徘徊感知機器とは

徘徊感知機器の福祉用具貸与上の位置づけ

徘徊感知機器は、介護保険法に基づく福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）の対象13品目のうちの1つで、正式名称は「認知症老人徘徊感知機器」です。厚生労働省告示で「介護を要する認知症である高齢者が屋外へ出ようとした時又は、屋内のある地点を通過した時に、センサーにより感知し、家族・隣人等へ通報するもの」と定義されています。

福祉用具貸与の対象13品目には、車いす・特殊寝台・床ずれ防止用具・体位変換器・手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ・移動用リフト・自動排泄処理装置などが含まれ、徘徊感知機器もその一角を占めます。レンタル費用の自己負担は所得に応じて1割〜3割で、月額レンタル料の目安はGPS型・センサー型ともにおおむね300〜1,000円（1割負担時）です。

原則として要支援1・2、要介護1の方は給付対象外で、要介護2以上が対象となります。ただし軽度者であっても、認知症日常生活自立度がIIb以上かつ「外出すると戻れない」状態にあるなど、厚生労働省が定める「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付」の要件を満たす場合は、市区町村が医師意見書とケアマネジメントの判断を踏まえて例外的に給付できます。

種類別の特徴（GPS型・センサーマット型・ドアセンサー型）

徘徊感知機器は感知のしかたで大きく3タイプに分かれます。生活動線と認知症の進行段階に合わせて選びます。

• GPS型（位置情報追跡型）：本人が小型端末を携帯し、家族のスマホで現在地をリアルタイム追跡。すでに屋外へ出てしまった後の発見に強く、ひとり歩きの距離が長い方に向く。Bluetoothのみの機器は介護保険上の徘徊感知機器・自治体助成いずれでも対象外となる例が多い。
• センサーマット型（離床・通過センサー）：ベッド脇や居室出口に敷いたマットを踏むと検知。離床直後・部屋を出る瞬間の早期通報に強く、夜間の起き出し対策に向く。マットを避ける動線を取られないよう設置場所の工夫が必要。
• ドア・玄関センサー型（赤外線通過センサー）：玄関ドアや廊下に赤外線を張り、本人がそこを横切ると検知。屋外への離脱を未然に止めたい場合に有効で、家族の在宅・不在を問わず通報できる。来客や同居家族の通過にも反応するため、夜間モードの設定が現実的。

近年は、ベッド離床と居室通過を1台で兼ねる複合型や、Wi-Fi/LTE経由で家族のスマホに即時プッシュ通知するクラウド連携型も増えています。施設では介護記録ソフトと連動して夜勤者の動線最適化に使う例もあります。

介護保険レンタルの利用手順

1. 担当ケアマネに相談：ひとり歩きの頻度・行き先・夜間の起き出し回数を伝え、徘徊感知機器が必要な根拠を共有する。
2. 福祉用具専門相談員が訪問：住宅環境・本人の歩行能力・家族構成をアセスメントし、GPS型／センサーマット型／ドアセンサー型のなかから候補を提案。
3. 軽度者の場合は例外給付の判定：要支援1・2、要介護1の方は、原則対象外だが「外出すると一人で戻れない」など厚生労働大臣告示の基準に該当するかを市町村が判定。医師意見書とサービス担当者会議の記録が必要。
4. ケアプラン位置づけ：徘徊感知機器の利用目的・期間・モニタリング方法をケアプランに記載。
5. 機器の納品・設置・操作説明：福祉用具専門相談員が機器を設置し、本人と家族（または夜勤職員）に操作と通知音の確認方法を説明。
6. モニタリングと見直し：少なくとも年1回、福祉用具専門相談員が利用状況を確認し、報告書をケアマネへ提出。誤作動が多い・通知が届かない等があれば機種変更を検討。

GPS型 vs センサー型の使い分け

実務的には「センサー型で離脱を未然に止めつつ、GPS型を併用してすり抜けたときの発見手段を確保する」のが王道です。介護保険レンタルと自治体助成を組み合わせれば、両方を低自己負担で導入できる地域も少なくありません。

まとめ

徘徊感知機器は、介護保険の福祉用具貸与13品目の一つとして要介護2以上の方に月額レンタルで提供される、認知症高齢者のひとり歩きを早期に把握するためのセンサー機器です。GPS型・センサーマット型・ドアセンサー型の3タイプは役割が異なり、屋外発見にはGPS型、離脱抑止にはセンサー型と使い分けるのが基本になります。介護保険ルートに加えて、多くの自治体がGPS購入・初期費用に上限1〜2万円を補助する助成事業を実施しており、要介護認定がない段階でも活用できます。導入の際は、本人への説明と同意・サービス担当者会議での記録・SOSネットワーク等の地域資源との併用を前提に、行動制限ではなく安全な歩行の支援として位置づけることが重要です。