介護ハラスメントとは

介護ハラスメントの定義と背景

介護ハラスメントは、介護サービス提供の場で発生する人権侵害行為の総称です。利用者宅という閉鎖空間でのサービス、人手不足による職員の精神的余裕の不足、認知症利用者の症状による予測困難な行動など、介護特有の構造的な要因が背景にあります。

厚生労働省は2018年度に「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を作成し、2022年3月に改訂版を公表しました。事業者にはハラスメント防止の方針策定、対応マニュアル整備、相談窓口設置、職員研修などの取り組みが求められています。

2020年6月施行のパワハラ防止法（労働施策総合推進法）と、2022年4月から中小企業にも適用されたカスハラ対策の指針により、介護事業所も法的に対策実施が求められる立場となっています。

介護ハラスメントの3類型

3類型は別問題に見えますが、実は職場のハラスメント耐性が低い事業所では3つが同時多発しやすい傾向があります。マネジメントの問題として一体的に対処することが必要です。

利用者・家族からのハラスメントの実態

厚労省の調査では、介護職員の約6〜7割が利用者・家族からのハラスメント経験ありと回答しています。具体的な行為類型は次のとおりです。

• 身体的暴力：叩く、つねる、物を投げる、唾を吐く
• 精神的暴力：暴言、人格否定、土下座要求、長時間の説教
• セクシュアルハラスメント：身体への接触、性的発言、入浴時の卑猥な言動
• 過剰要求：契約外の家事を強要、ヘルパーを家政婦扱い

認知症の周辺症状（BPSD）に起因する行為と、本人に判断能力があるうえでの故意の加害は区別する必要があります。

事業所の対策と職員の自己防衛

事業所が取り組むべき対策

• ハラスメント対策の方針策定と全職員への周知
• 相談窓口（事業所内＋外部）の設置と匿名通報の仕組み
• 初回訪問時の重要事項説明書にハラスメント禁止条項を明記
• ハラスメント発生時のサービス提供拒否・契約解除のルール化
• 定期研修と事例共有会の実施

職員ができる自己防衛

• 1人で抱え込まず、サ責・管理者に必ず報告する
• 記録を残す（日時・行為内容・状況をメモ）
• ハラスメントが続く事業所からは転職を検討する選択肢も持つ
• 2人体制訪問への切り替えを事業所に相談

参考資料

• 厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」
• 厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（令和4年3月改訂版）」
• 厚生労働省「障害福祉サービス等事業者向け 職員をハラスメントから守るために」

まとめ

介護ハラスメントは利用者・家族発、職員間、職員発の3類型で起こります。厚労省はマニュアルを整備し事業所に対策実施を求めていますが、現場では依然として6〜7割の職員が被害経験を持つ深刻な課題です。1人で抱え込まず、事業所の対応と自己防衛・転職を含む選択肢を持つことが、長く介護で働き続けるための重要な視点となります。