日常生活自立支援事業とは

日常生活自立支援事業の制度概要

日常生活自立支援事業は、社会福祉法第80条以下に基づく第二種社会福祉事業として、都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施主体となり、市町村社会福祉協議会等が窓口業務を担います。

対象は判断能力が「不十分」な方で、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等が中心です。判断能力が「ほとんどない」「著しく不十分」という重度の方は成年後見制度の対象であり、本事業は判断能力が一部残っている方への補完的な支援と位置づけられます。本事業の契約内容を理解できることが利用条件です。

「成年後見制度を使うほどではないが、お金の管理や書類の取り扱いに不安がある」というニーズに応える、地域包括ケアの重要な一翼を担う仕組みです。

サービス内容

日常生活自立支援事業で提供される援助は、大きく次の3つです。

• 福祉サービスの利用援助
  • 福祉サービスについての情報提供・助言
  • 福祉サービスの利用・廃止に関する手続き支援
  • 苦情解決制度の利用援助
• 日常的金銭管理サービス
  • 医療費・公共料金・税金等の支払い手続き
  • 年金や福祉手当の受領手続き
  • 銀行通帳からの払い出し・預け入れ
• 書類等の預かりサービス
  • 年金証書、預貯金通帳、不動産権利証、保険証書、印鑑等の預かり保管

支援は「専門員」が利用計画を作成し、「生活支援員」が定期訪問して実施するチーム体制で運営されます。

対象者と利用条件

本事業の対象者は次の両方を満たす方です。

• 判断能力が不十分（認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等）で、日常生活に必要なサービス利用に関する情報の入手・理解・判断・意思表示を1人では十分に行えない
• 本事業の契約内容について判断する能力を有していると認められる

認知症の診断や障害者手帳の取得は必須ではなく、生活実態から判断されます。一方で、契約自体を理解できないほど判断能力が低下している方は、本事業ではなく成年後見制度の利用に進むことになります。

成年後見制度との違い

判断能力低下の進行度に応じて、日常生活自立支援事業→成年後見制度（補助→保佐→後見）へとステップアップしていく流れが想定されています。両制度の併用も可能です。

介護現場との連携ポイント

介護職員・ケアマネジャーの実務で日常生活自立支援事業が関わる典型シーンは次のとおりです。

• 独居高齢者の通帳・年金管理が困難になったとき
• 軽度認知症の利用者が介護サービスの契約変更で混乱しているとき
• 知的障害のある利用者の金銭トラブル防止が必要なとき
• 身寄りのない利用者の重要書類の保管先が問題になったとき

地域包括支援センター・市町村社会福祉協議会と連携することで、本人にとって過剰負担にならない権利擁護を組み立てることができます。

参考資料

• 厚生労働省「日常生活自立支援事業」
• 全国社会福祉協議会「日常生活自立支援事業 質問箱」
• 社会福祉法第80条以下

まとめ

日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が契約に基づいて福祉サービス利用援助・日常的金銭管理・書類預かりを提供する権利擁護の仕組みで、判断能力が「不十分」な軽度〜中度の方を対象とします。成年後見制度の前段階として位置づけられ、判断能力低下の進行に応じて成年後見へ移行する流れが想定されています。介護現場では地域包括支援センター・社協との連携が活用の鍵となります。