特定技能「介護」受け入れ費用はいくら？登録支援機関委託料・紹介手数料・初年度総額の内訳

特定技能「介護」での外国人受け入れを検討するとき、施設や事業所の管理者が最初につまずくのが「結局、総額でいくらかかるのか」という見通しの立てにくさです。人材紹介手数料、登録支援機関への委託料、在留資格の申請費用、海外採用なら渡航費や住居の初期費用と、費用の項目がいくつもの会社や専門家に分散しているため、見積もりを取り寄せても全体像がつかみにくいのが実情です。

この記事は、外国人本人ではなく「受け入れる施設側」の予算づくりの視点で、特定技能「介護」の費用を初年度と2年目以降に分けて構造化します。出入国在留管理庁が公表する月額支援委託料の平均額など公的データと、複数の登録支援機関が公開している料金水準を突き合わせ、採用ルート別の総額シミュレーションと、助成金を使った場合の実質負担まで整理しました。制度のしくみそのものは特定技能（介護分野）とはで、5つの受け入れ制度の比較は外国人介護人材の受け入れガイドで扱っているため、本記事は費用に絞って深掘りします。

費用を見積もる前提として、介護分野ならではの2つのルールを押さえておくと、後の試算がぶれません。いずれも費用そのものではありませんが、何人まで受け入れられるか、どの費用が発生するかを左右します。

受け入れ人数の上限は「常勤の介護職員数」

介護分野では、1つの事業所で受け入れられる特定技能外国人（1号）の数が、その事業所の日本人等の常勤介護職員の総数を超えてはならないと定められています。つまり、いきなり大人数を受け入れて費用を一気に按分することはできず、既存の職員規模に応じた段階的な受け入れが前提になります。なお、在留資格「介護」に切り替わった人は常勤介護職員として数えられ、この人数枠の対象外になります。

支援は受け入れ機関の義務、外部委託は任意だが多数派

特定技能1号には、職業生活・日常生活・社会生活上の支援（事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談など省令で定める10項目）の計画作成と実施が義務づけられています。一定の要件（過去2年以内に中長期在留者の受け入れ・管理実績があるなど）を満たせば施設が自前で支援する「自社支援」も可能ですが、母国語対応や制度理解の負担が大きいため、実際には多くの受け入れ機関が登録支援機関へ委託しています。費用の見積もりでは、この委託料が「毎月続くコスト」になる点が日本人採用との最大の違いです。訪問系サービスは長く対象外でしたが、令和7年4月21日から実務経験などの条件付きで従事可能になりました（詳しくは特定技能「介護」訪問系サービスへ解禁）。

特定技能「介護」で発生する費用は、採用時に1回だけかかる「初期費用」、在職中に毎月かかる「月額費用」、随時発生する「継続費用（実費）」の3つに分けると整理しやすくなります。以下の相場は、複数の登録支援機関・人材紹介会社が公開する料金水準と、後述する公的調査をもとにまとめた目安です（給与・社会保険料は含みません）。

初期費用（採用時に1回）

月額費用（在職中、毎月）

登録支援機関への支援委託料が中心です。出入国在留管理庁の調査では、特定技能外国人1人あたりの月額支援委託料の平均は28,386円で、全体の約9割が月3万円以下に収まっています。支援項目ごとに課金する機関や、月額とは別に顧問基本料を設ける機関もあるため、契約前に「月額に何が含まれるか」を確認することが重要です。

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」（意識調査・令和4年7月、2022年9月末時点）。2年目以降は委託料を引き下げる機関もあり、月15,000〜20,000円程度に下がるケースがあります。

継続費用（随時・実費）

月額委託か、支援項目ごとの課金か

登録支援機関の料金体系は、毎月定額の「月額制」と、実施した支援項目ごとに課金する「都度課金制」に大きく分かれます。受け入れる人数が安定していて支援の発生も読める場合は月額制が予算化しやすく、受け入れが単発でスポット的に支援を頼みたい場合は都度課金制が向くことがあります。項目別に依頼する場合の一般的な相場は次のとおりで、複数項目をまとめて頼むと月額制より割高になることもあります。

このほか、機関によっては支援項目の単価とは別に顧問基本料（月25,000〜50,000円程度）を設けている場合があります。見積もりを比較するときは、月額の数字だけでなく「どの項目が含まれ、どこから別料金か」「基本料の有無」を必ず突き合わせましょう。

登録支援機関に委託しない「自社支援」の費用

過去2年以内に中長期在留者の受け入れ・管理を適正に行った実績があるなどの要件を満たせば、施設が自前で支援する「自社支援」を選び、登録支援機関への委託料（月2万〜3万円）をゼロにできます。ただし支援責任者・支援担当者の選任、母国語での相談対応、定期面談や行政手続き同行などを職員が担うため、表に出ない「内部人件費」という費用が発生します。月額委託料の節約額（年24万〜36万円程度）と、これらの業務に割く職員工数を比べ、受け入れ人数が増えてスケールメリットが出る段階で自社支援へ切り替える、という判断が現実的です。なお自社支援を選んでも、人材を集める段階では人材紹介会社を使うケースが多く、紹介手数料そのものは残ることが一般的です。

同じ特定技能「介護」でも、どのルートで採用するかによって初年度の総額は大きく変わります。ここでは給与・社会保険料を除いた「採用と支援の外部コスト」だけを、施設目線で初年度（採用＋12か月分の支援）と2年目（支援委託料中心）に分けて試算します。月額支援委託料は中央値に近い月25,000円（年30万円）、2年目は引き下げ後の月18,000円（年21.6万円）を仮置きしています。

初年度に費用が集中し、2年目以降は委託料中心の比較的安定したランニングコストに落ち着くのが特徴です。技能実習からの移行は紹介手数料と渡航費がほぼ不要なため、初年度を大きく圧縮できます。一方、海外採用は人材の母数が多く地方でも応募が集まりやすい反面、渡航費と住居初期費用の分だけ初期負担が重くなります。

助成金を使うと初年度の実質負担はどう変わるか

外国人雇用に使える代表的な制度が、厚生労働省の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）です。令和7年度（2025年度）から、外国人特有の事情に配慮した就労環境整備（多言語の就業規則整備、雇用労務責任者の選任など）の制度を1つ導入・実施するごとに20万円、上限80万円が定額で支給される方式に変わりました。

仮に国内在住者を採用した初年度総額を100万円とし、就労環境整備を2制度導入して40万円の助成を受けられた場合、初年度の実質負担は約60万円まで下がる計算になります。上限の80万円まで活用できれば、海外採用でも初年度の外部コストの半分前後を相殺できる水準です。ただし助成には認定を受けた計画に基づく実施や対象要件があり、必ず満額が出るわけではありません。補助金・助成金を含む行政支援全体の整理は外国人介護人材の受け入れガイドも参照してください。

給与は別枠で考える(同等報酬要件)

ここまでの試算には、外国人本人への給与と社会保険料の企業負担分は含めていません。特定技能では、同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払うことが義務（同等報酬要件）で、給与は年300万円前後、社会保険料の企業負担はおおむね年30万〜50万円が一つの目安です。採用・支援コストはこの人件費に「上乗せされる先行投資」として、人件費とは分けて予算化すると見通しが立てやすくなります。

5年間で見た総額と、日本人採用との比べ方

特定技能1号は通算5年まで就労できるため、初期費用を5年で按分して考えると1年あたりの負担感がつかみやすくなります。たとえば国内在住者を採用し、初期費用70万円＋支援委託料を初年度月25,000円・2年目以降月18,000円とすると、5年間の外部コストはおおむね「初期70万円＋初年度30万円＋2〜5年目86.4万円＝約186万円」、1年あたり約37万円という水準です（給与・社会保険料は別）。

日本人の有資格者を人材紹介会社経由で採用する場合、紹介手数料は理論年収の30〜35%が相場で、年収350万円なら100万円超が採用時に一度に発生します。特定技能は初年度に費用が集中し月額費用が続く点で「割高に見える」一方、長期定着を前提にすると1年あたりの採用単価では拮抗、または下回ることもあります。費用を比較するときは、単年の支出額ではなく「定着年数で割った1年あたりの採用・支援コスト」で見るのが、施設の予算判断にはより実態に合います。

費用が発生するタイミングと支払いの流れ

総額だけでなく「いつ、何の費用が出ていくか」を押さえておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。海外採用を例にすると、おおまかな順序は次のとおりです。

このように初期費用は採用から入社までの数か月に集中し、その後は月額委託料が定常的に発生します。国内在住者の採用であれば渡航・住居まわりの費用と来日待ちの期間がない分、支出のピークがなだらかになり、就業開始までの期間も短くなる傾向があります（スムーズに進めば国内採用で1か月程度、海外採用で3〜4か月程度が一つの目安）。受け入れ計画を立てるときは、初年度の費用ピークと助成金の入金時期（後払いが基本）にズレがある点も踏まえて資金を準備しておくと安心です。

費用の見積もりで施設側が見落としやすい、あるいは判断を誤りやすいポイントを整理します。

1. 月額委託料は「含まれる範囲」で実質額が変わる

月額が安く見えても、事前ガイダンスや空港送迎、住居確保支援が別料金だったり、顧問基本料（相場で月25,000〜50,000円）が上乗せされたりすると、総額は大きく変わります。月額の数字だけでなく、何が含まれ何が別請求かを必ず確認しましょう。

2. 本人に負担させてはいけない費用がある

義務的支援にかかる費用は受け入れ機関の負担とされ、外国人本人に負担させることはできません。費用削減のつもりで本人負担にすると法令違反になり得るため、削減はあくまで採用ルートや自社支援の選択で行います。

3. 紹介手数料は「安さ」より定着率とフォロー体制で見る

紹介手数料には在留資格申請のサポートや入社後の支援が含まれる会社と、紹介のみで支援は別料金の会社があり、トータルコストが異なります。早期退職時の返金・再紹介の保証条件も、実質的なコストを左右します。

4. 自社支援は「委託料ゼロ」だが内部コストが発生する

要件を満たせば登録支援機関への委託料（月2万〜3万円）はゼロにできますが、支援責任者・担当者の選任や母国語対応など、職員の工数という形で内部コストが発生します。委託料の削減額と内部負担を天秤にかけて判断します。

初年度の負担を現実的に抑えるための実務的な打ち手を挙げます。いずれも法令の範囲内で、本人負担への付け替えに頼らない方法です。

採用ルートで初期費用を抑える

自社の技能実習生を特定技能へ移行できれば紹介手数料がほぼ不要になり、初年度総額を最も圧縮できます。新規採用なら、渡航費・住居初期費用がかからない国内在住者を優先すると、海外採用比で数十万円の差が出ます。

助成金を採用計画と同時に設計する

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、就労環境整備の計画認定が前提です。採用を決めてから慌てて申請するのではなく、就業規則の多言語化や相談体制づくりを採用計画とセットで前倒しすると、受給の可能性を高められます。

2年目以降の委託料引き下げを契約時に確認する

外国人が職場に順応する2年目以降は、支援の手間が減ることを理由に委託料を引き下げる機関があります。初年度の月額だけで比較せず、複数年の総額で見積もりを取りましょう。

複数機能を一本化して窓口コストを減らす

人材紹介・登録支援機関・在留資格申請を別々の業者に分けると、それぞれに費用と管理工数がかかります。これらを兼ねる事業者にまとめると、窓口が一本化され総額と手間を抑えやすくなります。

特定技能「介護」の受け入れ費用は、初年度に採用・支援コストが集中し、2年目以降は登録支援機関への委託料を中心とした安定したランニングコストへ移っていきます。総額を見誤らないコツは、給与・社会保険料という人件費と、採用・支援という先行投資コストを分けて予算化し、採用ルート（技能実習からの移行・国内採用・海外採用）ごとに初年度総額を試算することです。

月額支援委託料は出入国在留管理庁の調査で平均28,386円という公的な目安があり、見積もりの妥当性を測る基準になります。さらに人材確保等支援助成金（最大80万円）を採用計画と同時に設計すれば、初年度の実質負担を現実的に下げられます。費用の全体像をつかんだうえで、制度のしくみは特定技能（介護分野）とは、5制度の使い分けは外国人介護人材の受け入れガイドで補完すると、受け入れ判断の精度が高まります。