インシデント・アクシデントとは

インシデント・アクシデントの定義と介護現場での位置づけ

インシデント（incident）とアクシデント（accident）はもともと医療安全分野で発達した用語で、現在は介護保険施設・在宅介護事業所でもリスクマネジメントの共通言語として用いられている。両者を分ける唯一の基準は「利用者に実害が生じたかどうか」である。

厚生労働省老健局が2026年（令和7年）11月に公表した「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」では、ヒヤリハット・インシデント・アクシデントをレベル別・類型別に管理し、原因分析と再発防止のPDCAを回す体制づくりを各施設に求めている。施設運営基準上も、事故発生時の対応・記録・市町村への報告は義務であり、怠れば指導や行政処分の対象になる。

介護現場ではこの分類を、(1) 報告書のフォーマット選定（ヒヤリハット報告書／事故報告書）、(2) 再発防止策の重み付け、(3) 家族・保険者・市町村への説明範囲、の3つの実務判断に直結させる。「軽い転倒だから報告しなくていい」という判断は本来あり得ず、未報告は組織にとっての最大のリスクと位置づけられる。

ヒヤリハット・インシデント・アクシデントの違いとレベル0〜5の分類

3者の関係を一言でまとめると、「ヒヤリハット ⊂ インシデント ＜ アクシデント」となる。ヒヤリハットはインシデント（事故未満）のうち最も軽度な「ヒヤリとした／ハッとした気づき」段階を指し、現場での発見・共有が再発防止の起点になる。

三者の整理

レベル0〜5の深刻度区分

医療安全管理協議会の分類を介護現場向けに整理すると次のとおり。

レベル3b以上は市町村への事故報告対象とするのが一般的な運用で、保険者によって基準が異なる場合があるため自治体の事故報告マニュアルを必ず確認する。

アクシデント発生時の対応7ステップ

事故が起きた瞬間から再発防止策の現場展開までは、次の7ステップを切れ目なく回す。最初の数十分の対応品質が、利用者の予後と組織の信用を大きく左右する。

1. 救急対応・安全確保：利用者の意識・呼吸・出血を確認し、必要なら心肺蘇生やAED。周囲の利用者の安全も同時に確保する。
2. 医療機関への連絡：施設嘱託医・看護師に第一報。レベル3b以上が見込まれる場合は迷わず救急要請（119番）する。
3. 家族への連絡：原則として発生から1時間以内に第一報。事実関係を確認できた範囲で簡潔に伝え、推測や責任の所在には言及しない。
4. 記録（事実のみ）：発生時刻・場所・目撃者・本人状態・処置内容を5W1Hで記録。主観的な「〜だと思う」は分けて記載する。
5. 所属長・施設長への報告：シフトリーダー → ユニットリーダー → 介護主任 → 施設長のラインを24時間以内に通す。
6. 事故報告書の作成と市町村提出：レベル3b以上は施設様式の事故報告書を完成させ、保険者が定める期限（多くは発生から5日以内）に市町村介護保険担当課へ提出する。
7. 振り返り・再発防止：リスクマネジメント委員会または事故検討委員会で原因分析（4M4E・RCA法など）を行い、再発防止策を業務手順に落とし込んで全職員に周知する。

頻発する事故類型とハインリッヒの法則・PDCAの回し方

介護現場で頻発する5大事故

• 転倒・転落：全事故の約6〜7割を占める最頻出類型。ベッドからの転落、トイレ移乗時のバランス崩しが代表例。
• 誤嚥・窒息：食事介助・服薬時に発生。レベル5（死亡）に直結しやすい高リスク事故。
• 誤薬：他利用者の薬の配薬、用量間違い、服薬忘れ。ダブルチェック体制の徹底が鍵。
• 感染：ノロウイルス・インフルエンザ・新型コロナの集団感染。標準予防策の不徹底が引き金。
• 皮膚剥離・褥瘡：薄い皮膚の高齢者の移乗・更衣で発生する表皮剥離（スキンテア）と、長時間同一姿勢による褥瘡。

ハインリッヒの法則：1 : 29 : 300

1件の重大事故の背後には29件の軽微な事故、300件のヒヤリハットが存在するとされる労働安全分野の経験則。介護では300のヒヤリハットを拾い切る仕組みが、レベル3b以上の重大アクシデントを未然に防ぐと読み替えて運用する。月次のヒヤリハット件数が極端に少ない事業所はむしろ「報告文化が弱い＝重大事故予備軍」と評価する。

事故予防のPDCAサイクル

(1) Plan＝月次のリスクマネジメント委員会で前月インシデント・アクシデントを類型集計、(2) Do＝再発防止策を業務手順書・申し送り様式に反映、(3) Check＝翌月の発生件数・類型推移をKPIで評価、(4) Act＝効果が薄い対策は委員会で改廃を決め業務手順を再改訂。これを切らさず回すことが運営基準上のリスクマネジメント体制の中核である。

リスクマネジメント委員会の役割

多くの施設で月1回開催され、(a) 事故・インシデント事例の検討、(b) 再発防止策の決定、(c) 全職員への周知、(d) 事故予防マニュアルの改訂、(e) 行政提出書類の確認、を担う。施設長・看護師・介護リーダー・生活相談員・ケアマネジャー等の多職種で構成するのが標準である。

家族への説明と賠償・保険の関係

事故発生時の家族説明は謝罪と原因報告を切り分けて行う。事業所には介護事業者向け賠償責任保険（施設賠償・受託物賠償等）の加入が一般的で、レベル3b以上の事故では保険会社への事故報告も同時に進める。和解・賠償の判断は施設長単独で行わず、運営法人本部や保険会社の事故対応窓口を必ず巻き込む。

まとめ

インシデントとアクシデントの分岐は「実害の有無」、深刻度はレベル0〜5で段階的に管理する。レベル3b以上は市町村への事故報告対象となり、組織の信用と利用者の予後を守るには初動の数十分と振り返りのPDCAが決定的に重要である。ヒヤリハット（レベル0）を最大限拾い切る報告文化こそが、ハインリッヒの法則を逆手にとった最強の予防策となる。