
認知症介護基礎研修とは
認知症介護基礎研修は2024年4月から無資格の介護職員に義務化された研修。eラーニング約150分・5章構成・確認テスト方式で、全サービス類型(特養・GH・訪問介護等)の無資格職員が入職1年以内の修了を求められます。免除対象資格、実践者研修との違い、修了までの流れを公的情報ベースで解説。
認知症介護基礎研修とは(要点)
認知症介護基礎研修は、介護サービス事業所で働く医療・福祉系資格を持たない職員に対し、認知症ケアの基本知識・技術の習得を目的として実施される公的研修です。2021年度の介護報酬改定で各事業所に義務付けられ、3年間の経過措置を経て2024年4月から完全義務化されました。原則eラーニング方式(動画約150分+確認テスト)で、新規入職者は採用から1年以内に修了する必要があります。
目次
認知症介護基礎研修の位置づけと義務化の経緯
認知症介護基礎研修は、厚生労働省が体系化する「認知症介護研修」のうち最も入門的なレベルに位置づけられる研修です。介護現場で認知症の利用者と関わる以上、介護職員全員が一定水準の知識と倫理観を持つべきという考え方に基づいて設計されています。
義務化の経緯(2021年→2024年)
2021年度の介護報酬改定で、指定居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスの運営基準に「無資格の介護職員に認知症介護基礎研修を受講させなければならない」と明記されました。当時は3年間の経過措置が設けられ、無資格職員は2024年3月31日までに修了することとされていました。
2024年4月以降は経過措置が完全終了し、無資格者を雇用するすべての介護事業所は、本研修を受講させる運営基準上の義務を負っています。新規採用者については「採用後1年以内に修了」が標準的な目安です。
対象となる事業所・職員の範囲
対象は介護保険サービス全般に及びます。特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、グループホーム(GH)、小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護など、ほぼすべてのサービス類型の事業所が含まれます。直接介護に従事する職員のうち、後述の免除対象資格を持たない人が受講対象です。
派遣社員・パート・契約社員といった雇用形態を問わず適用されます。短時間勤務でも、利用者と直接関わるなら原則対象です。
義務化の背景にある社会課題
厚生労働省の推計では、2025年に認知症高齢者は約700万人(65歳以上の約5人に1人)に達するとされています。介護施設利用者の多くが何らかの認知症症状を抱える時代に、現場の「認知症ケア最低水準」を底上げすることが本研修義務化の最大の目的です。
カリキュラム概要|eラーニング150分・5章構成
認知症介護基礎研修は、原則として都道府県または指定機関のeラーニングシステムで受講します。標準的な動画視聴時間は約150分で、章ごとに確認テストが配置されている形式です。
章立てと学習内容
| 章 | 学習テーマ | 主な内容 |
|---|---|---|
| 第1章 | 認知症の人を取り巻く現状 | 認知症高齢者数の推移、認知症施策推進大綱、新オレンジプラン、共生・予防の理念 |
| 第2章 | 認知症の定義と原因疾患 | アルツハイマー型・レビー小体型・血管性・前頭側頭型認知症の特徴、軽度認知障害(MCI) |
| 第3章 | 認知症の症状の理解 | 中核症状(記憶障害・見当識障害・実行機能障害)、BPSD(行動・心理症状)の発生メカニズム |
| 第4章 | 認知症ケアの基本 | パーソン・センタード・ケアの理念、本人の視点、尊厳の保持、自己決定の尊重 |
| 第5章 | 認知症の人とのコミュニケーション・ケア技術 | 声かけの基本、BPSDへの非薬物的アプローチ、生活支援の具体技法 |
学習スタイルと修了試験
- 視聴形式:PC・タブレット・スマートフォンでオンデマンド受講可能。一時停止・巻き戻しができる
- 確認テスト:各章末に4〜5問の○×・選択式テスト。全問正解するまで先に進めない形式が一般的
- 修了評価:全章の動画視聴と確認テストの完了をもって修了とみなされる
- 所要時間:動画150分+テスト+章間の自己学習で、合計3〜4時間程度を見込むと安心
- 受講期間:自治体により異なるが、ID発行から1〜3か月以内に修了が必要なケースが多い
受講料の目安
多くの都道府県で無料〜3,000円程度に設定されています(東京都は無料、自治体によりテキスト代が別途必要)。多くの事業所では受講料・受講時間が勤務扱いとなるため、職員が自己負担する場面はほぼありません。
実践者研修・実践リーダー研修との違い
厚生労働省の「認知症介護研修」は4つの段階で体系化されています。基礎研修はその最初の入り口で、上位研修との役割分担が明確に決まっています。
| 研修名 | 対象者 | 所要時間 | 受講方式 | 位置づけ |
|---|---|---|---|---|
| 認知症介護基礎研修 | 無資格の介護職員(義務) | 約150分(eラーニング) | 原則eラーニング | 全介護職員の最低水準 |
| 認知症介護実践者研修 | 実務経験概ね2年以上 | 約2〜3か月(講義+実習) | 集合研修+職場実習 | 中堅職員の専門性向上/GH管理者要件 |
| 認知症介護実践リーダー研修 | 実践者研修修了+実務経験5年程度 | 約3〜4か月 | 集合研修+職場実習 | チームリーダー育成/認知症専門ケア加算 |
| 認知症介護指導者養成研修 | 実践リーダー研修修了者など | 約7週間(集中研修) | 国立研究所等での集中研修 | 都道府県の研修講師の養成 |
「義務」レベルが違う
基礎研修は運営基準上の義務であり、未受講者が現場にいる状態は事業所として運営基準違反になります。一方、実践者研修以上はキャリアアップや管理者要件に紐づく任意の研修であり、職員個人の選択で受講します(ただしGHの管理者になるには実践者研修以上が必須)。
キャリアパスとしての位置づけ
基礎研修は「介護職としてのスタート地点」であり、ここから初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士という資格ルートと、実践者研修 → 実践リーダー研修という認知症ケア専門ルートが並行して伸びていきます。両方を組み合わせて取得することで、現場リーダーや管理者への道が開けます。
受講ルート|免除対象の確認から修了証の取得まで
STEP 1:自分が受講対象か確認する
以下のいずれかに該当する人は受講免除となります。
- 介護福祉士
- 介護職員初任者研修・実務者研修(旧ホームヘルパー1〜2級含む)の修了者
- 看護師・准看護師
- 医師・歯科医師
- 社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員
- 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
- 福祉系高校・大学の卒業者(指定科目を履修した者)
- 認知症介護実践者研修等、上位の認知症関連研修の修了者
これらに該当しない無資格職員は全員が受講対象です。
STEP 2:所属事業所を通じて受講申込
受講は事業所単位での申込が原則です。各都道府県(または指定機関)のeラーニングシステムに事業所登録を行い、対象職員ごとにIDが発行されます。個人で直接申込むことは通常できません。
STEP 3:eラーニング受講・確認テスト
発行されたIDでログインし、第1章から順に動画を視聴して章末テストを受けます。テスト不合格でも何度も再挑戦できる仕様が一般的です。受講期間内(多くは1〜3か月)に全章を完了させます。
STEP 4:修了証の発行
全章修了後、システム上で修了証(PDF)が発行されます。事業所はこの修了証を控えとして保管し、運営指導(実地指導)の際に提示できるようにしておきます。修了証に有効期限はなく、一度取得すれば生涯有効です。
STEP 5:上位研修・国家資格へのステップアップ
基礎研修修了後は、初任者研修・実務者研修といった介護資格や、認知症介護実践者研修への進学が次のステップです。基礎研修だけで終わらせず、計画的にキャリアを積み上げることをおすすめします。
未受講のまま放置するリスク
「研修なんて忘れていても誰も困らない」と考えるのは危険です。基礎研修の未受講は、事業所と職員双方にリスクがあります。
事業所側のリスク
- 運営基準違反:都道府県・市町村の運営指導で指摘対象となる
- 改善勧告・指定取消:悪質な未対応の場合、最終的には指定取消や事業停止命令の対象にもなり得る
- 加算返還:認知症ケア関連の加算を算定していた場合、要件未充足として返還を求められる可能性
職員側のメリット
- 認知症の利用者対応に自信が持てる:BPSDのメカニズムを理解することで「困った行動」が「理由のある行動」に見えてくる
- 初任者研修・実務者研修の前段階の知識整理になる
- 転職時の最低限の証明:未経験でも「認知症対応の基礎は学んでいる」と示せる
受講のコツ
- 休憩や夜勤明けの時間を活用し、1章ずつ細切れに進めると負担が少ない
- 確認テストは「正解を覚える」より「なぜそうなるか」を理解する姿勢で取り組む
- 修了証PDFはクラウドにバックアップしておくと、転職時の提出にも便利
よくある質問
Q. 訪問介護のヘルパーも受講対象ですか?
A. はい。訪問介護も対象サービスに含まれており、無資格で従事するヘルパーは受講義務があります。ただし訪問介護員になるには通常、初任者研修以上の修了が前提となるため、実務上は免除対象になっているケースがほとんどです。
Q. 受講料は誰が払いますか?
A. 多くの事業所では事業所側が負担し、勤務時間中の受講として扱います。自己負担を求められる場合は、就業規則や雇用契約を確認しましょう。費用そのものは無料〜3,000円程度と低額です。
Q. 入職して何か月以内に受講すべきですか?
A. 厚生労働省の通知では「採用後1年以内」が標準的な目安とされています。事業所によってはより早期(3〜6か月以内)の修了を求めるケースもあります。
Q. 修了試験に落ちることはありますか?
A. 確認テストは不合格でも何度も再挑戦可能な仕様が一般的です。動画を見直してから再挑戦できるため、最終的には全員修了できる設計です。
Q. 修了証に有効期限はありますか?
A. ありません。一度取得すれば生涯有効です。事業所を変わっても、転職先で再受講する必要はありません。
Q. 介護助手やリネン業務でも受講が必要ですか?
A. 直接介護に従事しない清掃・調理・事務スタッフ等は受講対象外です。ただし、利用者の食事・移動などの介助に関わる場合は対象になり得ます。
参考文献・出典
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- [4]
- [5]
まとめ
認知症介護基礎研修は、2024年4月から完全義務化された介護現場の最低水準を保証する公的研修です。eラーニングで約150分・5章構成・確認テスト方式という、忙しい現場でも取り組みやすい設計になっています。
- 無資格で介護に従事するすべての職員が対象(医療・福祉系資格保有者は免除)
- 受講料は無料〜3,000円程度・修了証は生涯有効
- 未受講のまま放置すると事業所の運営基準違反となる
- 修了後は初任者研修・実務者研修・実践者研修へとキャリアを発展させられる
「とりあえず修了する」だけで終わらせず、認知症ケアの入り口として知識を定着させ、次の資格・研修へつなげていくことをおすすめします。
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執筆者
介護のハタラクナカマ編集部
編集部
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