介護福祉士国家試験 3か月対策プラン｜過去問の使い方・出題傾向・週次スケジュールテンプレ

「実務経験は積めたけど、勉強時間が取れない」「125問の試験範囲が広すぎて何から手を付ければいいか分からない」「過去問を回しているけど点数が伸びない」。介護現場で働きながら介護福祉士を目指す方の多くが同じ悩みを抱えています。

厚生労働省「介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析報告書」（令和6年3月）によれば、受験者の8割以上が実務経験ルートで、日々の介護業務をこなしながら受験準備をしています。試験範囲は「人間と社会」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」「介護」の4領域・11科目群におよび、漫然と勉強しても合格にはたどり着けません。

本記事では、(1) 第36・37回の合格率・合格基準点・出題傾向の最新データ、(2) 11科目群の優先順位付けと学習配分、(3) 過去問の使い方（3周ロードマップ）、(4) 3か月の週次スケジュールテンプレ、(5) 第38回から導入される「パート合格制度」の活用法、(6) 仕事と勉強の両立Tips、を社会福祉振興・試験センター公式資料と厚労省データを基に実務目線で整理します。介護福祉士の取り方の続編として、受験勉強に特化した実践編です。

公益財団法人 社会福祉振興・試験センターと厚生労働省の公表データから、最新の試験動向を把握しましょう。

近年5年間の合格率・合格基準点の推移

受験資格別の合格率（第37回）

• 福祉系高等学校（専攻科を含む）：90.3%
• 障害者福祉施設の介護職員等：89.3%
• 訪問介護員等：87.5%
• 社会福祉施設の介護職員等（全体）：78.5%
• 老人福祉施設の介護職員等：76.7%
• 医療機関の看護補助者等：76.8%
• 介護老人保健施設・介護医療院の介護職員等：70.2%
• 介護福祉士養成施設：66.7%

意外なことに、養成施設ルートよりも実務経験ルートのほうが合格率が高い傾向にあります。働きながらの受験は不利と思われがちですが、実務経験を積んだ受験者は事例問題で強みを発揮できます。

年齢別の受験者構成

第37回の合格者では、21〜30歳が26.7%、41〜50歳が23.2%、51〜60歳が20.0%と幅広い年代に分布。61歳以上も4.7%を占めており、年齢に関わらず挑戦できる試験であることが分かります。

合格基準（11科目群すべてで得点が必要）

合格には次の2条件を満たす必要があります。

1. 総得点125点に対し、合格基準点（第37回は70点）以上の得点。総得点の60%程度を基準に問題の難易度で補正
2. (1)を満たしたうえで、11科目群すべてで得点があること（0点科目があると不合格）

つまり「総得点が高くても1科目だけ0点」だと不合格になります。苦手科目を作らない学習設計が重要です。

介護福祉士国家試験は4領域・11科目群・125問で構成されます。社会福祉振興・試験センター「出題基準」と過去5回分の出題分析をもとに、各科目群の特徴を整理します。

領域：人間と社会（出題数約16問）

• (1) 人間の尊厳と自立、介護の基本（2＋10問）：尊厳・権利擁護・自己決定が頻出。介護保険制度の概要、虐待防止法も出る
• (2) 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術（4＋6問）：傾聴・受容・共感、非言語コミュニケーション、利用者特性に応じた声掛け
• (3) 社会の理解（12問）：介護保険制度・障害者総合支援法・成年後見制度・生活保護など制度全般

領域：こころとからだのしくみ（出題数約28問）

• (4) こころとからだのしくみ（12問）：解剖生理、ボディメカニクス、感覚機能、こころの動き。記憶・学習・適応機制
• (5) 発達と老化の理解（8問）：エリクソンの発達段階、加齢に伴う身体・心理変化、高齢者の疾患
• (6) 認知症の理解（10問）：認知症の中核症状とBPSD、4大認知症（アルツハイマー・血管性・レビー小体型・前頭側頭型）、認知症ケアの基本
• (7) 障害の理解（10問）：身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病、ICFの考え方

領域：医療的ケア（出題数5問）

• (8) 医療的ケア：喀痰吸引（口腔・鼻腔・気管カニューレ内）、経管栄養（胃ろう・腸ろう・経鼻）。実施できる行為と法的根拠

5問しかないが0点だと不合格なので、捨てられない科目です。

領域：介護（出題数約76問）

• (9) 生活支援技術（26問）：移乗・食事・排泄・入浴・整容・口腔ケアの介助方法。ノーリフトケア関連の出題も
• (10) 介護過程（8問）：アセスメント・計画作成・実施・評価のサイクル、ICF活用
• (11) 総合問題（12問）：事例問題4題×3問。実践的判断力が問われる

「生活支援技術」と「総合問題」だけで38問（全125問の30%）を占めるため、ここで取りこぼすと合格は厳しくなります。実務経験者にとっては得点源にしやすい領域です。

「過去問を解く」だけでは合格できません。社会福祉振興・試験センター公式の過去問題と、市販の解説付き問題集を組み合わせて3周回すのが王道です。

1周目：実力測定＆出題範囲の把握（学習開始〜1か月目）

• 第36回・第37回の2年分を「制限時間内」で解く（午前110分・午後100分の本番形式）
• 採点して領域別・科目群別の正答率を計測。70%未満の科目群を「重点学習対象」に
• 解答用紙はそのまま保存。解説は2周目で読み込む

1周目の目的は「自分の弱点マップ」を作ることです。

2周目：弱点科目を解説中心に読み込む（2か月目）

• 正答率の低い科目群から優先的に解説書を精読。テキストの該当ページに付箋を貼る
• 誤答した選択肢の「なぜ間違いか」まで言語化してノートに記録
• 「知らない用語」が3つ以上ある問題は介護用語集で意味を確認しながら進める

3周目：時間配分の最適化と総合問題対策（3か月目）

• 第33〜35回の3年分を本番形式で解く（合計5年分）
• 「総合問題」（事例問題）は時間がかかるため、最初に解く戦略を採用
• 全科目群で70%以上を目標。1周目より20点以上の伸びがあれば本番合格圏

過去問を解くときの3つのルール

1. 必ず時間を計る：本番は1問あたり約1分40秒。時間感覚を体に染み込ませる
2. マークシート練習：125問のマーク漏れ・ズレを防ぐため、本番形式のマークシートで練習
3. 解説を「自分の言葉で要約」：書き写すだけでは記憶に残らない。1問につき1〜2行の要約を書く

公式過去問の入手先

社会福祉振興・試験センター公式ホームページで第30回以降の過去問題と正答が無料公開されています（https://www.sssc.or.jp/kaigo/past_exam/）。解説は市販の問題集（中央法規・ユーキャン・成美堂など）を併用するのが効率的です。

試験は通常1月下旬に実施されます。10月下旬から3か月で組み立てる週次スケジュールを示します。平日1時間＋週末3時間で週11時間×12週＝総132時間が目安です。

1〜2週目（10月下旬〜11月上旬）：実力測定

3〜6週目（11月中旬〜12月上旬）：弱点科目の徹底攻略

• 正答率の低かった科目群を1週ごとにローテーション
• 1週目：認知症の理解／2週目：障害の理解／3週目：社会の理解／4週目：こころとからだのしくみ など個人の弱点に応じて配置
• 平日：テキスト＋問題集の該当章を1〜2章／日
• 週末：その週の科目群の過去問題（過去5回分から抽出）を一気に解く

7〜9週目（12月中旬〜1月上旬）：全範囲復習＋総合問題対策

• 平日：苦手分野の総復習＋医療的ケア5問の徹底（0点リスク回避）
• 週末：第33〜35回過去問を時間を計って通しで解く
• 「総合問題」（事例問題）の解き方を確立。事例文を先に読むか、設問を先に読むかを自分なりに決める

10〜11週目（1月中旬）：本番形式リハーサル

• 本番と同じ時間配分・休憩時間で過去問を通しで解く（土日各1回）
• マークシート練習を本番用紙で実施
• 体調管理：睡眠時間を本番時刻に合わせて調整（試験は朝10時開始が多い）

12週目（試験前週）：総まとめ＋休息

• 新しい問題は手を出さず、これまで解いた過去問の解説ノートを総復習
• 試験前日は早く寝る。徹夜は厳禁
• 持ち物（受験票・筆記用具・上履き・昼食）を前々日までに準備

1日のおすすめ学習時間配分

夜勤明けの日は無理せず休息に充て、シフトの「公休＋連休」を学習日として固定するのが現実的です。

厚生労働省「介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析報告書」（令和6年3月）の提言を受け、第38回試験（令和8年1月実施）から「パート合格制度」が導入されました。これは働きながら受験する人や外国人介護人材への配慮として設計された仕組みです。

パート合格制度の概要

総得点の基準を満たせず不合格だった場合でも、3つのパートごとに合否が判定され、合格したパートは翌々年の試験まで受験が免除されます。第38回試験のパート区分は以下のとおり（厚労省検証報告書の3分割案）。

※実際の区分は試験実施年ごとに確認してください。

パート合格を狙う戦略の是非

パート合格は「不合格時のセーフティーネット」であり、最初から狙う戦略ではありません。なぜなら：

• パート合格しても次年度以降に残りのパートに合格しなければ介護福祉士登録できない
• 合格基準は「全体の合格基準点を全科目を受験した受験者の平均得点の比率で按分」（厚労省検証報告書）。難易度の判断が読みづらい
• 2回に分けて受験する精神的・経済的負担は大きい

したがって、本記事の3か月対策プランで一発合格を目指すのが基本です。万一不合格でも、合格したパートは免除されるため再受験の負担が軽減される、というセーフティーネットとして位置付けます。

外国人介護人材にも恩恵

在留資格「特定技能介護」は在留期間中に介護福祉士を取得すると「在留資格介護」に変更でき、在留期間制限なく就労できます。しかし5年間の在留期間で2回しか受験機会がないため、パート合格制度は大きな救いとなります。第38回EPA介護福祉士候補者の合格率は31.8%（再受験者は21.4%）と全体平均より低く、パート合格は受験機会を実質的に増やす効果があります。

受験者の8割が実務経験ルートで、働きながら勉強する状況です。介護現場で得られる経験を試験対策に活かす5つのコツを整理します。

1. 「現場の介助場面」を生活支援技術の問題と結びつける

生活支援技術26問は実務経験者の最大の得点源です。日々の移乗・食事・排泄・入浴介助で「教科書的に正しい手順は何か」を意識すると、実技問題への対応力が上がります。ノーリフトケア・介護ロボットの知識も総合問題で問われることがあります。

2. 利用者のケース＝総合問題の練習材料

担当利用者の状態・既往歴・サービス利用状況をICFの枠組みで整理する習慣をつけると、総合問題（事例問題12問）に強くなります。例：「Aさん（80歳・要介護3・脳梗塞後遺症・右片麻痺）が在宅復帰を目指す場合の支援計画」を実際に書いてみる、など。

3. 認知症ケアは現場記録から学ぶ

認知症の理解10問は配点が大きい科目群です。担当利用者のBPSD（行動・心理症状）の発現パターン、対応した結果を記録から振り返ると、4大認知症の特徴と非薬物的アプローチが体感的に身につきます。

4. 制度・法令は「給与明細・利用料」から逆引き

社会の理解12問の制度問題は丸暗記が辛いところです。利用者の負担割合（1〜3割）の根拠、自施設で算定している加算（処遇改善加算・特定処遇改善加算など）を給与明細・請求書から具体的に学ぶと記憶に定着します。

5. 学習仲間を職場で作る

同じ施設で受験する同僚と「週1回30分の学習会」を組むと、互いに進捗管理ができ、現場の事例を持ち寄って総合問題対策ができます。先輩で合格した職員から過去問題集・テキストを譲ってもらえると経済的負担も減ります。施設によっては受験料・テキスト代の補助制度（資格取得支援）があるため、人事担当者に必ず確認しましょう。

介護福祉士国家試験は、合格率が近年70〜80%台で推移する「努力で合格を狙える試験」です。第37回の合格率78.3%、合格基準点70点／125点満点という最新データを踏まえれば、3か月の戦略的学習で実務経験者の合格は十分可能です。

本記事の重要ポイント

• 合格には2条件：総得点70点以上（第37回基準）かつ11科目群すべてで得点があること
• 過去問は5年分×3周。1周目で弱点マップ、2周目で解説精読、3周目で時間配分最適化
• 3か月で総132時間（平日1時間＋週末3時間）が目安。1〜2週で実力測定、3〜6週で弱点攻略、7〜9週で全範囲復習、10〜11週でリハーサル、12週で総まとめ
• 「生活支援技術26問＋総合問題12問＝38問」は実務経験者の得点源。現場経験を試験対策に直結させる
• 第38回からパート合格制度導入。不合格時のセーフティーネットだが、最初から狙う戦略ではない
• 医療的ケア5問は0点だと不合格。捨てずに対策必須

働きながらの受験は「時間がない」「集中力が続かない」と感じやすいですが、現場で日々得ている経験は試験における最大の武器です。本記事の週次スケジュールを自分の勤務シフトに合わせて調整し、3か月後の合格を勝ち取ってください。

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