技能実習制度（介護職種）とは

技能実習制度（介護職種）の概要

技能実習制度は、1993年に創設された外国人受け入れの枠組みで、開発途上地域への技能・技術・知識の移転による「国際貢献」を建前上の目的としてきました。根拠法は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」で、運用は外国人技能実習機構（OTIT）が監督します。

介護職種は、対人サービスとして初めて2017年11月に技能実習の移行対象職種・作業（職種「介護」・作業「介護」）に追加されました。在留期間は最長5年で、1号（1年目）→2号（2〜3年目）→3号（4〜5年目）と段階的に移行し、各段階で技能評価試験の合格が求められます。

重要な前提として、技能実習制度は廃止が決まっています。2024年6月21日に公布された改正入管法・技能実習法（令和6年法律第60号）により、技能実習制度は「育成就労制度」に発展的に解消されることになりました。育成就労制度の施行日は2027年4月1日です。したがって本ページで解説する技能実習（介護職種）は、これから受け入れを検討する施設にとっては実質的に終了に向かう旧制度であり、今後は育成就労制度への移行を前提に理解する必要があります。

介護職種の技能実習の固有要件

介護職種は利用者の身体・生命に関わるため、他職種にない「介護固有要件」が定められています。主なものは次のとおりです。

• 日本語能力要件（段階的）：1号（入国時）は日本語能力試験N4合格相当以上、2号（2年目）移行時はN3合格相当以上が要件。N3取得済みでなくても、継続して学習する意思があれば一定条件下で実習継続が認められる運用です。J.TEST・日本語NAT-TEST・介護日本語能力テスト・国際交流基金日本語基礎テストも同等として認められます。
• 対象事業所：介護福祉士国家試験の受験資格となる「介護」の実務経験対象施設（特養・老健・有料老人ホーム・通所介護など）に限定。開設後3年以上経過している事業所であること。
• 受入人数枠：事業所の常勤介護職員の総数を上限とする介護独自の人数枠が設けられ、無制限な受け入れはできません。
• 技能実習指導員：技能実習生5名につき1名以上を配置。うち1名以上は5年以上の実務経験を有する介護福祉士等であること。
• 入国後講習：日本語学習（240時間。N3程度取得者は80時間）と介護導入講習（42時間）の受講が求められます。
• 夜勤等の配置：利用者の安全確保の観点から、就労開始から一定期間は単独での夜勤を避けるなどの配慮が求められます。

技能実習と育成就労制度の違い

2027年4月1日施行の育成就労制度は、技能実習制度を置き換える新制度です。目的そのものが「国際貢献（技能移転）」から「人材の育成・確保」へと転換される点が最大の違いです。

施行後は激変緩和の経過措置として概ね2030年頃まで両制度が併存し、既存の技能実習生は実習を継続できます。詳しくは育成就労制度（介護分野）とはを参照してください。

訪問系サービスの解禁（2025年4月）

従来、技能実習・特定技能の外国人は訪問介護など訪問系サービスに従事できませんでしたが、深刻な人手不足を背景に規制緩和が進み、2025年4月から条件付きで解禁されました。対象は訪問介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護などです。

従事には、原則として介護施設等での1年以上の実務経験、介護職員初任者研修などの修了、事業所側の研修・キャリアアップ計画の策定や相談窓口の設置などが条件となります。これは技能実習からその先の働き方を広げる動きであり、外国人材を受け入れる現場では押さえておくべき変化です。

まとめ

技能実習制度（介護職種）は、国際貢献を建前に2017年から介護現場での受け入れが始まった在留制度ですが、2027年4月1日施行の育成就労制度へ移行する旧制度です。日本語N4/N3の段階的要件、常勤介護職員総数を上限とする人数枠、経験ある介護福祉士の指導員配置など、介護固有の手厚い要件が特徴でした。これから外国人材を検討する施設は、技能実習の枠組みを理解しつつ、人材確保を目的とし転籍も認める育成就労制度を前提に計画を立てることが重要です。