介護職から看護師へ転職する方法｜准看護師→正看護師の最短ルートと学費・支援制度

「もっと利用者さんの役に立ちたい」「医療行為ができればあの場面で助けられたのに」――介護現場で働くなかで、そんな思いを抱いたことはありませんか。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、看護師の平均年収は519.7万円、介護職員（施設）の平均年収は376万円で、その差は約143万円にのぼります。収入面だけでなく、医療行為を通じて利用者のケアの幅を広げたいという動機から、介護職から看護師へのキャリアチェンジを考える人が増えています。

しかし「看護学校に何年通うの？」「学費はいくら？」「40代でも間に合う？」といった疑問が壁になり、一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、介護職から看護師になるための具体的なルート、学費と支援制度、働きながら通う方法、そして介護経験が看護師としてどう活きるのかを、公的データをもとに徹底解説します。

看護師資格には「准看護師」と「正看護師（看護師）」の2種類があります。介護職からのキャリアチェンジを考える上で、まずこの違いを押さえておきましょう。

免許・資格の違い

給与の違い

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、両者の給与差は以下のとおりです。

准看護師の段階でも介護職（施設）の平均年収376万円を上回っており、正看護師まで進めばさらに大きな収入アップが期待できます。

准看護師制度の今後

日本看護協会は正看護師との資格一本化を推進しており、准看護師養成校の新設は実質的に停止されています。養成校数・入学者数は過去20年で約4分の1に減少しました（日本看護協会「准看護師養成の推移」）。ただし、2026年時点で制度廃止は決定しておらず、すでに取得済みの資格が無効になることは想定されていません。

この状況を踏まえると、准看護師を取得したら早めに正看護師へステップアップすることがキャリア安定の面で重要です。

介護職から看護師を目指すルートは大きく3つあります。それぞれの特徴と所要期間を比較しましょう。

ルート1：准看護師経由（2段階ルート）──働きながら目指す王道

最も多くの介護職経験者が選ぶルートです。まず准看護師を取得し、その後正看護師へステップアップします。

ステップ1：准看護師養成所（2年間）

• 入学資格：中学校卒業以上
• カリキュラム：1,890時間以上の履修＋735時間以上の実習
• 授業形態：全日制（週3〜5日）、半日制（午後のみ）、夜間制から選択可能
• 准看護師試験合格率：約98%（都道府県実施）

ステップ2：看護師養成所2年課程で正看護師を目指す

准看護師経由の合計所要期間：

ルート2：看護師養成学校へ直接進学──最短3年で正看護師

高校卒業以上の学歴がある場合、准看護師を経由せず直接正看護師を目指せます。

このルートは最短3年で正看護師になれますが、日中のフルタイム通学が基本です。介護職を辞めて通学に専念する必要がある点がデメリットです。

ルート3：介護福祉士の共通基礎課程（将来の選択肢）

厚生労働省は、介護福祉士などの福祉系資格保有者が看護師を目指す際に、従来より約1年短いカリキュラムで取得できる「共通基礎課程」制度を検討しています。対象は介護福祉士、社会福祉士、保育士などの国家資格保有者です。

ただし、2026年4月時点で正式導入には至っておらず、具体的な開始時期は未定です。今後の厚生労働省の動向を注視しましょう。

介護職経験者にはどのルートがおすすめ？

多くの介護職経験者にとって最も現実的なのはルート1の「准看護師経由」です。その理由は以下の3点です。

1. 働きながら通える：半日制・夜間制の准看護師養成所なら、介護の仕事を続けながら通学可能
2. 経済的リスクが低い：収入を維持しながら段階的にステップアップできる
3. 准看護師の段階で年収アップ：准看護師でも介護職より約40万円高い年収が期待できる

看護師を目指す際に気になるのが学費です。課程ごとの費用相場をまとめました。

課程別の学費相場

※上記は授業料の目安です。別途、教科書代（年間5〜10万円）、実習費、ユニフォーム代、国家試験受験料（5,400円）などが必要です。

費用シミュレーション：准看護師経由ルートの場合

准看護師養成所（2年）＋定時制3年課程を選んだ場合の概算です。

給付金制度をフル活用すれば、実質負担を大幅に抑えられます。次のセクションで支援制度を詳しく解説します。

看護師を目指す際に利用できる経済的支援は複数あります。併用可能な制度も多いため、組み合わせて活用しましょう。

1. 専門実践教育訓練給付金（厚生労働省）

最も活用すべき制度です。厚生労働大臣指定の看護師養成課程が対象となります。

支給条件：

• 初回利用：雇用保険の被保険者期間が2年以上
• 2回目以降：被保険者期間が3年以上
• 離職者：雇用保険の資格喪失から1年以内に受講開始

課程別の最大給付額：

• 准看護師養成所（2年制）：最大128万円
• 定時制3年課程：最大192万円
• 通信制2年課程：最大128万円
• 看護専門学校3年課程：最大192万円

対象校はハローワークの「教育訓練給付制度検索システム」で確認できます。

申請の流れ：

1. 最寄りのハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける（無料・必須）
2. 受講開始1ヶ月前までに受給資格確認票を提出
3. 受講中は6ヶ月ごとにハローワークで支給申請
4. 修了後、資格取得＋就職で追加給付を申請

2. 教育訓練支援給付金（離職者向け）

離職して専門実践教育訓練を受講する45歳未満の方が対象です。受講期間中、基本手当日額の80%相当が支給されます（2027年3月末まで延長）。専門実践教育訓練給付金と併用可能なため、退職して学業に専念する場合の生活費をカバーできます。

3. 都道府県の看護師等修学資金貸付制度

各都道府県が看護学生向けに実施する貸付制度です。

• 貸与額：月額2〜5万円程度（都道府県により異なる）
• 返済免除条件：卒業後、指定地域・指定施設で一定期間（3〜5年）勤務した場合
• 対象：看護師養成所に在学中の学生

具体的な条件は都道府県ごとに大きく異なるため、進学先の所在地の制度を必ず確認してください。

4. 日本看護協会の奨学金

看護師学校養成所2年課程（通信制）に進学する准看護師向けの奨学金です。

• 貸与額：年間36万円または48万円（無利息）
• 貸与期間：在学中の1〜2年間
• 返済：貸与終了翌年10月から開始、最大4年間の猶予あり
• 他の奨学金と併用可能

5. 病院奨学金

就職予定の病院が在学中の学費を支援する制度です。卒業後に一定期間（通常3〜5年）勤務することで返済が免除されるケースが多く、「お礼奉公」とも呼ばれます。病院によって条件は様々ですが、月額3〜5万円の支給が一般的です。

注意点：奨学金を受けた病院を途中退職すると、残額の一括返済を求められることがあります。就職先としての病院の雰囲気や条件を事前によく確認してから申し込みましょう。

支援制度の併用例

これらの制度は多くの場合併用可能です。たとえば以下のように組み合わせられます。

• 専門実践教育訓練給付金 ＋ 都道府県修学資金貸付
• 専門実践教育訓練給付金 ＋ 日本看護協会奨学金（通信制の場合）
• 専門実践教育訓練給付金 ＋ 病院奨学金

個別の併用可否はハローワークおよび各制度の窓口に確認してください。

介護職として収入を維持しながら看護師を目指す場合、学校選びと職場との調整がカギになります。

半日制・夜間制の准看護師養成所を選ぶ

准看護師養成所には、働く社会人を想定した授業スケジュールの学校が多数あります。

多くの医師会立准看護師養成所が半日制を採用しており、学費も年間30〜50万円と比較的安価です。

職場への相談と勤務調整

介護施設のなかには、看護師資格の取得を支援する制度を持つ職場もあります。以下のような交渉・調整が有効です。

• シフト調整の相談：授業日に合わせた早番・遅番の固定や、夜勤回数の調整
• 勤務時間の変更：フルタイムからパートへ切り替え、授業に通える時間を確保
• 施設の資格取得支援制度：学費補助や勤務調整を制度化している施設を探す

看護師資格を取得すれば施設にとっても配置基準上のメリットがあるため、前向きに対応してもらえるケースは少なくありません。

定時制・通信制で正看護師を目指す

准看護師取得後に正看護師を目指す場合も、働きながら通える選択肢があります。

• 定時制3年課程：昼間定時制と夜間定時制がある。平日に授業のない日を設けている学校もあり、准看護師として働きながら通学可能
• 通信制2年課程：自宅学習が中心で、スクーリングは年間約30日。准看護師として5年以上の実務経験が必要（2026年4月以降。従来は7年）

両立のための5つのポイント

1. 学校選びは通学時間を最優先：自宅・職場から近い学校を選び、移動時間を最小化
2. 年間スケジュールを先に把握：実習期間は特に多忙。事前に職場と共有
3. 家族の理解と協力体制：家事・育児の分担について事前に話し合う
4. 体調管理を最優先：無理な夜勤バイトで体調を崩すと本末転倒。長期視点で計画を
5. 同じ境遇の仲間を見つける：准看護師養成所には社会人学生が多い。情報交換や励まし合いが支えになる

看護師を目指す上で避けて通れないのが国家試験です。准看護師試験と看護師国家試験の合格率を確認しましょう。

准看護師試験の合格率

准看護師試験は各都道府県が実施する試験で、合格率は約98%と非常に高い水準です。養成所のカリキュラムをしっかり修了すれば、ほぼ確実に合格できます。

看護師国家試験の合格率（厚生労働省発表）

出典：厚生労働省「第114回看護師国家試験の合格発表」

既卒者の合格率に要注意

全体の合格率は90%前後と高いですが、既卒者（社会人経験者を含む）の合格率は44.9%（2025年・第114回）と大幅に下がります。さらに養成所の課程別に見ると、既卒者の合格率は以下のとおりです。

• 定時制（既卒）：51.3%
• 全日制（既卒）：37.1%
• 通信制（既卒）：28.7%

働きながら学ぶ場合は学習時間の確保が課題となるため、在学中に一発合格を目指す計画が重要です。模擬試験や対策講座を積極的に活用しましょう。

試験の概要

• 試験時期：毎年2月中旬
• 合格発表：3月下旬
• 受験料：5,400円
• 出題範囲：必修問題50問、一般問題130問、状況設定問題60問の計240問

「看護師になれば年収が上がる」とよく言われますが、実際にどの程度の差があるのでしょうか。厚生労働省の公的データをもとに、介護職と看護師の年収を多角的に比較します。

職種別の平均年収比較

当サイト独自分析：年収差のインパクトを長期で試算

介護職から看護師へキャリアチェンジした場合、生涯年収にどの程度の差が出るかを試算しました。

前提条件：30歳で転職を決意、准看護師経由ルート（4年間は准看護師養成所＋看護師養成所に通学）、34歳から正看護師として60歳まで26年間勤務。学費の自己負担は給付金活用後の実質74万円と仮定。

4年間の通学期間に収入が減少しても、正看護師として働く26年間の年収差（年間約144万円）が上回り、生涯年収で約3,000万円のプラスが見込めます。もちろん、昇給やキャリアアップで差はさらに広がる可能性があります。

年収以外のメリットも大きい

• 求人の幅：看護師の有効求人数は准看護師の約20倍。病院、クリニック、訪問看護、企業の健康管理室など選択肢が豊富
• 夜勤手当：看護師の夜勤手当は1回5,000〜12,000円程度で、夜勤ありの場合はさらに収入増
• 専門資格：認定看護師、専門看護師など、さらなるキャリアアップと収入増が可能

介護職からの転職者は「ゼロからのスタート」ではありません。介護現場で培った経験やスキルは、看護師として大きなアドバンテージになります。

1. 患者・利用者とのコミュニケーション力

介護職は利用者と長時間接するため、高齢者との会話や信頼関係の構築に慣れています。看護師の業務でも、患者の不安を和らげる声かけや、認知症のある方への対応力は即戦力として評価されます。

2. 生活支援の視点を持った看護ができる

看護師の教育は「疾患」を中心に学びますが、退院後の生活を見据えたケアには「生活」の視点が欠かせません。入浴介助、食事介助、排泄介助の実務経験がある看護師は、患者の退院後の生活をリアルにイメージした看護計画を立てられます。

3. 多職種連携の経験

介護施設では、ケアマネジャー、理学療法士、栄養士、医師など多くの職種と連携して仕事を進めます。この多職種連携の経験は、チーム医療が重視される病院でも大いに活かせます。

4. 介護施設・訪問看護での即戦力

特に介護施設や訪問看護ステーションで看護師として働く場合、介護職の経験はそのまま強みになります。介護スタッフとの連携がスムーズにでき、利用者の生活全体を理解した上で医療的ケアを提供できます。

5. 入試での強力なアピールポイント

多くの看護学校が社会人入試を実施しており、小論文や面接では実務経験が重視されます。介護福祉士の資格や介護現場での具体的なエピソードは、「なぜ看護師を目指すのか」の説得力ある志望動機に直結します。

介護経験者が看護師として活躍しやすい職場

「もう30代（40代）だけど、今から看護師を目指しても遅いのでは？」という不安を抱える方は多いですが、結論から言えば年齢制限はありません。

法律上の年齢制限はなし

准看護師試験・看護師国家試験ともに、受験資格に年齢の上限は設けられていません。養成所の入学についても、法律上の年齢制限はなく、多くの学校が社会人経験者を歓迎しています。

社会人学生は珍しくない

准看護師養成所には、介護職経験者をはじめ、飲食業、事務職など様々な職業から転身する社会人学生が多数在籍しています。四条畷看護専門学校のデータでは、准看護師業務経験を持つ学生が全体の27.5%にのぼります。30代・40代の入学者も珍しくなく、「自分だけが年上」という心配は不要です。

年代別の現実的なプラン

年齢が武器になるケースも

特に訪問看護や介護施設の看護師は、人生経験が豊富な方が利用者・家族との信頼関係を築きやすいという側面があります。「若さ」だけが武器ではなく、介護現場で培った経験値は何歳であっても評価されるスキルです。

介護職から看護師へのキャリアチェンジについて、ルート・学費・支援制度・年収比較をまとめます。

この記事のポイント

• 准看護師経由の2段階ルートが王道：准看護師養成所（2年）→看護師養成所（2〜3年）で、働きながら段階的にステップアップできる
• 学費は給付金でカバー可能：専門実践教育訓練給付金で学費の最大80%（年間上限64万円）が支給される。都道府県の修学資金貸付や病院奨学金も併用可能
• 年収差は約144万円：正看護師の平均年収は約520万円、介護職（施設）は約376万円。30歳で転職した場合、生涯年収で約3,000万円のプラスが見込める
• 年齢制限なし：法律上の年齢制限はなく、30代・40代からの挑戦者も多数。准看護師養成所には社会人学生が多い
• 介護経験は最大の武器：コミュニケーション力、生活支援の視点、多職種連携の経験が看護師として高く評価される
• 通信制の実務経験要件が緩和：2026年4月より准看護師の実務経験7年→5年に短縮。正看護師への道がさらに近くなった

キャリアチェンジには時間も労力もかかりますが、介護現場で「もっとできることがあるのに」と感じた経験は、看護師になったとき必ず活きてきます。まずは最寄りの准看護師養成所の資料請求やハローワークでの給付金の確認など、小さな一歩から始めてみてはいかがでしょうか。