認知症介護実践リーダー研修とは

制度上の位置づけと目的

認知症介護実践リーダー研修は、各都道府県（または指定都市）が指定する事業者が実施する公的研修です。研修体系は基礎・実践者・実践リーダー・指導者の4段階で構成され、本研修は実践者研修の上位、指導者研修の前段に位置します。

目的は、認知症介護の技術を「自分が実践する」段階から、「チームで実践し、後輩へ指導する」段階へ引き上げることです。修了者は事業所内で認知症ケアの教育担当・OJTリーダーを担うことが想定され、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や認知症対応型通所介護では、計画作成担当者の要件として実践者研修以上の修了が求められる場合があります。グループホーム管理者やユニットリーダーへのステップとしても、現場で重視されている資格です。

受講要件（標準）

本研修は都道府県ごとに細部が異なりますが、標準的な受講要件は以下のとおりです。

• 介護保険施設・事業者等で、介護業務におおむね5年以上従事した経験があること
• ケアチームのリーダー、またはリーダーになる予定であること
• 認知症介護実践者研修を修了し、修了から1年以上経過していること

加えて、介護福祉士資格取得後10年以上かつ1,800日以上の実務経験を有する者を、知事が同等以上と認める経過措置（令和9年3月31日まで）の対象に含める都道府県もあります。受験ではなく選考方式で、申込多数の場合は事業所推薦書や勤務年数で調整されます。

カリキュラムと時間数

認知症介護実践リーダー研修は、講義・演習に加えて他施設実習・自施設実習を組み合わせた構成です。標準的なボリュームは次のとおりです。

講義・演習では認知症の医学的理解、ストレングス視点でのアセスメント、チームケアのマネジメント、職場研修の企画運営などを学びます。自施設実習では、自分の事業所で実際にケア改善課題を設定し、チームを動かしながら改善計画を回します。地域の実情によって時間数を増減させることが可能とされており、開催スケジュールや日程は都道府県によって幅があります。

実践者研修・指導者研修との違い

認知症介護研修は段階的なステップアップ構造になっています。それぞれの位置づけは以下のとおりです。

実践者研修が「自分の認知症ケアを高める」ことを目的とするのに対し、実践リーダー研修は「チームのケア全体を高める」ことが中心テーマです。指導者養成研修を受けるには、実践者研修と実践リーダー研修の両方の修了が必須要件とされています。

費用・受講料の目安

受講料は都道府県や指定事業者によって大きく異なります。一部自治体では公費負担で無料となるケースもありますが、おおむね数万円〜5万円程度を見込んでおくと安全です。多くの場合、受講料に加えてテキスト代（5,000円前後）が別途かかります。事業所が研修費用や勤務日扱いを負担するかは、雇用契約や就業規則によって異なるため、申込前に管理者と必ず確認しておきましょう。

参考資料・公的ソース

• 認知症介護研究・研修センター（DCnet）「認知症介護研修」：国の研修体系と各研修の目的・対象者を整理した一次資料
• 大阪府「認知症介護実践研修」：受講要件・経過措置・受講料に関する自治体の運用例
• 北海道「認知症介護実践者研修・実践リーダー研修について」：カリキュラム構成と日程の自治体運用例
• 東京都福祉局「東京都認知症介護研修の概要」：都道府県主体での研修体系の説明

まとめ：チームを動かす段階へ

認知症介護実践リーダー研修は、認知症ケアの担い手を「個人で実践する人」から「チームで動かす人」へ引き上げるための公的研修です。実務経験5年以上・実践者研修修了から1年以上というハードルはありますが、修了後はグループホームの計画作成担当者要件を満たし、ユニットリーダーや指導者養成研修への足がかりになります。受講料・日程は都道府県によって幅があるため、所属事業所と早めに相談しながら、自分のキャリアと現場の人材育成計画を結びつけて受講を計画していきましょう。