LIFE（科学的介護情報システム）とは

LIFEの正式名称は Long-term care Information system For Evidence（ロングターム・ケア・インフォメーション・システム・フォー・エビデンス）。日本語では「科学的介護情報システム」と呼ばれます。厚生労働省が2021年（令和3年）4月から運用を開始し、介護分野で「エビデンスに基づくケア」を実現するための全国統一のデータベース基盤として位置づけられています。

VISITとCHASEを統合して誕生

LIFEは、もともと別々に運用されていた2つのシステムを一体化したものです。

• VISIT：通所・訪問リハビリテーションのデータ収集システム（2017年運用開始）
• CHASE：高齢者の状態やケア内容のデータ収集システム（2020年運用開始）

この2つを2021年4月に統合し、「LIFE」という一つの名称・システムにまとめたのが現在の形です。

「科学的介護」を支える基盤

科学的介護とは、医療分野で発展してきたEBM（根拠に基づく医療）の考え方を介護に応用したもの。経験や勘ではなく、データで効果が裏付けられたケアを提供することを目指します。LIFEは、その実現に欠かせないデータ収集・分析・フィードバックの中核を担うシステムです。

LIFEの基本的な流れは「事業所がデータを提出 → 厚労省（国保中央会）が分析 → 全国比較でフィードバック」の3ステップ。事業所はそのフィードバックをケアに活かし、PDCAを回します。

ステップ1：データ提出

介護施設・事業所は、利用者のADL（日常生活動作）、認知機能、栄養状態、口腔機能、褥瘡（じょくそう）リスクなどの情報を、決められた様式でLIFEに入力。介護ソフトとのCSV連携にも対応しており、入力作業の自動化が進んでいます。提出は原則として月1回、または加算の算定区分ごとに定められた頻度で行います。

ステップ2：分析

提出されたデータは、厚生労働省が全国規模で集計・分析。利用者像別の平均値や、ケア内容との相関などが可視化されます。

ステップ3：フィードバック

事業所には、自施設の利用者の状態を全国平均と比較したフィードバック資料がLIFEのマイページから出力可能。「自施設のADL改善率は全国平均より低い」といった気づきを得て、ケアプランの見直しに役立てます。これがLIFEを使ったPDCAサイクルの中心となります。

ステップ4：ケア改善（PDCA）

フィードバックをもとに、多職種カンファレンスで原因を分析し、ケア内容を改善。再びデータを提出することで、改善効果を数値で確認できます。

LIFEへのデータ提出が算定要件となっている加算は、2024年度報酬改定時点で10種類以上。代表的なものを以下にまとめます。

導入率（令和5年度時点）

• 介護老人保健施設：77.7%がLIFE関連加算を算定
• 特別養護老人ホーム：67.6%が算定
• 一方で未算定事業所のうち50.0%が「算定したいが課題ありできていない」と回答（2025年度厚労省調査）

制度開始から5年で施設系では主流化しているものの、入力負担の壁が依然として残っているのが現状です。

LIFEは2026年5月11日から、運営主体が厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会（国保中央会）へ移管されます。介護情報基盤の稼働（2026年4月）と連動した大きな再編で、関連加算を継続算定するには事業所側で移行作業が必須です。

主なスケジュール

• 2026年4月22日19時：旧（厚労省運用）LIFEへの新規利用申請を停止
• 2026年5月11日 9時：国保中央会運用LIFEが稼働開始
• 2026年7月31日：移行作業の期限（これを過ぎると加算算定に影響）
• 2026年9月1日：旧LIFEのサービス停止

事業所が必要な作業

1. 電子証明書（介護保険証明書/介護DX証明書）の取得・インストール：セキュリティ強化のため新システムでは必須
2. 旧LIFEから新LIFEへの移行作業：ID・パスワード・事業所情報は引き継がれる
3. 利用者情報の再登録：利用者情報・様式情報は引き継がれないため、新LIFEで再登録が必要

新LIFEで変わるポイント

• バックアップファイルの授受が不要に（サーバ上で利用者情報を一元管理）
• 電子証明書による端末認証でセキュリティ向上
• LIFEホームページから直接ログイン可能に
• 利用者情報の自動チェック機能で誤登録を防止

過去に提出したフィードバックデータは引き継がれないため、必要なフィードバックは事前にPDF等で出力・保存しておくことが推奨されます。

LIFEに関する最新ニュースや、移管に関する詳細解説は以下の関連記事もあわせてご覧ください。

• LIFE運営が国保中央会へ移管、2026年5月11日から新システム稼働｜介護情報基盤と連動する大規模再編
• LIFE、5月11日から国保中央会の新システムへ移管｜厚労省がQ&A公表、7月末までに移行必須
• LIFE関連加算、未算定の50.0%が「算定したいができない」｜厚労省調査、実務負担の壁が依然最大

LIFE（科学的介護情報システム）は、利用者のADLや栄養状態、ケア内容を全国規模で集積・分析し、フィードバックを通じて介護の質を高めるための共通インフラです。2021年4月の運用開始から5年で施設系では算定率が7割を超え、いまや介護現場の標準ツールとなりつつあります。

2026年5月11日には国保中央会への運営移管という大きな転機を迎え、電子証明書の導入や介護情報基盤との連動など、機能面でも進化します。事業所はもちろん、介護職員一人ひとりが「自分の入力したデータが日本の介護を変える」という意識でLIFEと向き合うことが、これからのキャリアにとっても重要なポイントになるでしょう。

転職先を検討する際にも、LIFEを積極的に活用しているかどうかは「データに基づくケアを実践している事業所」を見極める一つの指標になります。