自己都合退職とは

自己都合退職に分類される事由は次の通り。理由により失業給付と退職金の取扱いが変わります。

典型的な自己都合退職事由

• キャリアアップ転職
• 結婚・出産・育児
• 家族の介護
• 体調不良（軽度）
• 給与・待遇への不満
• 仕事内容のミスマッチ
• 引越（自己の都合）

失業給付の取扱い

7日間の待期期間＋2か月の給付制限期間（2020年10月以降の改正で3か月→2か月に短縮）。給付制限期間中は基本手当が出ないため、退職から実質3か月後に初回支給。給付日数は被保険者期間に応じて90〜150日。

退職金の取扱い

多くの事業所で会社都合より低めの係数。中退共・WAM退職共済は一律の算定式のため自己都合・会社都合の差は少ないが、自己積立型では差が大きい。

自己都合退職でも、次のような「正当な理由」がある場合は「特定理由離職者」として認定され、給付制限期間が解除されます。介護現場でよくある事例。

1. 体調不良で勤務継続困難：医師の診断書あり。腰痛・うつ等
2. 家族の介護のため離職：同居家族の介護で1日4時間以上等の理由
3. 出産・育児で勤務継続困難：保育園が見つからない等
4. 結婚に伴う住所変更で通勤困難：通勤2時間以上等
5. 事業所のハラスメント：パワハラ・セクハラ・ケアハラ
6. 賃金未払・遅配：3か月以上の未払
7. 事業所の運営方針への重大な意見相違：ケアの方向性での対立等

これらは退職時にハローワークで申告し、関連書類（診断書・給与明細等）を提出することで特定理由離職者の認定を受けられます。認定されれば給付制限なく7日後から基本手当が支給される。

1. 退職前に「特定理由離職者」該当性を確認

退職事由が自己都合に見えても、医師診断書・家族の要介護認定書・ハラスメント記録があれば特定理由離職者になれる可能性。退職前にハローワーク窓口で事前相談できます。

2. 退職時に必要書類を会社からもらう

離職票（離職証明書）・雇用保険被保険者証・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票・退職証明書。離職票は退職後10日以内に会社が発行する義務（雇用保険法第76条）。

3. 退職後10日以内にハローワーク手続き

離職票が届いたら最寄りハローワークで求職申込＋失業給付申請。待期期間は申請から7日。給付制限期間は自己都合で2か月、特定理由離職者は0か月。

4. 国民健康保険・国民年金への切替

退職後14日以内に市区町村役所で手続き。前職の健康保険を「任意継続」する選択肢もある（最大2年）。

5. 失業給付受給中は求職活動が義務

給付期間中、4週間に1回の認定日にハローワークで求職活動報告。介護分野で再就職する場合、介護専門エージェントを使うのが効率的。

自己都合退職は失業給付の2か月の給付制限がデメリットですが、医師診断書・家族介護認定・ハラスメント記録などで「特定理由離職者」に切替えれば給付制限解除が可能です。退職前にハローワークで事前相談しておくと有利な離職処理ができます。離職票発行は会社の法的義務（雇用保険法第76条）なので、発行を渋る事業所には労基署経由で督促可能。介護分野の転職は売り手市場のため、計画的な退職タイミングと失業給付・健康保険切替の手続きを並行して進めることで、ブランクのない再就職が実現できます。