老老介護で配偶者を支える｜共倒れを防ぐ7つの戦略と公的支援

長年連れ添った夫や妻が、ある日から介助なしでは食事もトイレもできなくなる──。それは特別な家庭の話ではなく、日本の在宅介護世帯の6割超で起きている現実です。とりわけ「妻が夫を」「夫が妻を」という配偶者間の介護は、続柄別で最多（22.9%）であり、長年の関係性ゆえの遠慮や愛情、誇りが絡み合って「人に頼れない」状態を生みやすい構造を抱えています。

しかし、介護者が倒れたとき、被介護者の安全と尊厳は同時に崩れます。本記事では、厚生労働省や内閣府の最新データに基づいて老老介護で配偶者を支えるための共倒れ回避7戦略を整理し、地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームといった公的支援、介護うつのセルフチェック、配偶者死別後の備えまでを一通り解説します。「気合いで頑張る介護」から「制度と人を巻き込む介護」へ視点を切り替えるための実用ガイドです。

老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護する状態を指します。厚生労働省の定義に基づき、同居の主な介護者と要介護者がいずれも65歳以上の世帯がこれに該当します。中でも本記事が扱う「配偶者を支える老老介護」は、夫が妻を、または妻が夫を在宅で支えているケースで、続柄別では最も多いパターンです。

配偶者間の老老介護は3つの点で特殊

同じ老老介護でも、配偶者間のそれは「親を子（高齢の）が介護する」「兄弟姉妹同士で介護する」ケースとは構造が違います。

• 関係性の歴史が長い：数十年の夫婦関係には役割分担、力関係、未解決の感情が積み重なっています。「いまさら自分の弱さを見せたくない」「世話されるくらいなら死んだ方がまし」と感じる被介護者と、「自分が看取るのが当然」と思い込む介護者がぶつかりやすい構造です。
• 逃げ場がない：子が遠方在住、もしくは子がいない場合、夫婦という2人だけの閉じた世界で介護が完結しがちです。話し相手が要介護の配偶者しかいないため、孤立が深刻化します。
• 性別役割の固定化：夫が要介護になった場合、これまで家事をしてこなかった妻が突然全介助＋家事を一手に担うことが多く、逆に妻が要介護になった場合は、家事経験のない夫が料理・洗濯・買い物・服薬管理まで初めて行うことになります。

「老老介護」「超老老介護」「認認介護」の違い

関連用語を整理しておきましょう。

• 老老介護：介護者・被介護者がともに65歳以上。
• 超老老介護（後期高齢者同士）：両者とも75歳以上。体力低下が著しく、外出や急変対応が困難になります。
• 認認介護：認知症の人が認知症の人を介護している状態。服薬・金銭・火元の管理が事実上不可能で、生命に直結します。

2022年の国民生活基礎調査では、後期高齢者同士の介護（超老老介護）が35.7%、つまり在宅介護世帯のおおよそ3組に1組を占めるまでになりました。「我が家だけ大変」ではなく、社会の標準に近づいているのが現状です。

厚生労働省「2022年国民生活基礎調査」は、配偶者を支える老老介護を取り巻く構造を数字で示しています。

世帯別の老老介護率（2022年）

• 65歳以上同士の介護世帯：63.5%（過去最高、3年前比+3.8ポイント）
• 75歳以上同士の介護世帯：35.7%（3年前比+2.6ポイント）
• 2001年は65歳以上同士が40.6%、75歳以上同士は18.7%だった（21年で約1.5〜1.9倍）

続柄別「主な介護者」（2022年・同居）

• 配偶者：22.9%（続柄別で1位）
• 子：16.2%
• 子の配偶者：5.4%
• 同居以外：別居の家族 11.8% / 事業者 15.7%

介護者の性別・年齢構成

• 同居介護者の性別：女性68.9% / 男性31.1%
• 同居介護者の60歳以上：男性75.0% / 女性76.5%
• 年齢分布：60代29.1% / 70代28.5% / 80歳以上18.4%（60歳以上が約8割）

要介護度が上がると「終日介護」が急増

同居の主な介護者の介護時間は、要介護度別で大きく異なります。

• 要介護3：「ほとんど終日」 17.0%
• 要介護4：「ほとんど終日」 31.9%
• 要介護5：「ほとんど終日」 63.1%

つまり配偶者が要介護4〜5になると、もう一方の高齢配偶者は1日の大半を介助に充てる必要があり、自分の通院・買い物・睡眠すら確保が困難になります。これが共倒れに直結する構造です。

2025年〜2040年への将来推計

団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年、85歳以上の要介護認定率は58.2%に達すると見込まれています（厚労省「介護保険制度の見直しに関する意見」）。さらに2040年には認知症高齢者は584.2万人、軽度認知障害（MCI）は612.8万人に増えると推計（内閣府「令和7年版高齢社会白書」）。老老介護・認認介護は減るどころか、今後20年でさらに深刻化することが確定的です。

配偶者を支える老老介護で最も恐ろしいのは、介護者自身の心身が限界に達することです。厚生労働省と関連機関のデータから、共倒れに至る4つのリスクを把握しておきましょう。

リスク1：介護者の体力低下と慢性疾患の悪化

60代以上の介護者は、自身も高血圧、糖尿病、変形性関節症、心疾患などを抱えていることがほとんど。配偶者の移乗・入浴介助で腰や膝を痛める、無理な姿勢で介助を続けるうちに自分の通院を後回しにする、薬を飲み忘れる──。これが介護者側の急変・転倒・脳卒中の引き金になります。

リスク2：介護うつ（4人に1人が抑うつ傾向）

厚生労働省「家族介護者支援マニュアル」が引用する花巻市の調査では、在宅介護を担う家族の4人に1人が抑うつ傾向にあると判明しました。同マニュアルの全国アンケート（n=3,000）でも、「わけもなくイライラしてしまう」49.8%、「睡眠が十分でない」41.8%と、介護者の半数前後が日常的な疲弊感を訴えています。配偶者介護では「逃げ場のなさ」が抑うつを加速させます。

リスク3：自殺念慮と「死にたい」という気持ち

厚生労働省の総合的な自殺対策推進に関する提言は、介護をしている高齢者の3人に1人が「死にたい」と考えたことがあると指摘しています。高齢の自殺者の多くは家族と同居しており、「長く生きすぎた」「迷惑をかけたくない」と漏らすことが多い──これは被介護者側だけでなく、追い詰められた介護者にも当てはまる構図です。

リスク4：虐待への発展

厚生労働省「令和5年度高齢者虐待の対応状況等調査」では、養護者による虐待の発生要因として「介護疲れ・介護ストレス」が54.8%、「精神状態が安定していない」45.9%、「介護力の低下や不足」45.8%と、介護者の限界が主因として並びます。また、死亡事例の検証では、被養護者からみた虐待者の続柄として「夫」14.4%、「妻」7.2%と配偶者間の虐待が一定割合を占めることが報告されています。決して他人事ではありません。

あなたの「限界のサイン」セルフチェック

以下のうち3つ以上当てはまったら、限界が近いサインです。すぐに地域包括支援センター（後述）へ連絡してください。

• 2週間以上、寝付きが悪い／早朝に目覚める／眠っても疲れが取れない
• 食欲が落ちた、または逆に過食気味になった
• 配偶者の介助中に、強い怒りや「叩きたい」衝動を感じることがある
• 「自分がいなくなれば楽になるかも」と一度でも考えた
• 趣味・テレビ・新聞など、以前楽しめたことに興味がわかない
• 自分の持病の薬を飲み忘れる、通院をキャンセルしてしまう
• 誰とも話さない日が週に何日もある

これは厚労省「うつ予防・支援マニュアル」のQIDS-J（簡易抑うつ症状尺度）や、ZBI（Zarit介護負担尺度）の項目を介護現場向けに簡略化したものです。本格的な評価は、かかりつけ医や地域包括支援センターで相談してください。

配偶者を支える老老介護で、最も警戒が必要なのが認認介護──認知症の人が認知症の人を介護している状態です。

認認介護の規模と背景

厚生労働省と九州大学の推計（令和5年度老人保健事業推進費等補助金）によると、2022年時点で65歳以上の認知症有病率は約12.3%、MCI（軽度認知障害）は15.5%。両者を合わせると65歳以上のおよそ4人に1人が認知症またはその予備群です。さらに2040年には認知症高齢者は584.2万人、MCIは612.8万人に達すると見込まれており、高齢夫婦のどちらか・あるいは両方が認知症という状況は今後ますます一般化します。

認認介護が危険な6つの理由

• 服薬管理ができない：糖尿病・高血圧・心不全などの薬を飲み忘れる、二重に飲む、相手の薬と混同する。命に直結します。
• 食事・栄養管理が破綻する：買い物・調理が成立せず、冷蔵庫に同じ食材ばかり溜まる、賞味期限切れを食べる、食事自体を忘れる。
• 金銭管理が混乱：年金の振込確認、公共料金の支払い、貴重品の保管ができなくなり、悪質な訪問販売・特殊詐欺の餌食になりやすくなります。
• 火の不始末・ガス漏れ：コンロのつけっ放し、暖房器具での火災リスクが急上昇します。
• 急変への対応ができない：相手が転倒・発熱・意識消失しても、119番通報や状況説明ができないケースが多発します。
• 外部からの発見が遅れる：閉じこもり傾向で、近隣・親族との接点が途絶え、何ヶ月も誰にも気付かれない場合があります。

認知症初期集中支援チームの活用

「もしかして自分も配偶者もおかしいかも」「受診を嫌がる」と感じたら、認知症初期集中支援チームに相談できます。これは厚生労働省の認知症施策推進事業として2018年以降、全市町村に設置されているチームで、保健師・看護師・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士などの医療介護専門職と、認知症の専門医が連携します。

40歳以上で在宅生活をしており、認知症が疑われる人または認知症の人のうち、(1) 医療・介護サービスを受けていない／中断している人、(2) 認知症の行動・心理症状（BPSD）が顕著で対応に苦慮している人、が対象です。家族からの相談で訪問してくれ、おおむね6ヶ月の集中的支援で医療と介護への導入を行います。窓口は地域包括支援センターです。

ここからが本記事の核心です。配偶者を支える老老介護で、共倒れを回避するために必ず実行したい7つの戦略を、優先度順に並べました。

戦略1：要介護認定を「軽いうちに」申請する

「まだ自分で歩けるから大丈夫」と申請を先延ばしにする夫婦は多いですが、これは最悪手です。要支援1〜2のうちに認定を受ければ、デイサービスや福祉用具レンタル、住宅改修費の補助が使えるようになり、介護者の負担が大幅に減ります。市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センターで申請できます。主治医意見書は普段かかっている医師に依頼すればOK。申請から認定までは原則30日以内です。

戦略2：ケアマネジャーを「相談相手」として味方につける

要介護1以上が認定されたら、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成します。ケアマネ選びは離婚・転院と並ぶ重要事項。相性が合わなければ変更できます（事業所変更も可能）。月1回の訪問時に、介護内容だけでなく「自分が今しんどい」「夜眠れない」「もう限界が近い」と率直に伝えてください。ケアマネは介護者側の負担も把握し、サービス調整に反映する責任があります。

戦略3：地域包括支援センターを「最初の窓口」にする

地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、全国に約5,400ヶ所（おおむね中学校区に1つ）。社会福祉士・主任ケアマネジャー・保健師が常駐し、相談は無料・予約不要・電話可。介護保険の申請代行、ケアマネ紹介、虐待や認知症相談、介護者の心のケアまで一括で扱います。「どこに相談していいかわからない」状態を解消する第一歩です。

戦略4：レスパイトケアを「定期的に」組み込む

レスパイト（respite）とは「休息」のこと。介護者が休息を取るために、被介護者を一時的に預けるサービスです。

• ショートステイ：1泊2日〜最長30日、特養や老健に短期入所。介護者の入院・冠婚葬祭・旅行で使えます。
• デイサービス（通所介護）：日中数時間〜1日預かり。週2〜3回が一般的。
• デイケア（通所リハビリ）：リハビリ目的の通所。要介護度進行を遅らせる効果が期待できます。
• 小規模多機能型居宅介護：通い・泊まり・訪問を同じ事業所が組み合わせる。柔軟性が高く、配偶者介護に向きます。
• 看護小規模多機能型居宅介護（看多機）：上記に訪問看護を加えた形。医療ニーズが高い配偶者を在宅で支える際の切り札。

厚生労働省も看多機の普及を進めており、2024年度の介護報酬改定でサービス内容が明確化されました。

戦略5：子・親戚・近所への「助けの求め方」を学ぶ

「子に迷惑をかけたくない」「親戚に頭を下げるのは恥」という感情は、配偶者介護の最大の敵です。子世代は「言われないと深刻さがわからない」のが現実。具体的に依頼してください。

• 遠距離の子へ：「月1回、土日に来て父さん／母さんとデイサービスの送迎を交代してほしい」
• 近距離の子へ：「平日朝の服薬確認だけ電話で確認してほしい」
• 兄弟姉妹へ：「経済的支援は不要だが、月1回電話で話を聞いてほしい」
• 近所へ：「数日新聞が溜まっていたら声をかけてほしい」

戦略6：施設入居を「敗北」と捉えない

在宅介護にこだわるあまり、介護者が倒れて被介護者が放置される──これが最悪のシナリオです。配偶者の状態と介護者の体力を冷静に天秤にかけ、特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの選択肢を早めに知っておくこと。特養は要介護3以上が原則、申し込みから入居まで待機期間があるため、「考え始めるタイミング」と「申し込むタイミング」「入居するタイミング」は3段階で前倒しが基本です。施設によっては夫婦同室入居が可能なところもあります。

戦略7：自分の健康を「介護より優先」する

これが最も難しく、最も重要な戦略です。具体的には──

• 自分のかかりつけ医を持ち、定期通院をデイサービスの日に組み込む
• 年1回の健康診断・特定健診を必ず受ける
• 週1回は配偶者と離れて自分だけの時間を確保（ショートステイやデイサービスを活用）
• 1日30分は外を歩く（介護者の運動不足は介護うつのリスク因子）
• 必要なら精神科・心療内科を受診する（介護うつは治療可能な病気）

「介護者が健康でなければ介護は続かない」──これは個人の根性論ではなく、データに基づく公衆衛生上の事実です。

戦略を実行するための、具体的な公的支援先と窓口の連絡方法をまとめます。

地域包括支援センター｜まず最初に電話する場所

担当地区の地域包括支援センターは、市区町村のホームページや「地域包括支援センター 〇〇市」で検索すれば即座に分かります。電話で「配偶者の介護をしているが、自分も限界が近い」「認知症が疑われる夫／妻の受診をどうしたらいいか」と伝えれば、その日のうちに対応方針が決まります。夜間・休日の緊急時は警察または救急（110・119）も躊躇なく呼んでください。

認知症初期集中支援チーム｜配偶者が「受診を拒否」する場合

配偶者が「自分はおかしくない」と医療機関に行こうとしない、暴言・暴力・徘徊で対応に困っている──これらは認知症初期集中支援チームの主要な相談内容です。市区町村の高齢福祉課または地域包括支援センター経由で依頼します。チームは家庭訪問でアセスメントを行い、信頼関係を築きながら受診・サービス導入を6ヶ月かけて支援します。

認知症疾患医療センター｜診断と専門治療の拠点

都道府県・指定都市が指定する医療機関で、認知症の鑑別診断、BPSD（行動・心理症状）への対応、身体合併症への急性期医療、専門医療相談、関係機関との連携を担います。地域包括支援センターやかかりつけ医から紹介してもらえます。

家族会・介護者カフェ・認知症カフェ｜孤立を防ぐ場所

「公益社団法人 認知症の人と家族の会」は全国47都道府県に支部があり、電話相談（フリーダイヤル）・地元のつどい・会報誌などを通じて、同じ立場の介護家族とつながれます。市区町村単位で運営される「介護者カフェ」「認知症カフェ」は、月1〜2回、地域の集会所や喫茶店で開催。参加無料・出入り自由が一般的で、同じ立場の人と話すだけで負担が軽くなります。

民生委員・社会福祉協議会｜近所の見守り役

民生委員は厚生労働大臣から委嘱を受けたボランティアで、地域の高齢者世帯を巡回します。社会福祉協議会（社協）は市区町村ごとに設置され、見守り・配食・移送・成年後見の入り口など、介護保険ではカバーされない生活支援を扱います。地域包括支援センター経由でつないでもらえます。

訪問診療・訪問看護｜通院困難な配偶者を支える

配偶者の通院が困難になってきたら、訪問診療（医師の定期訪問）と訪問看護（看護師の医療処置）を組み合わせます。ケアマネ経由で在宅医を紹介してもらえます。緊急時の往診や夜間対応を24時間体制でカバーする「在宅療養支援診療所」を選ぶと、救急搬送の不安が大きく軽減します。

緊急時の駆け込み先一覧

• 命の危機・暴力：110番（警察）／119番（救急）
• 介護うつ・自殺念慮：「いのちの電話」0570-783-556 ／「よりそいホットライン」0120-279-338
• 高齢者虐待の通報：市区町村の高齢福祉課・地域包括支援センター（高齢者虐待防止法に基づき、通報者は守られます）
• 消費者トラブル：消費者ホットライン「188」

配偶者を支える老老介護では、現在の費用負担と「いつか必ず来る」死別後の生活設計、両方への備えが必要です。

高額介護サービス費｜自己負担に上限がある

介護保険サービスの自己負担額（1〜3割）が、世帯または個人で月の上限額を超えた分は、申請により払い戻されます（厚生労働省「介護保険最新情報vol.1252」）。

• 第1段階（生活保護受給など）：個人15,000円
• 第2段階（市町村民税世帯非課税・年金等80万円以下）：個人15,000円／世帯24,600円
• 第3段階（市町村民税世帯非課税）：世帯24,600円
• 第4段階①（市町村民税課税〜年収770万円未満）：世帯44,400円
• 第4段階②（年収770万〜1,160万円未満）：世帯93,000円
• 第4段階③（年収1,160万円以上）：世帯140,100円

初めて上限を超えた月は、市区町村から通知が届くので必ず申請を。2回目以降は自動振込になる自治体が多いです。

高額医療・高額介護合算療養費｜医療費と介護費の合算

同一世帯で1年間（8月〜翌7月）の医療保険と介護保険の自己負担合計が一定額を超えた場合、超過分が払い戻されます。配偶者が入退院を繰り返している、訪問看護を利用している世帯では大きな還付になる可能性があります。市区町村の介護保険課・国民健康保険課に確認してください。

医療費控除｜介護費用も対象になることがある

確定申告で医療費控除を申請する際、介護費用の一部も対象になります。具体的には、医療系サービス（訪問看護、訪問リハ、通所リハ、ショートステイの一部）、紙おむつ代（医師の証明書付き）、医療系サービスと併用する福祉系サービスなど。領収書とケアプランを保管しておきましょう。

介護休業給付金（子世代向け）

配偶者を支える本人ではなく、子世代が仕事を休んで親の介護を手伝う場合、雇用保険の介護休業給付金（休業前賃金の67%、最長93日）が利用できます。「自分には関係ない」ではなく、子に伝えて活用してもらいましょう。

死別後の備え1：遺族年金

配偶者を亡くした後、残された側が受け取れる可能性がある公的年金です。要件・金額は、亡くなった配偶者の年金加入歴（国民年金のみか厚生年金加入歴があるか）、残された側の年齢、子の有無で大きく変わります。日本年金機構の窓口（ねんきんダイヤル）や年金事務所で、夫婦両方の加入歴を一度確認しておくと、いざという時に慌てません。

死別後の備え2：住宅と生活拠点

夫婦2人で住んでいた持ち家・賃貸住宅を、1人になった後にどう維持するかは大きな問題です。広すぎる家の管理、固定資産税、修繕費、孤独感──。サービス付き高齢者向け住宅、子世帯との同居・近居、シニア向け賃貸など、選択肢を「元気なうちに」検討しておくことを強く推奨します。リバースモーゲージ（持ち家を担保に融資を受け、死亡時に売却で返済する仕組み）も選択肢の一つです。

死別後の備え3：エンディングノートと終活

エンディングノートは法的拘束力のない私的なノートですが、配偶者が亡くなった後の手続き（銀行口座、年金、保険、お墓、葬儀）を残された側がスムーズに進めるための実用ツールです。市販のものでも市区町村が無料配布するものでも構いません。「介護が始まった今」が書き始める最適なタイミングです。

死別後の備え4：成年後見・家族信託

配偶者が認知症になり、預貯金の引き出しや不動産の管理ができなくなった場合に備え、成年後見制度（法定後見・任意後見）や家族信託の検討も重要です。家族信託は元気なうちに契約する必要があり、弁護士・司法書士・行政書士などの専門職に相談します。地域包括支援センターでも初期相談に応じてくれます。

厚生労働省は11月30日を「人生会議の日」と定め、ACP（アドバンス・ケア・プランニング＝人生会議）の普及啓発を進めています。これは「もしものときのために、自らが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組み」と定義されます（厚生労働省 公式ページ）。

配偶者間こそACPが必要な理由

配偶者を支える老老介護では、(1) 介護者である自分の方が先に倒れる可能性、(2) 認知症が進行して配偶者の意思確認ができなくなる可能性、(3) 救急搬送時に「延命処置を希望するか」を聞かれる場面、これらが現実の問題として目の前にあります。元気なうちに話し合っておかないと、いざという時に「本人は何を望んでいたか分からない」状態で家族が決断を迫られ、後悔が残ります。

話し合うべきテーマ例

• 急変時の延命処置：心肺停止時の心臓マッサージ、人工呼吸器装着、胃ろう、輸液をどこまで希望するか
• 看取りの場所：自宅か、病院か、施設か。配偶者の体力・本人の希望を考慮
• 認知症が進んだ場合の暮らし方：在宅継続か施設入居か、判断は誰に任せるか
• 金銭管理：判断能力が落ちた時の代理人、成年後見か家族信託か
• 葬儀・お墓：本人の希望する形式、菩提寺、納骨先

話し合いの進め方

厚生労働省は「もしものとき」を考えるツールとして、自治体・医療機関が独自に開発する「私の希望ノート」「人生会議ノート」を配布しています。お住まいの市区町村ホームページ、または地域包括支援センターで入手できます。一度に全部決める必要はなく、年に1〜2回、誕生日や年末などの節目に話し合うのがコツです。本人の気持ちは変化することがあるため、繰り返し更新することが推奨されています。

子世代を巻き込む

夫婦だけで決めて子に伝えていないと、いざという時に子が「聞いていない」「賛成できない」となる場合があります。年に一度、子世代も含めた家族会議として開催するのが理想です。遠方の子はビデオ通話での参加でも構いません。

配偶者を支える老老介護は、もはや特別な家庭の問題ではなく、在宅介護世帯の3組に2組が直面している社会の標準的な姿です。65歳以上同士の介護は63.5%、75歳以上同士は35.7%という数字は、今後の高齢化でさらに上昇していきます。

本記事の核心を一度整理します。

• 共倒れの引き金は4つ：体力低下、介護うつ、自殺念慮、虐待への発展。介護者3人に1人が「死にたい」と考えた経験を持つほど過酷
• 共倒れを防ぐ7戦略：早期の要介護認定、ケアマネを味方にする、地域包括支援センターを最初の窓口に、レスパイトケアの定期利用、子・親戚への助けの求め方、施設入居を選択肢に、自分の健康を最優先に
• 公的支援を躊躇なく使う：地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター、家族会、民生委員、訪問診療・訪問看護
• 経済的備え：高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費、医療費控除を最大活用
• 死別後の備え：遺族年金、住宅・生活拠点、エンディングノート、成年後見・家族信託を元気なうちに
• 人生会議（ACP）：配偶者と「もしも」を年1〜2回話し合い、子世代も巻き込む

「介護は気合いと愛情で乗り切るもの」という昭和的な価値観は、令和の老老介護では通用しません。あなたが配偶者にできる最大の貢献は、自分を犠牲にして全部を抱え込むことではなく、制度と人を最大限に巻き込んで「介護のチーム」を作り、自分自身を健康なまま長く介護者で在り続けることです。

今日できる最初の一歩は、お住まいの市区町村の「地域包括支援センター」を検索して電話番号をメモすること。次の一歩は、近いうちに一度電話してみることです。「まだ大丈夫」と感じている今こそが、相談を始めるベストタイミングです。