の移住相談窓口：移住支援金や地元の就職支援、住まいの情報を案内してくれます。移住先の都道府県・市町村に問い合わせましょう。
• ハローワーク：地元での仕事探しや、介護休業給付金の手続きについて相談できます。

まず相談し、使える制度とサービスを確認してから決める。それが、親にとっても自分にとっても無理のないUターン介護への近道です。