特定地域とは

特定地域とはどんな仕組みか

特定地域は、人口減少と高齢化が進む中で「介護サービスの空白地帯」が広がる過疎地・中山間地でも事業所運営を可能にするために設計された制度です。2026年4月3日に閣議決定された介護保険法等改正案で創設され、施行は2027年4月の予定。2025年7月末時点で訪問介護事業所が一つもない自治体が全国82町村に達し、訪問介護事業者の倒産件数が2025年に91件で3年連続の過去最多になった深刻な事業所減少が背景です。

1. 指定要件（誰が、どこを指定するか）

特定地域は都道府県が市町村の意向を踏まえて指定します。範囲は中山間・人口減少地域として、現行の「特別地域加算」の対象地域（厚生労働大臣告示で定められた離島・過疎地域など）を基礎に、人口減少状況を勘案して設定される方向です。市町村の一部エリアだけを切り出す指定も可能で、対象は居宅サービスに加え施設サービスや居宅介護支援も含まれる見込みです。

2. 人員配置基準の緩和

特定地域では、事業所・施設の人員配置基準・常勤専従要件・夜勤要件を緩和できる仕組みが導入されます。複数の事業所で職員を兼務させたり常勤要件を弾力化したりすることで、限られた人材でもサービスを継続できる現実的な運営を可能にします。

3. 訪問介護への定額（包括）報酬導入

もっとも大きな変化は、訪問介護に月単位の定額報酬が選択肢として加わる点です。現行の訪問介護報酬は身体介護・生活援助ごとの「出来高払い」で、件数が少ない過疎地では収入が安定しません。特定地域では、利用者数や提供時間にかかわらず月額で報酬が支払われる包括評価を選べるようになり、事業所の経営を安定させながらサービス維持を図れる設計です。

「特別地域加算」と「特定地域」の違い

名前が似ているため混同しやすいですが、両者は別の制度です。特別地域加算は、離島や過疎地で訪問介護などを提供した際に報酬を15％上乗せする現行の加算制度。一方、特定地域は2027年度から新設されるサービス類型そのもので、人員配置基準の緩和や定額報酬の導入まで踏み込んだ包括的な仕組みです。

特定地域は、特別地域加算の対象地域を「土台」にしつつ、報酬体系と人員基準を抜本的に見直す制度設計と理解するとわかりやすいです。

介護職員にとってのインパクト

特定地域の創設は、過疎地で働く介護職員の働き方に直結します。

• 兼務しやすくなる：常勤専従要件の緩和で、訪問介護とデイサービスの掛け持ちや複数事業所での勤務が可能になります。
• 夜勤体制の柔軟化：施設の夜勤要件緩和により、近隣施設との合同夜勤や応援運用が検討対象になります。
• 事業所の経営安定で雇用維持：訪問介護の月額定額報酬は、利用者数の少ない過疎地で事業所が黒字を保つ鍵。倒産が減れば、その地域で働き続けられる介護職員も増えます。

参考資料

• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」（地域区分・特別地域加算の現行制度）
• 厚生労働省告示第83号「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」（特別地域加算の対象地域の根拠告示）
• 厚生労働省 老健局「地域の特性に応じたサービスの確保（地域包括ケアシステムの深化・推進）」社会保障審議会 介護給付費分科会 第222回 資料
• 厚生労働省 老健局「地域区分」社会保障審議会 介護給付費分科会 第224回 資料6（令和5年9月15日）
• e-Gov 法令検索「介護保険法（平成九年法律第百二十三号）」（介護保険制度の根拠法）
• 社会保険研究所「『特定地域』サービスの創設、ケアマネ更新制の廃止、『登録施設介護支援』の創設など 改正介護保険法案を閣議決定（2026年4月3日）」

まとめ

特定地域は、過疎地・中山間地でも介護サービスを維持するため2027年度から新設されるサービス類型です。都道府県による指定、人員配置基準・夜勤・常勤専従要件の緩和、訪問介護への月額定額報酬という3つの柱で構成され、特別地域加算とは別の包括的制度として運用されます。最終的な運用ルールは2026年度中に告示や省令で示される見込みです。