段差解消機とは

日本家屋には玄関の上がり框（10〜30cm）、廊下と居間の敷居、ベランダへの段差など、車椅子利用者にとって移動を阻む段差が至るところに存在します。建築基準法・バリアフリー法は新築建物に段差解消を求めていますが、既存住宅で大規模リフォームが難しい場合、段差解消機が現実的な解決策になります。

段差解消機は、車椅子ごと利用者を載せ、油圧または電動でゆっくり昇降するリフト設備です。20〜100cmの段差に対応する機種が一般的で、最大昇降高さ・耐荷重・電源方式（コンセント給電/バッテリー）が機種ごとに異なります。

介護保険制度では「移動用リフト（つり具の部分を除く）」のうち「段差解消機」として福祉用具貸与の対象、または特定福祉用具販売（年間10万円まで）の対象となります。

1. 屋外固定設置型

玄関アプローチ・庭・駐車場などの段差解消に使用。耐候性が高く、屋根のない場所でも設置可能。設置工事が必要で20〜30cmの段差から大型のものは100cm以上に対応。

2. 屋内可搬型（ポータブル）

移動キャスター付きで設置場所を変えられる。電源コンセントが必要な機種が多い。20〜40cmの低い段差向けで、設置工事不要なため賃貸住宅でも利用可能。

3. 据置据置型（屋内固定）

玄関土間・洗面所・浴室前など特定場所に固定設置。設置工事はあるが大掛かりな住宅改修不要。20〜80cmの段差に対応する機種が多い。

段差解消機の導入には介護保険の2つの制度経路があり、設置形態によって選択肢が異なります。

1. 福祉用具貸与（屋内可搬型・据置据置型）

ケアプランに位置づけ → 福祉用具専門相談員と契約 → 試用 → 本契約。月額レンタル料の1〜3割が自己負担で、概ね月3,000〜10,000円程度。要介護2以上が原則だが、要介護1・要支援でも医師意見書で例外給付が可能です。

2. 特定福祉用具販売（屋外固定設置型）

「移動用リフト（つり具を除く）」として年間10万円までの購入費の9割が支給。事前に市区町村への申請が必要で、福祉用具専門相談員の関与が条件になります。

3. 住宅改修制度との組み合わせ

段差解消だけが目的の小規模工事なら、住宅改修制度（20万円まで）でスロープ設置が選択肢になります。段差解消機より安価ですが、大きな段差や急峻な傾斜では機械の方が安全です。

段差解消機は、住宅の段差をリフォームせずに解消できる現実的な福祉設備です。設置型・可搬型・屋外屋内の組み合わせで選択肢が広く、利用者の生活動線と費用感に合った機種選定が肝心です。介護保険の福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修制度を組み合わせれば自己負担を抑えられるため、福祉用具専門相談員とケアマネジャーに早めに相談するのがおすすめです。