施設サービス計画とは

施設サービス計画の概要

施設サービス計画は介護保険法第8条第26項に基づく計画で、介護保険3施設（特養・老健・介護医療院）の入所者に作成が義務付けられています。施設内に配置された計画担当介護支援専門員（介護支援専門員＝ケアマネ）が中心となり、施設の多職種チームで策定します。

対象となる3施設

• 特別養護老人ホーム（特養／介護老人福祉施設）：要介護3〜5（特例で1〜2もあり）の長期生活介護の場
• 介護老人保健施設（老健）：要介護1〜5の在宅復帰支援・リハビリの場
• 介護医療院：要介護1〜5で医療依存度の高い長期療養の場（2018年創設）

作成プロセス

1. 入所前情報収集：紹介元（病院・居宅・他施設）からの情報収集
2. 入所時アセスメント：医師・看護師・介護職員・機能訓練指導員等が多職種で評価
3. 入所カンファレンス：多職種で原案作成
4. 同意取得：入所者・家族の同意
5. サービス提供開始：日々のケア実施
6. モニタリング：状態変化、目標達成状況を継続評価
7. 計画見直し：少なくとも6か月に1回（老健は3か月に1回）

居宅サービス計画との違い

標準様式（第1表〜第5表）

• 第1表：施設サービス計画書（1）— 利用者基本情報、援助方針、入所者・家族の意向
• 第2表：施設サービス計画書（2）— 課題、長期・短期目標、サービス内容
• 第3表：週間サービス計画表
• 第4表：日課計画表
• 第5表：施設介護支援経過記録

現場で押さえるべきポイント

• 老健は3か月毎の見直し：在宅復帰を目指す施設特性から、計画見直しは3か月以内（特養・介護医療院は6か月以内）と短く設定されています。
• 多職種連携が中核：施設内の医師・看護師・介護職員・機能訓練指導員・管理栄養士・生活相談員が共同で作成。介護職員のアセスメント力が計画の質を左右します。
• 看取り介護加算との連動：看取り期に入る場合は本人・家族の意向を確認し、施設サービス計画に「看取り介護に関する事項」を追加します（医師の医学的判断＋カンファレンスが要件）。
• 個別機能訓練計画書との関係：個別機能訓練加算を算定する場合、機能訓練指導員が別途「個別機能訓練計画書」を作成しますが、施設サービス計画と整合性を取る必要があります。
• 入所継続支援加算（老健）：在宅復帰・在宅療養支援機能の高い老健には超強化型・在宅強化型の区分が設定され、施設サービス計画の質も評価対象です。

参考資料・一次ソース

• 介護サービス計画（ケアプラン）について（厚生労働省）
• 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）
• 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（e-Gov法令検索）
• 介護保険法 第8条第26項（e-Gov法令検索）

まとめ

施設サービス計画は特養・老健・介護医療院の入所者向けケアプランで、施設の計画担当ケアマネが多職種と協働して作成します。標準様式は第1表〜第5表で、見直し頻度は施設タイプにより異なります（老健3か月、特養・介護医療院6か月）。包括報酬体系のため給付管理は不要で、その分施設内の多職種連携の質が利用者のQOLに直結します。