アドボカシーとは

アドボカシーの定義と背景

アドボカシー（advocacy）は、日本語では「権利擁護」「代弁」「意見表明支援」などと訳されます。判断能力や発信力が低下した人の代わりに、その人が本来持つ権利・意思・利益を主張し守る一連の活動を指します。介護福祉士・社会福祉士・看護師など対人援助職の倫理綱領にも明記されており、専門職に求められる中核的な姿勢のひとつです。

日本では2006年に施行された高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）を背景に、施設・在宅問わず利用者の権利を護る実践として注目が高まりました。要介護高齢者は身体機能や認知機能の低下から「いやだ」「やめてほしい」を言語化しづらく、本人の意向が無視されやすい構造にあります。アドボカシーは、その本人の声なき声をすくい上げ、サービス内容・処遇・生活環境に反映させる役割を担います。

類似概念にアドボケイト（advocate）がありますが、こちらは「代弁する人」を指す名詞で、アドボカシー（活動・概念そのもの）とは区別されます。介護現場では、ケアマネジャー・生活相談員・施設長・成年後見人などがアドボケイトの役割を担うことが多く、近年は「権利擁護員」「市民後見人」など新しい担い手も広がっています。

アドボカシーの4類型

アドボカシーは「誰が代弁するか」によって主に4つに分類されます（研究者によっては6形態と整理されることもあります）。介護現場で意識すべき基本の4類型は次のとおりです。

• セルフアドボカシー（自己権利擁護）：当事者本人が自分の意思や権利を自ら主張する活動。利用者がサービス担当者会議で要望を直接伝える、入所者自治会で意見を出すなどがこれにあたります。介護職の役割は本人が声を上げやすい環境を整えることです。
• ピアアドボカシー（仲間による代弁）：同じ立場・経験を持つ仲間どうしが互いの権利を代弁する活動。認知症本人ミーティング、家族会、当事者団体の発言などが代表例で、専門職だけでは届きにくい当事者目線の主張を可能にします。
• シチズンアドボカシー（市民による代弁）：地域住民・ボランティア・市民後見人など、専門職ではない市民が当事者を支える活動。地域包括ケアの担い手として国も推進しており、見守り活動や成年後見の市民参加と地続きの概念です。
• フォーマルアドボカシー（専門職・制度による代弁）：社会福祉士・介護福祉士・弁護士・成年後見人など、専門資格や法制度に基づいて行う権利擁護。リーガルアドボカシー（弁護士による法的擁護）もここに含まれます。施設の苦情解決責任者・運営適正化委員会も制度的アドボカシーの仕組みです。

4類型は対立するものではなく、利用者一人を支える際に重層的に機能します。たとえば認知症の高齢者には、本人のセルフアドボカシー（意思の表出）を介護職が支え、ピア（本人ミーティング）が後押しし、専門職（社会福祉士・成年後見人）が制度的に裏打ちする、という構図になります。

エンパワメント・成年後見との違い

アドボカシーは似た概念と混同されがちですが、それぞれ目的・主体・法的根拠が異なります。違いを整理することで、現場での使い分けが明確になります。

エンパワメントは「本人が力を取り戻す」過程に重きを置き、アドボカシーは「本人の声を社会に届ける」行為に重きを置きます。両者は対立せず、エンパワメントによって本人がセルフアドボカシーできる状態を目指す、という補完関係にあります。

成年後見制度は法律行為（契約・財産管理）を代行する制度であり、アドボカシーの一部を担いますが、本人の日常的な「いやだ」「もっとこうしたい」を代弁する範囲はカバーしきれません。だからこそ施設・在宅の現場では、成年後見人がいる利用者であっても介護職によるアドボカシーが必要になります。

介護現場でのアドボカシー実践例

抽象的な概念ですが、日々のケアの中にアドボカシーの場面は多数あります。専門職として意識的に実践したい代表例を挙げます。

• サービス担当者会議での代弁：本人が言いづらい「お風呂は週2回ではなく3回入りたい」「自宅で過ごしたい」といった希望を、介護職がケアマネ・家族に正確に伝える。本人が同席できる場合は発言を促し、できない場合は普段の様子・つぶやきから意思を推定し共有します。
• 身体拘束ゼロの推進：「徘徊するから」「転倒するから」と安易に拘束せず、本人の行動の意味を読み解き代替策を提案する姿勢そのものがアドボカシーです。身体拘束ゼロの取り組みは制度的アドボカシーと現場実践の接点です。
• 虐待の早期発見と通報：高齢者虐待防止法第7条は「養介護施設従事者等は、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに市町村に通報しなければならない」と定めます。通報は専門職に課された強制的アドボカシーであり、躊躇は本人の権利侵害の継続を意味します。
• 看取り期の意思尊重：本人が意思表示できなくなる前に確認した希望（延命治療の可否・最期を過ごす場所）を、家族の意向に流されず代弁する。ACP（人生会議）の合意内容を多職種で共有し、本人の意思を生涯にわたって守ります。
• 認知症の人の意思決定支援：「もう何もわからない人」と決めつけず、表情・しぐさ・短い言葉から残された意思をすくい上げる。厚労省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」はこのプロセスを体系化した重要文書です。

アドボカシーは「特別な活動」ではなく、利用者の人生に向き合う日々の積み重ねです。違和感を感じたとき声を上げる勇気が、専門職としての矜持を支えます。

参考文献・公的資料

• 厚生労働省「高齢者虐待防止」（高齢者虐待防止法の概要・通報窓口・調査結果）
• 厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018年）
• 日本社会福祉士会「社会福祉士の倫理綱領」（アドボカシーを専門職の中核責務として明記）
• 日本介護福祉士会「介護福祉士の倫理綱領」（利用者本位・自立支援・権利擁護を理念に位置づけ）
• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」（民法に基づく権利擁護の法的枠組み）

まとめ

アドボカシーは「権利を代弁し擁護する活動」であり、介護福祉士・社会福祉士・看護師など対人援助職に共通する中核的倫理です。セルフ・ピア・シチズン・フォーマルの4類型は重層的に機能し、利用者一人の人生を多方向から支えます。成年後見制度やエンパワメントとは目的・主体が異なる補完関係にあり、日々のケアの中で「本人の声をすくい上げる」姿勢こそが現場のアドボカシーの本質です。高齢者虐待が過去最多を更新する今、専門職一人ひとりの代弁力が問われています。