介護単位とは

介護単位の位置づけ

介護保険のサービス費用は、診療報酬と同様に「点数（＝単位）×単価」の二段構えで算出されます。サービスの提供量や難易度を表す共通の物差しとして単位を使い、地域差は単価で吸収するという設計です。

単位数は、厚生労働大臣の告示（介護報酬告示）で細かく定められています。たとえば「通所介護費・通常規模型・要介護2・7時間以上8時間未満」のように、サービス種別と要介護度・時間区分の組み合わせごとに単位数が固定されています。

一方の単価は地域の物価・人件費を反映するため、地域区分（1〜7級地＋その他）とサービスごとの人件費割合（45％／55％／70％／その他）の組み合わせで10〜11.40円の幅が設定されています。これにより、同じ単位数でも地域によって実際の介護報酬額は異なります。

計算式と単価の幅

介護報酬の基本式：

介護報酬額 ＝ 単位数 × 1単位の単価

※ 上記は人件費割合70％（訪問介護等）の例。サービスごとに人件費割合（45％・55％・70％等）が異なり、単価表は別途厚労省が公表しています。

計算例：要介護2の方が通常規模型通所介護を7時間以上8時間未満（655単位）利用、1級地・人件費割合45％の場合 → 1単位＝10.90円 → 655単位×10.90円＝7,140円（1割負担なら714円）。

診療報酬の点数との違い

医療の診療報酬と介護報酬を整理します。

• 診療報酬（医療）：1点＝10円固定。地域差はなし。
• 介護報酬（介護）：1単位＝10〜11.40円。地域とサービス種別で変動。

介護では「現場の人件費比率が高い」「地域差が大きい」ことを反映する仕組みとして、単価に幅を持たせる方式が採用されています。

介護報酬を算定するまでの流れ

1. サービス種別と区分の確定：要介護度・時間区分など。
2. 基本単位数の特定：介護報酬告示のサービスコード表で単位を確認。
3. 加算・減算の適用：処遇改善加算、認知症加算、減算規定などを反映。
4. 単価の特定：所在地の地域区分とサービスの人件費割合から1単位の単価を確認。
5. 掛け算で金額算出：合計単位数 × 単価＝総報酬額。
6. 給付費明細書で請求：国保連合会へ翌月10日までに提出。

現場で押さえたいポイント

• 事業所の所在地が地域区分のどこに該当するかは、市町村単位で厚労省告示で定められている。事業所開設時に必ず確認する。
• 同じサービスでも地域区分が異なれば実報酬額が変わるため、賃金水準・人件費計画にも影響する。
• 介護ソフトでは単位数と単価が自動連携されるが、改定時は反映漏れに注意。
• 利用者への請求書では「単位×単価」の内訳を明示すると説明しやすい。

参考資料

• 厚生労働省「指定居宅サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（介護報酬告示）
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」
• 厚生労働省「地域区分について」社会保障審議会介護給付費分科会資料

まとめ

介護単位は、介護報酬を計算するための共通の点数です。「単位数×単価」のシンプルな式が基本で、単位数は厚労省告示、単価は地域区分とサービス人件費割合で決まります。地域区分という仕組みを理解すると、自事業所の経営計画や賃金設計が立てやすくなります。