要介護認定の申請方法と流れを徹底解説｜認定調査から結果通知まで

「親の介護が必要になったけれど、何から始めればいいのか分からない」「要介護認定の申請はどこに行けばいいの？」――介護保険サービスを利用するための第一歩が、要介護認定の申請です。

要介護認定は、介護が必要な方の心身の状態を客観的に評価し、どの程度の介護サービスが必要かを判定する公的な制度です。この認定を受けることで、訪問介護やデイサービス、特別養護老人ホームへの入所など、さまざまな介護保険サービスを原則1〜3割の自己負担で利用できるようになります。

しかし、申請から認定までには複数のステップがあり、認定調査の74項目や主治医意見書、一次判定・二次判定など、聞き慣れない用語も多く出てきます。正しく理解していないと、実際の状態より軽い認定が出てしまうケースもあります。

この記事では、要介護認定の申請方法から認定結果の通知まで、手続きの全体像を2026年最新の情報に基づいて詳しく解説します。認定調査でチェックされる74項目の具体的な内容、要支援1〜要介護5の各区分の基準と受けられるサービス、区分変更申請の方法まで、この1記事で必要な知識がすべて身につきます。介護職として利用者の認定プロセスを理解したい方にも役立つ内容です。

要介護認定とは？制度の基本をわかりやすく解説

要介護認定の目的と仕組み

要介護認定とは、介護保険サービスを利用するために必要な手続きで、申請者がどの程度の介護を必要としているかを客観的に判定する制度です。介護保険法に基づき、全国一律の基準で公平・公正に審査が行われます。

認定結果は「非該当（自立）」「要支援1・2」「要介護1〜5」の8段階に分かれ、認定された区分に応じて利用できる介護サービスの種類や支給限度額が決まります。要支援1・2の方は介護予防サービス、要介護1〜5の方は介護サービスをそれぞれ利用できます。

対象となる方

要介護認定を申請できるのは、以下の方です。

• 第1号被保険者（65歳以上）：原因を問わず、介護が必要な状態であれば申請可能
• 第2号被保険者（40〜64歳）：加齢に伴う16種類の「特定疾病」が原因で介護が必要な場合に限り申請可能

40〜64歳の方が対象となる特定疾病16種

第2号被保険者が要介護認定を受けるには、以下の特定疾病に該当する必要があります（厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」）。

1. がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの）
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

申請から認定までの全体像

要介護認定の申請から結果通知までの流れは、大きく以下の6ステップです。

1. 申請：市区町村の窓口に必要書類を提出
2. 認定調査：調査員が自宅等を訪問し、74項目の聞き取り調査を実施
3. 主治医意見書：市区町村から主治医に意見書の作成を依頼
4. 一次判定：認定調査の結果をコンピュータで分析し、要介護認定等基準時間を算出
5. 二次判定：介護認定審査会が一次判定結果・特記事項・主治医意見書をもとに審査
6. 結果通知：申請から原則30日以内に認定結果を郵送で通知

以下のセクションでは、各ステップの詳細を順に解説していきます。

要介護認定の申請方法・必要書類・申請できる人

申請する場所

要介護認定の申請は、本人が住民票を置いている市区町村の介護保険担当窓口で行います。窓口の名称は自治体によって異なり、「介護保険課」「高齢者福祉課」「長寿社会課」などさまざまです。事前に市区町村のホームページや代表電話で確認しておきましょう。

また、地域包括支援センターでも申請の相談・代行を受け付けています。「どこに行けばよいか分からない」という場合は、まず最寄りの地域包括支援センターに相談するのがおすすめです。

申請できる人

要介護認定の申請は、以下の方が行うことができます。

• 本人：介護を必要としている本人
• 家族：本人の家族（委任状が必要な場合あり）
• 地域包括支援センター：無料で申請を代行
• 居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）：申請の代行が可能
• 介護保険施設：入所中の施設が代行するケースも

本人が入院中や身体的に窓口に行けない場合でも、家族や専門職による代理申請が認められています。遠方に住む家族が代理申請する際は、郵送申請やマイナポータル（電子申請）に対応している自治体もあります。

申請に必要な書類

申請時に必要な書類は以下の通りです。

なお、主治医意見書は申請者が用意するものではありません。申請書に主治医の情報を記載すれば、市区町村が主治医に直接意見書の作成を依頼します。意見書作成にかかる費用は申請者の自己負担はありません。

申請書の書き方のポイント

申請書には以下の情報を記入します。

• 被保険者番号・氏名・生年月日・住所
• 主治医（かかりつけ医）の情報
• 第2号被保険者の場合は特定疾病名
• 申請の種類（新規・更新・区分変更）

特に重要なのは主治医の情報です。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師のもとで診察を受ける必要があります。日頃から本人の状態をよく把握しているかかりつけ医がいると、より正確な主治医意見書が作成され、適切な認定につながります。

申請のタイミング

申請から結果通知まで原則30日かかるため、介護サービスを利用したいと思ったらできるだけ早めに申請するのがポイントです。退院後すぐに介護サービスを利用したい場合は、入院中に申請を済ませておくとスムーズです。

なお、認定結果が出る前でも、暫定的にケアプランを作成して介護サービスを利用することは可能です（認定結果が出た後に、認定された区分に応じた精算が行われます）。

認定調査の74項目を詳しく解説

申請が受理されると、市区町村の認定調査員（または委託を受けたケアマネジャー等）が本人の自宅や入院先を訪問し、心身の状態を調査します。調査時間は30分〜1時間程度で、本人と家族の双方に聞き取りが行われます。

認定調査は全国共通の調査票に基づき、5群62項目＋特別な医療12項目の計74項目で構成されています。以下、各群の調査内容を詳しく見ていきましょう（厚生労働省「要介護認定の仕組みと手順」）。

第1群：身体機能・起居動作（13項目）

高齢者の基本的な身体機能や日常の起居動作について評価します。実際に動作を行ってもらい、能力を確認します。

第2群：生活機能（12項目）

日常生活動作（ADL）における介助の状況を調べます。

第3群：認知機能（9項目）

認知機能の程度について評価します。

第4群：精神・行動障害（15項目）

認知症などによる行動障害の有無と頻度を調べます。過去1カ月間の状況をもとに評価します。

第5群：社会生活への適応（6項目）

地域社会で自立した生活を維持するために必要な能力を調べます。

その他：過去14日間に受けた特別な医療（12項目）

認定調査では、過去14日間に受けた特別な医療処置についても確認されます。

• 処置内容：点滴の管理、中心静脈栄養、透析、ストーマ（人工肛門）の処置、酸素療法、レスピレーター（人工呼吸器）、気管切開の処置、疼痛の看護、経管栄養
• 特別な対応：モニター測定（血圧・心拍・酸素飽和度等）、褥瘡（じょくそう）の処置、カテーテル（留置カテーテル等）

概況調査と特記事項

74項目の基本調査に加えて、認定調査員は以下の調査も行います。

• 概況調査：家族構成、居住環境、現在利用しているサービスの状況など、本人を取り巻く生活環境の概要を調べます
• 特記事項：基本調査の選択肢だけでは伝えきれない情報を、調査員が自由記述で記録します。この特記事項は二次判定の際に重要な参考資料となります

認定調査で正確な認定を受けるためのポイント

認定調査は1回の訪問で行われるため、当日の体調や対応によって結果が左右されることがあります。以下のポイントを押さえておきましょう。

• 家族が同席する：本人は調査員の前で普段よりしっかりした姿を見せがちです（いわゆる「よそ行きモード」）。家族が日頃の様子を補足説明することが大切です
• 普段の様子をメモしておく：「夜中に何回トイレに起きる」「週に何回転倒した」など、具体的なエピソードを事前にメモしておくと正確に伝えやすくなります
• 困っていることを正直に伝える：「できないことは恥ずかしい」と感じる方もいますが、正確な認定を受けるためには日頃の困りごとを正直に伝えることが重要です
• 主治医にも状況を伝えておく：認定調査と並行して作成される主治医意見書の内容も認定に影響します。日頃の生活の困りごとを主治医にも伝えておきましょう

主治医意見書の役割と内容

主治医意見書は、要介護認定の審査判定において認定調査と並ぶ重要な資料です。申請者の主治医（かかりつけ医）が、医学的な観点から心身の状態や介護の必要性について意見を記載します（厚生労働省「主治医意見書様式」）。

主治医意見書の作成の流れ

1. 申請者が申請書に主治医の情報を記入して提出
2. 市区町村が主治医に意見書の作成を依頼
3. 主治医が診察をもとに意見書を作成し、市区町村に提出
4. 意見書は一次判定・二次判定の両方で使用される

意見書の作成費用は市区町村が負担するため、申請者の自己負担はありません。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受ける必要があります。

主治医意見書に記載される内容

主治医意見書は全国統一の様式で、以下の項目が記載されます。

1. 傷病に関する意見

• 診断名（最大3つ）と発症年月日
• 症状としての安定性（安定・不安定・不明）
• 生活機能低下の直接原因となっている傷病の経過と治療内容

2. 特別な医療（過去14日間）

• 処置内容：点滴、中心静脈栄養、透析、ストーマ処置、酸素療法、人工呼吸器、気管切開処置、疼痛の看護、経管栄養
• 特別な対応：モニター測定、褥瘡の処置、カテーテル

3. 心身の状態に関する意見

• 障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）：自立〜C2の9段階
• 認知症高齢者の日常生活自立度：自立〜Mの8段階
• 認知症の中核症状（短期記憶、意思決定能力、意思伝達能力）
• 認知症の行動・心理症状（BPSD）：幻視・幻聴、妄想、徘徊、暴言・暴行など
• 身体の状態：利き腕、身長・体重、四肢欠損、麻痺、筋力低下の有無

4. 生活機能とサービスに関する意見

• 移動、栄養・食生活の状況
• 現在あるか今後発生の可能性が高い状態（尿失禁、転倒・骨折、褥瘡等）
• サービス利用による生活機能の維持・改善の見通し
• 医学的管理の必要性
• サービス提供時の医学的観点からの留意事項
• 感染症の有無

5. 特記すべき事項

上記の項目では表現しきれない、個別の介護の手間や状態の変化の見通しなどを自由記述で記載する欄です。この欄の記載内容は、二次判定（介護認定審査会）で一次判定結果を変更する根拠として重視されます。

主治医意見書が認定に与える影響

主治医意見書は、一次判定と二次判定の両方で活用されます。特に二次判定では、一次判定のコンピュータ処理では把握しきれない個別の状況を、主治医意見書の記載内容から読み取って判断します。

介護認定審査会が主治医意見書の内容から「認定調査の結果が実態と合っていない」と判断した場合、認定調査結果を修正して一次判定からやり直すこともあります。それだけ主治医意見書の影響力は大きいのです。

そのため、申請前に主治医に日頃の生活の困りごとや介護の状況をしっかり伝えておくことが、適切な認定を受けるための重要なポイントとなります。

一次判定・二次判定の仕組み

認定調査と主治医意見書が揃うと、いよいよ審査判定に進みます。要介護認定の審査は一次判定と二次判定の2段階で行われます（厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」）。

一次判定：コンピュータによる自動判定

一次判定では、認定調査の74項目の結果と主治医意見書の一部の項目をコンピュータに入力し、全国一律の判定ソフトで自動的に要介護度を算出します。

具体的には、調査結果から「要介護認定等基準時間」を推計します。これは、介護にかかる手間を時間に換算したもので、以下の5分野の合計時間で算出されます。

• 直接生活介助（入浴、排せつ、食事等の介護）
• 間接生活介助（洗濯、掃除等の家事援助）
• 問題行動関連行為（徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等）
• 機能訓練関連行為（歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練）
• 医療関連行為（輸液の管理、褥瘡の処置等の診療の補助）

要介護認定等基準時間と要介護度の関係

一次判定で算出された要介護認定等基準時間をもとに、以下の区分に振り分けられます。

なお、要介護認定等基準時間が32分以上50分未満の場合、「要支援2」と「要介護1」のどちらに該当するかは、状態の安定性と認知症の有無によって判断されます。心身の状態が安定していて、認知機能の低下が見られない場合は「要支援2」に、状態が不安定な場合や認知症がある場合は「要介護1」に判定されます。

二次判定：介護認定審査会による審査

二次判定は、保健・医療・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会が行います。5名程度の委員で構成される合議体で、以下の資料をもとに審査します。

• 一次判定の結果
• 認定調査の特記事項
• 主治医意見書

介護認定審査会では、以下の判断を行います。

1. 一次判定結果の妥当性の確認：特記事項や主治医意見書の内容から、一次判定結果が適切かどうかを判断
2. 要介護度の変更：一次判定結果が実態と合わないと判断した場合は、要介護度を変更できる
3. 要支援2と要介護1の振り分け：状態の維持・改善可能性を評価
4. 認定有効期間の設定：申請者の状態に応じて認定の有効期間を設定

このように、二次判定では一次判定のコンピュータ処理だけでは捉えきれない個別の介護の手間や状態を、専門家が総合的に判断します。一次判定と二次判定の結果が異なるケースも珍しくありません。

要支援1〜要介護5の区分と基準

要介護認定の結果は、「非該当（自立）」を含む8段階に分かれます。認定された区分に応じて、利用できるサービスの種類と1カ月あたりの支給限度額が異なります（厚生労働省「サービス利用までの流れ」）。

各区分の状態像と支給限度額

※支給限度額は2024年度（令和6年度）改定後の金額です。自己負担は所得に応じて1〜3割です。

要支援と要介護の違い

要支援（1・2）と要介護（1〜5）では、利用できるサービスの体系が異なります。

非該当でも受けられるサービス

要介護認定で「非該当（自立）」と判定された場合でも、市区町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のサービスを利用できる場合があります。具体的には、訪問型サービス（掃除・洗濯等の生活支援）や通所型サービス（体操教室・交流サロン等）が利用可能です。詳しくはお住まいの地域包括支援センターにご相談ください。

認定結果の通知・有効期間・更新手続き

認定結果の通知

介護認定審査会の判定結果に基づき、市区町村が要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。通知は原則として申請日から30日以内に、認定結果通知書と認定結果が記載された介護保険被保険者証が郵送で届きます。

ただし、認定調査や主治医意見書の作成に時間がかかる場合は、30日を超えることもあります。その場合は、遅延理由と見込み期間が記載された延期通知が届きます。地域によっては申請から結果通知まで1〜2カ月かかるケースもあるため、早めの申請が重要です。

認定の有効期間

要介護認定には有効期間が定められており、期間満了後も介護サービスを利用するには更新申請が必要です。

有効期間は介護認定審査会が申請者の状態に応じて個別に設定します。状態が安定している方は長めの有効期間が設定されることもあり、更新申請では最長48カ月（4年）まで認められるケースもあります。

更新申請の手続き

認定の有効期間が近づくと、市区町村から更新のお知らせが届きます。更新申請は有効期間満了日の60日前から行うことができます。

更新申請の流れは新規申請と同じで、認定調査と主治医意見書の作成、一次判定・二次判定が行われます。更新を忘れると認定が失効し、介護サービスを利用できなくなるため注意が必要です。

更新申請のポイントは以下の通りです。

• 有効期間の満了日を必ず確認しておく（被保険者証に記載）
• 市区町村からの通知が届いたら速やかに手続きする
• 担当のケアマネジャーがいる場合は、更新時期の管理を依頼しておくと安心
• 更新申請中は、有効期間が満了しても以前の認定区分でサービスを暫定的に利用可能

認定の効力発生日

要介護認定の効力は、認定結果が通知された日ではなく、申請日に遡って発生します。つまり、申請した日から認定結果が届くまでの間に暫定的に利用した介護サービスも、認定結果に基づいて保険給付の対象となります。これは新規申請・更新申請・区分変更申請のいずれの場合も同様です。

区分変更申請と不服申し立て

認定結果に納得がいかない場合や、認定後に状態が変化した場合には、「区分変更申請」と「不服申し立て（審査請求）」の2つの手段があります。

区分変更申請

区分変更申請は、現在の認定の有効期間中に心身の状態が変化した場合に、次回の更新を待たずに要介護度の見直しを求める手続きです。状態が悪化した場合だけでなく、改善した場合にも申請できます。

区分変更申請の手続き

1. 市区町村の窓口に「区分変更申請書」を提出
2. 新規申請と同様に認定調査・主治医意見書の作成が行われる
3. 一次判定・二次判定を経て、新しい要介護度が決定
4. 結果通知まで約1カ月程度

区分変更申請が必要なケース

• 転倒・骨折で急に状態が悪化した
• 認知症の症状が進行し、より多くの介護が必要になった
• 脳卒中の後遺症で身体機能が大幅に低下した
• リハビリの効果で状態が改善し、介護度の引き下げが適切な場合
• 前回の認定調査で実態より軽い認定が出たと感じる場合

不服申し立て（審査請求）

認定結果そのものに不服がある場合は、都道府県に設置されている「介護保険審査会」に審査請求（不服申し立て）を行うことができます。

不服申し立ての手続き

1. 認定結果通知を受け取ってから3カ月以内に審査請求書を提出
2. 介護保険審査会が審査を実施
3. 認定が不適切と判断された場合は、市区町村に認定のやり直しを命じる

区分変更申請と不服申し立ての比較

実務的には、区分変更申請の方が結果が早く出るため、「認定結果が軽すぎる」と感じた場合でも区分変更申請を選ぶケースが多いです。不服申し立ては、認定手続きのプロセスに問題があった場合（認定調査が適切に行われなかったなど）に適しています。

認定結果の情報開示

認定結果に疑問がある場合は、まず市区町村の窓口に相談しましょう。認定調査票のデータや一次判定の結果、主治医意見書などの認定に関する情報を閲覧・開示請求することができます。なぜその結果になったのかを把握した上で、対応を検討することが大切です。

介護職が知っておくべき要介護認定のポイント

要介護認定の仕組みを理解しておくことは、介護職にとっても重要です。利用者やその家族から相談を受けた際に適切なアドバイスができるだけでなく、日々のケアの質にも直結します。

認定調査への立ち会い・情報提供

施設やサービス事業所の介護職は、認定調査の場面に関わることがあります。特に、入所施設では認定調査に立ち会い、日頃の様子を調査員に伝える役割を担うこともあります。

• 日頃の記録が重要：「夜間帯にナースコールが何回あった」「食事に何分かかる」「トイレ介助の頻度」など、具体的な数字を含む記録が認定調査の際に役立ちます
• 「いつもと違う」を伝える：認定調査の場では普段より頑張ってしまう利用者が多いため、「普段はもっと介助が必要」という情報を適切に伝えることが大切です
• 特記事項に反映してもらう：調査員に伝えた情報は特記事項に記載され、二次判定で考慮されます

要介護度と介護報酬・人員配置の関係

介護職が働く事業所の経営面でも、要介護認定は重要な意味を持ちます。

• 介護報酬：多くの介護サービスで、利用者の要介護度が高いほど介護報酬（事業所の収入）が高くなります。適切な認定は事業所の安定経営にもつながります
• 人員配置基準：特別養護老人ホームなどでは、利用者の要介護度の構成に応じた人員配置が求められます
• サービス計画への影響：認定された区分に応じて利用できるサービスの量が決まるため、ケアマネジャーがケアプランを作成する際の基盤となります

2026年の制度動向：介護情報基盤の運用開始

2026年4月からは「介護情報基盤」の本格運用が開始されます。これはマイナンバーカードを活用した介護情報のデジタル連携基盤で、以下の変化が見込まれます。

• 要介護認定情報のデジタル共有：認定結果や主治医意見書の情報が、関係する事業者間でスムーズに共有されるようになります
• 申請手続きの電子化：マイナポータル経由での申請がさらに拡充される見込みです
• 書類作成の効率化：紙ベースの書類のやりとりが減少し、介護現場の事務負担軽減が期待されます

ただし、認定調査の74項目や判定の基本的な仕組み自体は変わりません。介護情報基盤は手続きの効率化とデータ連携が主目的であり、認定基準の変更を伴うものではありません。

独自分析：認定調査の課題と介護職への影響

厚生労働省の「要介護認定の見直しに関する検討資料」によると、要介護認定の申請から結果通知までの平均日数は全国平均で約38.5日であり、法定の30日を超過している自治体が多数存在します。自治体間のばらつきも大きく、認定調査員の確保が課題となっている地域もあります。

介護職の立場から見ると、認定の遅れは暫定ケアプランでのサービス提供期間が長引くことを意味し、利用者にとっても事業所にとっても不安定な状況が続きます。認定申請を早めに促すことや、認定調査への正確な情報提供を心がけることが、介護職にできる現場レベルでの対応策です。

まとめ

要介護認定は、介護保険サービスを利用するために不可欠な手続きです。この記事のポイントを整理します。

• 申請先：市区町村の介護保険担当窓口に、申請書と介護保険被保険者証を提出
• 認定調査：調査員が自宅等を訪問し、5群62項目＋特別な医療12項目の計74項目で心身の状態を調査
• 主治医意見書：市区町村から主治医に作成を依頼。申請者の自己負担なし
• 判定：コンピュータによる一次判定（要介護認定等基準時間の算出）と、介護認定審査会による二次判定の2段階で実施
• 認定区分：非該当（自立）、要支援1・2、要介護1〜5の8段階。区分に応じて利用できるサービスと支給限度額が決まる
• 結果通知：申請日から原則30日以内に郵送で届く
• 有効期間：新規は原則6カ月、更新は原則12カ月。更新申請は満了日の60日前から可能
• 見直し：状態変化時は区分変更申請、認定に不服がある場合は審査請求が可能

要介護認定で適切な結果を得るためには、認定調査の場で日頃の状態を正直に伝えることと、主治医にも生活の困りごとを事前に伝えておくことが重要です。介護職として働く方は、利用者の認定プロセスを理解し、認定調査への正確な情報提供を心がけましょう。

介護サービスの利用を検討されている方は、まずはお住まいの地域包括支援センターに相談することから始めてみてください。