要介護1〜5の違いとは？7段階の状態像・認定基準・サービス・支給限度額まで図解で解説

「親が要介護2と認定されたけれど、要介護1や3とは何が違うの？」「うちの状態だとどの区分になる？」――そんな疑問を持つご家族は少なくありません。要介護度は介護にかかる手間（時間）と日常生活動作（ADL）の自立度の組み合わせで決まり、区分によって受けられるサービスの種類・量・自己負担額が大きく変わります。

本記事では、ご家族が介護保険サービスを選ぶときに最低限知っておきたい次のポイントを、厚生労働省の公的資料に基づいて整理します。

• 要支援1・2と要介護1〜5の7段階の状態像（ADL・認知機能・必要な介護時間）
• 区分ごとの区分支給限度基準額（円換算）と利用できるサービスの実質的な量
• 認定の流れ（申請から認定までの期間・判定基準）
• 区分変更申請のタイミングと注意点

「うちの状態に合った区分はどれか」「もしかして実態より軽く認定されているのでは？」と感じたら、本記事で目安を確認し、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してみてください。

「要介護度」とは、介護保険制度において「その人がどれくらい介護・支援を必要としているか」を示す公的な判定区分です。介護保険法にもとづき、市町村が設置する介護認定審査会が判定し、認定された区分に応じて、介護保険サービスの利用範囲と1か月あたりの給付上限（区分支給限度基準額）が決まります。

要介護度の7段階（＋非該当）

介護保険制度では、状態の重さに応じて次の区分が設けられています。

• 非該当（自立）：日常生活に支援が必要ない状態。介護保険サービスは利用できないが、市町村の総合事業を利用できる場合がある。
• 要支援1・2：日常生活は概ね自立しているが、一部に見守り・支援が必要。介護予防サービス（予防給付）が中心で、要介護状態への進行を防ぐことが目的。
• 要介護1〜5：常時介護を要する状態。介護給付の対象となり、訪問介護・通所介護・施設入所など幅広いサービスが使える。

合計すると非該当＋要支援1・2＋要介護1〜5で8段階ですが、介護保険の認定区分としては要支援1・2と要介護1〜5の7段階と数えるのが一般的です。

要支援と要介護の大きな違い

要支援と要介護では、利用できるサービスの枠組みが根本的に異なります。

• 要支援：介護予防サービス中心。ケアプラン作成の窓口は地域包括支援センター。施設入所（特養・老健・介護医療院）は利用できない。
• 要介護：居宅サービス・施設サービスをフルに利用可能。ケアプラン作成の窓口は居宅介護支援事業所のケアマネジャー。

要介護認定等基準時間という「ものさし」

要介護度の判定の核になるのが、厚生労働省が定める「要介護認定等基準時間」です。これは全国の介護老人福祉施設などで行われた「1分間タイムスタディ調査」（約3,500人の入所者を48時間追跡し、介護行為ごとに必要時間を計測）をもとに統計的に推計された1日あたりの介護の手間（分）を指します。

要介護認定等基準時間は、次の5分野の合計で算出されます。

• 直接生活介助（入浴・排泄・食事などの身体介護）
• 間接生活介助（洗濯・掃除などの家事援助）
• BPSD関連行為（徘徊への対応・不潔行為の後始末など）
• 機能訓練関連行為（歩行訓練・日常生活訓練など）
• 医療関連行為（輸液管理・褥瘡処置など）

この時間はあくまで介護の手間を比較するための「ものさし」であり、家庭で実際に必要な介護時間と同じではありません。判定は、訪問調査員による認定調査（74項目）と主治医意見書をもとに一次判定ソフトが算出し、介護認定審査会（二次判定）で最終決定されます。

7段階の基準時間一覧

要介護認定等基準時間と各区分の関係は次の通りです。

• 非該当：25分未満
• 要支援1：25分以上32分未満
• 要支援2・要介護1：32分以上50分未満（状態の安定性・認知機能で振り分け）
• 要介護2：50分以上70分未満
• 要介護3：70分以上90分未満
• 要介護4：90分以上110分未満
• 要介護5：110分以上

この数値を見ると、要介護5は要介護1と比べて約3倍以上の介護の手間がかかることが分かります。認定区分が1段階変わるだけで必要な介護量が大きく変わる、というのがこの制度の基本的な考え方です。

ここでは、要支援1から要介護5までの7段階について、日常生活動作（ADL）・認知機能・代表的な心身の状態 の3つの観点から整理します。実際の判定は認定調査員と主治医意見書、介護認定審査会が総合判断するため、あくまで目安として捉えてください。

要支援1：身の回りのことは自分でできる

• ADL：食事・排泄・入浴は自立。掃除・買い物など家事の一部に支援が必要。
• 認知機能：日常生活に支障が出るほどの低下はない。
• 状態の例：立ち上がり・歩行がやや不安定になることがあり、定期的な運動や見守りがあれば生活を維持できる。

要支援2：支援の範囲が広がる

• ADL：要支援1よりも下肢筋力の低下が進み、立ち上がり・歩行の際にふらつきや介助を要する場面がある。入浴で背中を洗う・浴槽をまたぐなどに困難が出る。
• 認知機能：日常生活を大きく妨げるほどの低下はない。
• 状態の例：適切な介護予防サービス（機能訓練・運動・生活指導）を受ければ、要介護状態への進行を予防できると期待される。

要介護1：日常的に一部介助が必要

• ADL：排泄・入浴で見守りや一部介助が必要。歩行時の不安定さが増す。
• 認知機能：理解力・判断力に軽度の低下が見られ、物忘れや服薬管理の曖昧さが出てくる。
• 状態の例：要支援2と基準時間は同じ（32〜50分未満）だが、認知機能の低下または状態が不安定で今後6か月以内に悪化が見込まれる場合に要介護1と判定される。

要介護2：生活全般で部分介助が必要

• ADL：立ち上がり・歩行・着替え・入浴・排泄・簡単な調理など、多くの動作で部分介助が必要。
• 認知機能：物忘れや会話の途切れが目立ち、服薬や金銭管理が困難になる。
• 状態の例：転倒リスクが高まり、外出時の付き添いや通所介護の利用が増える。要介護1よりも介護の手間が2割前後多いイメージ。

要介護3：ほぼ全面的な介助が必要

• ADL：立ち上がり・歩行を自力で行うことが難しく、排泄・入浴・着替え・寝返りなど生活のほぼすべてで介助が必要。
• 認知機能：自分の生年月日や名前がすぐに出ない、徘徊・不穏など認知症の周辺症状（BPSD）が現れることも。
• 状態の例：在宅介護の負担が大きくなり、特別養護老人ホーム（特養）の入所対象となる区分（原則要介護3以上）。

要介護4：介護なしの生活が困難

• ADL：車いす・ベッド中心の生活になり、移乗・食事・排泄・清拭など常時介助が必要。座位保持も困難になることがある。
• 認知機能：意思疎通が難しい場面が増え、短期記憶の低下が顕著。
• 状態の例：昼夜問わず介護が必要で、家族だけでの介護は共倒れのリスクが高い。施設入所や24時間対応型サービスの検討が現実的になる。

要介護5：寝たきりに近く全面介助

• ADL：寝たきりに近く、食事摂取・排泄・移動のほぼすべてに全面介助が必要。自力での意思表示や姿勢保持が難しい。
• 認知機能：意思疎通が極めて困難。
• 状態の例：経管栄養・褥瘡ケア・吸引など医療的ケアが必要になることも多く、医療と介護の連携が欠かせない。訪問看護の利用率が6割を超える区分。

要支援2と要介護1の境界線

この2つは要介護認定等基準時間が同じ「32〜50分未満」であり、以下の2点で振り分けられます。

• 認知機能：認知症の症状により、予防給付の利用について十分な理解が得られないと判断される場合は要介護1へ。
• 状態の安定性：主治医意見書や認定調査から、おおむね6か月以内に状態が悪化する（介護量が増える）可能性が高いと判断される場合は要介護1へ。

この振り分けで「施設入所の可否」「使えるサービスの範囲」が大きく変わるため、認定調査時には認知症症状や不安定な体調を正確に伝えることが非常に重要です。

要介護度ごとに、ケアマネジャーが実際に組むことが多いケアプラン（居宅サービス計画）の典型例と、利用率が高いサービスをまとめます。限度額内での目安なので、必要に応じて追加・差し替えが可能です。

要介護1のケアプラン例

• 週1回：訪問介護（生活援助・掃除・買い物同行、1回45分）
• 週2回：通所介護（デイサービス、入浴・機能訓練・レクリエーション）
• 月1〜2回：訪問看護（健康管理・服薬指導）
• 随時：福祉用具貸与（歩行器・手すり）

限度額16万7,650円のうち、概ね7〜8割に収まる構成が一般的。入浴と機能訓練を外で提供し、家事の一部を訪問介護でカバーするのが基本形です。

要介護2のケアプラン例

• 週2回：訪問介護（身体介護＋生活援助、入浴介助含む）
• 週3回：通所介護（デイサービス）
• 月2〜3回：短期入所生活介護（ショートステイ、家族の休息）
• 随時：福祉用具貸与（歩行器・ポータブルトイレ）

デイサービスの利用率が要介護2で約54.5%と高く、通所と訪問の組み合わせが主流。家族の介護負担が増える区分のため、月2〜3日のショートステイでレスパイト（休息）を確保するプランが増えます。

要介護3のケアプラン例

• 週3〜4回：通所介護（デイサービス、1日型）
• 週2〜3回：訪問介護（身体介護中心、排泄・入浴介助）
• 週1回：訪問看護
• 月3〜5日：短期入所生活介護
• 随時：福祉用具貸与（車いす・特殊寝台・褥瘡予防マット）

限度額27万480円をほぼフル活用するプランが多く、在宅介護の限界が見え始める区分。特別養護老人ホームへの入所申し込みを並行して検討するケースが一般的です。

要介護4のケアプラン例

• 週4〜5回：通所介護または通所リハビリ
• 毎日1〜2回：訪問介護（身体介護、朝夕の排泄・食事介助）
• 週2回：訪問看護
• 月5〜7日：ショートステイ
• 福祉用具：車いす・電動ベッド・体位変換器など一式

在宅でフル活用した場合でも限度額30万9,380円を超えやすく、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間対応型）の利用も選択肢に入ります。施設入所を本格検討する時期です。

要介護5のケアプラン例

• 毎日複数回：訪問介護・訪問看護（定期巡回型）
• 週1〜2回：通所介護（送迎付き入浴）
• 月7〜10日：ショートステイ
• 医療系サービス：訪問リハビリ・居宅療養管理指導（医師・歯科・薬剤師）
• 福祉用具：特殊寝台・エアマット・吸引器関連など

訪問看護の利用率が60%を超える区分で、医療と介護の連携が不可欠。経管栄養・褥瘡ケア・吸引など医療的ケアがある場合は、在宅での24時間体制か、介護医療院・特養などの施設入所を検討します。

施設入所の可否による違い

• 要支援1・2：特養・老健・介護医療院いずれも入所不可（介護予防のみ）。
• 要介護1・2：老健・介護医療院・特定施設（有料老人ホーム等）は入所可。特養は原則不可（やむを得ない事情があれば特例入所）。
• 要介護3〜5：特養を含むすべての公的施設が入所対象。

つまり要介護3が「特養入所の実質的な分かれ目」であり、在宅継続か施設移行かを検討する重要な区分と言えます。

要介護度は「状態像」だけでなく、介護保険からいくらまでサービスを使えるか（区分支給限度基準額）と直結しています。ここでは厚生労働省の告示額と、公的統計に基づく認定者数の実態をまとめます。

区分支給限度基準額（1か月あたり・1単位10円換算）

介護保険で1か月に使える上限は、要介護度ごとに以下のように定められています（2024年現在）。

• 要支援1：5,032単位／50,320円
• 要支援2：10,531単位／105,310円
• 要介護1：16,765単位／167,650円
• 要介護2：19,705単位／197,050円
• 要介護3：27,048単位／270,480円
• 要介護4：30,938単位／309,380円
• 要介護5：36,217単位／362,170円

※1単位の単価は地域により異なります（東京23区の1級地では1単位11.40円など）。

自己負担の目安（1割負担の場合）

自己負担は所得に応じて1〜3割です。1割負担の場合の月額自己負担上限の目安は次の通り。

• 要支援1：5,032円
• 要支援2：10,531円
• 要介護1：16,765円
• 要介護2：19,705円
• 要介護3：27,048円
• 要介護4：30,938円
• 要介護5：36,217円

2割負担・3割負担の方はこの2倍・3倍が目安になります。また限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額（10割）自己負担となる点は要注意です。

認定者数の実態（厚生労働省の統計より）

厚生労働省の介護給付費等実態統計・介護保険事業状況報告によれば、65歳以上の要介護・要支援認定者は2021年3月末時点で約668万9,000人に達しています。要介護度別の認定者数（おおよその目安）は次の通りです。

• 要支援1：約23万人
• 要支援2：約38万人
• 要介護1：約83万人
• 要介護2：約83万人
• 要介護3：約67万人
• 要介護4：約62万人
• 要介護5：約41万人

要介護1・2のボリュームが最も大きく、全体の約4割を占めるのが日本の介護の特徴です。75歳以上になると認定率が急激に上がる傾向があります。

実際の利用は限度額のどれくらい？

厚生労働省の資料によれば、受給者1人あたりの平均利用額は区分支給限度基準額の40〜65%程度にとどまっており、限度額をフルに使い切っている人はむしろ少数派です。一方で、限度額を超えて自費負担まで利用している人の割合は、要介護5で約5.9%、要介護4で約5.3%と、重度になるほど限度額を超える割合が高まる傾向があります。

支給限度額に「含まれないサービス」もある

以下のサービスは区分支給限度基準額の外側で利用できるため、上限額をフルに使っている人でも追加で利用可能です。

• 居宅療養管理指導（医師・歯科医師などによる訪問指導）
• 特定福祉用具購入費（腰掛便座・入浴補助用具など、年間10万円まで）
• 住宅改修費（手すり設置・段差解消など、原則20万円まで）
• 特定入所者介護サービス費（施設利用時の食費・居住費の負担軽減）

施設入所サービス（特養・老健・介護医療院）は区分支給限度基準額とは別枠で、要介護度ごとの1日単位の報酬で計算されます（要介護度が高いほど単位数が上がる）。

要介護認定は、市区町村への申請から認定までおおむね30日以内に結果が出る仕組みです。判定は「認定調査（74項目）」「主治医意見書」「コンピュータ一次判定」「介護認定審査会の二次判定」の4段階で構成され、原則として全国統一の基準で行われます。

ステップ1：市区町村の窓口に申請する

本人または家族が、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口（高齢福祉課・地域包括支援センター等）で「要介護認定・要支援認定申請書」を提出します。必要なものは、申請書、介護保険被保険者証（65歳以上）または医療保険証（40〜64歳の特定疾病該当者）、マイナンバー、主治医の氏名・医療機関名です。本人が窓口に行けない場合は、家族・地域包括支援センター・居宅介護支援事業者が代行できます。

ステップ2：認定調査（訪問調査）と主治医意見書

市区町村の認定調査員（または委託先の調査員）が自宅・入院先・入所先を訪問し、本人の心身の状態を74項目にわたって聞き取り・観察します。同時に、市区町村が主治医に依頼して「主治医意見書」を作成してもらいます（手数料は市区町村負担）。調査当日は、できるだけご家族が同席し、普段の困りごとを正確に伝えることが結果を実態に近づけるポイントです。

ステップ3：コンピュータ一次判定

74項目の調査結果から、全国一律のコンピュータプログラムが「要介護認定等基準時間」（1日あたりに必要な介護の手間）を算出し、要支援1〜要介護5のいずれかを仮判定します。基準時間は要支援1（25〜32分未満）から要介護5（110分以上）まで6段階で区切られており、認知症加算（要支援2と要介護1の振り分け）もここで判定されます。

ステップ4：介護認定審査会（二次判定）

保健・医療・福祉の専門家5名程度で構成される介護認定審査会が、一次判定の結果と主治医意見書、認定調査の特記事項を総合的に検討し、最終的な区分を決定します。一次判定の結果が実態と乖離している場合は、二次判定で区分が上がる（または下がる）こともあります。

ステップ5：認定結果の通知

申請から原則30日以内に、市区町村から認定結果通知書と更新後の介護保険被保険者証が郵送されます。認定の有効期間は新規・区分変更時は原則6か月、更新時は12か月（一部条件で最長48か月）です。結果に不服がある場合は、通知を受けてから3か月以内に都道府県の介護保険審査会に審査請求できます。

要介護度は、認定調査でどれだけ実際の状態を正確に伝えられるかで結果が変わります。「普段できないことが、調査当日たまたまできてしまった」ために実態より軽い判定になるケースは珍しくありません。実態に合った区分を受けるためのコツをまとめます。

1. 認定調査の前に「困りごとメモ」を作っておく

認定調査員の訪問は1時間ほどで終わります。その短時間で普段の様子をすべて伝えるのは難しいため、家族が事前にメモを作っておくことを強くおすすめします。次のような項目を箇条書きで残しておきましょう。

• いつから・どの動作に困っているか（例：「半年前から立ち上がりに手すりが必要」）
• できる日とできない日の差、時間帯による変動
• 薬の飲み忘れ・食事回数・徘徊・夜間の不穏など認知症症状の具体例
• 転倒歴・入院歴・持病

2. 認知症症状は「具体的なエピソード」で伝える

「物忘れがある」だけでは判定材料になりにくいものです。日時・場所・行動をセットで伝えると調査員の特記事項に記載されやすくなります。例えば「3日前、火をつけたまま鍋を放置した」「先週、家に帰れなくなり警察に保護された」など、事実ベースで具体的に伝えるのがコツです。

3. 主治医意見書を書いてもらう医師選びが重要

要介護認定は一次判定（コンピュータ）と二次判定（介護認定審査会）で決まりますが、認知症や不安定な体調に関する加算・振り分けは主治医意見書の影響が大きいです。かかりつけ医がいない場合は、普段の様子をよく知る医師を選び、受診時に「介護保険の主治医意見書を書いてもらう予定」と伝えて、日常の困りごとを共有しておきましょう。

4. 家族は「できる」より「普段の姿」を基準に答える

本人はプライドから「できる」と答えがちですが、普段の生活で実際にどうしているかを家族が補足することが大切です。調査員には「普段は介助していますが、本日はご本人がやる気を出していつもより動けています」と事実を伝えましょう。

5. 判定結果に納得できないときは区分変更申請・審査請求

認定結果が実態に合わないと感じた場合の対応策は2つあります。

• 区分変更申請：状態が変わった場合に、有効期間中でも再申請できる制度。新規申請と同じ手続きで再判定される。
• 審査請求：判定結果そのものに不服があるときに、都道府県の介護保険審査会に申し立てる制度（結果通知から3か月以内）。

実務的には、状態が悪化している場合は区分変更申請のほうが早く結果が出るケースが多いです。ケアマネジャーに相談して進めましょう。

6. 要支援→要介護、軽度→重度への見直しタイミング

次のような変化があったら、早めにケアマネ・地域包括支援センターに連絡を。

• 入院・手術・骨折などで身体機能が急に低下した
• 認知症の進行で徘徊・不穏が増えた
• 家族の介護負担が急激に増えた（夜間対応が必要になったなど）

区分が上がれば使える上限額が増え、訪問介護の回数や施設入所の選択肢が広がります。我慢せず制度を活用することが、本人と家族の双方を守ります。

要介護1〜5の違いを一言で表すと、「介護にかかる手間の量と、自分でできる日常生活動作の範囲」の差です。その指標として厚生労働省が定めた「要介護認定等基準時間」があり、要介護1（32〜50分未満）から要介護5（110分以上）まで約3倍以上の介護量の差があります。

本記事のポイントを整理します。

• 要介護認定は要支援1・2＋要介護1〜5の7段階で構成される。認定は認定調査員の訪問調査74項目と主治医意見書をもとに、一次判定ソフトと介護認定審査会（二次判定）で決まる。
• 要支援と要介護では利用できるサービスが根本的に異なる。要支援は介護予防サービス中心で施設入所不可。要介護は訪問・通所・短期入所・施設入所までフル活用できる。
• 要介護1と要支援2は基準時間が同じだが、認知機能の低下・状態の不安定さがあれば要介護1に振り分けられる。
• 区分支給限度基準額は要介護1が月16万7,650円、要介護5が月36万2,170円と約2.2倍の差。限度額を超えた部分は全額自己負担。
• 要介護3が特別養護老人ホームの入所対象となる実質的な分かれ目。要介護4・5では医療と介護の連携が欠かせなくなる。
• 実際の判定で損をしないためには、「困りごとメモ」の準備・認知症症状の具体的なエピソードの伝達・主治医との事前共有が重要。

要介護度は単なるラベルではなく、「本人と家族が必要な支援を受けるための公的な根拠」です。状態に合わない区分のままでは必要なサービスが足りず、本人も家族も疲弊してしまいます。違和感があれば区分変更申請や審査請求を活用し、ケアマネジャー・地域包括支援センター・市区町村の介護保険窓口に遠慮なく相談してください。

介護の仕事を目指している方・現職の介護職の方にとっても、7段階の区分と状態像を正しく理解しておくことは、利用者とご家族に寄り添うケアの土台になります。現場で日々ケアを積み重ねている方々の専門性は、超高齢社会の日本でますます重要性を増しています。働き方を見直したいとお考えの方は、自分の経験やスキルを活かせる職場環境を探してみるのも一つの選択肢です。