介護職がパートから正社員になる方法｜登用制度の条件と試験

「パートで介護の仕事に慣れてきたから、そろそろ正社員になって収入を安定させたい」。そう考える人は多いものです。介護現場は人手不足が続いており、長く働いてくれるパート職員を正社員に登用したいと考える事業所も少なくありません。実際、求人サイトには「正社員登用制度あり」と明記した介護求人が数多く並んでいます。

ただし、登用には職場ごとのルールや条件があり、ただ働いていれば自動的に正社員になれるわけではありません。この記事では、正社員登用制度の仕組みと法的な裏づけ、登用されやすい人の条件と評価ポイント、試験やタイミング、そしてパートと正社員でどれだけ待遇が変わるのかを、厚生労働省の最新調査をもとに具体的な金額で示します。あわせて、登用制度が機能していない職場で取るべき選択肢も解説します。

正社員登用制度とは、パート・アルバイト・契約社員などの非正規で働く職員を、一定の条件や試験を経て正社員（無期雇用の正職員）へ転換する社内制度です。介護業界はパートや契約社員といった有期雇用で働く職員が多く、現場で経験を積んだ人を正社員に引き上げる登用は、事業所にとっても人材確保の有効な手段になっています。

介護職が正社員になる3つのルート

パートから正社員になる道は、大きく次の3つに分かれます。自分の職場がどのパターンかをまず把握しましょう。

• (1) いまの職場の正社員登用制度を使う：勤続期間や評価などの条件を満たし、登用試験や面談を経て正社員に転換する。職場の雰囲気や仕事を理解したうえで正社員になれるのが利点です。
• (2) 資格を取って評価を高める：介護福祉士実務者研修や介護福祉士を取得し、任せられる業務の幅を広げて登用や採用につなげる。資格手当が付く職場では収入面の差も生まれます。
• (3) 正社員枠のある職場へ転職する：いまの職場に登用の実績や枠がない場合は、最初から正社員募集のある職場へ移る。即戦力として評価されやすく、確実性が高い方法です。

法律でも「転換のための措置」が義務づけられている

正社員登用は、職場の善意だけで成り立っているわけではありません。短時間・有期雇用労働法（パートタイム・有期雇用労働法）第13条は、事業主に対し、パートや有期契約の労働者が正社員に転換するチャンスを広げるための措置を講じることを義務づけています。具体的には、(1)正社員を募集する際にその内容をパート等にも知らせる、(2)正社員ポストに応募する機会を社内のパート等に与える、(3)正社員への転換のための試験制度を設ける、といった措置のいずれかを実施する必要があります。

ただし、この法律が義務づけているのは「転換を推進するための措置」までで、「必ず正社員にしなければならない」という結果まで求めているわけではありません。つまり、入口（チャンス）は法律で用意されているものの、最終的に登用されるかどうかは本人の実績や職場の状況に左右されます。だからこそ、登用されやすい条件を理解して動くことが重要になります。

正社員を目指すいちばんの動機が「収入を上げたい」という人は多いはずです。では、パート（時給・非常勤）から正社員（月給・常勤）になると、実際にどれくらい変わるのでしょうか。厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」の公表値を当サイトで突合し、雇用形態別の平均給与額を比較しました。

下の表の「平均給与額」は、基本給に加えて毎月の手当と一時金（賞与）の月割り分を含んだ金額です。介護職員等処遇改善加算を取得している事業所が対象で、全サービス種類の平均値です。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」第75表・第86表（介護職員・処遇改善加算取得事業所・全サービス計、令和6年9月）。時給換算は平均給与額を実労働時間で割った参考値で、手当・一時金を含むため求人票の基本時給より高めに出ます。

試算1：労働時間が増える分の増加

時給・非常勤の平均給与額は月129,880円ですが、これは実労働が月84.2時間と短いためです。同じ時給水準のままフルタイム（約162時間）で働くと、時給・常勤の246,020円に近づきます。つまり、まず「働く時間を増やす」だけで月収はおよそ11万円増える計算です。

試算2：時給制から月給正社員への増加

さらにフルタイムの時給・常勤（246,020円）から、月給・常勤の正社員（全体平均338,200円）になると、平均給与額の差は月およそ9万円です。時給換算でも約1,515円から約2,073円へと上がります。これは、正社員になると基本給が上がるだけでなく、賞与・各種手当・昇給の対象になることが大きく効いているためです。

パート（時給・非常勤の129,880円）と正社員（月給・常勤の338,200円）を単純に並べると差は月20万円超になりますが、この大半は労働時間の差によるものです。同じフルタイムで働く前提なら、時給のままか正社員になるかで月収はおよそ9万円、年収では賞与込みで100万円規模の差が生まれます。これが、収入面で正社員を目指す価値がある最大の理由です。

正社員になるかどうかを判断するには、収入だけでなく働き方や責任の変化もあわせて考える必要があります。パートと正社員の主な違いを整理しました。

「収入の安定」と「時間の自由」はトレードオフ

正社員になると収入が安定し賞与や退職金の対象になる一方で、夜勤や残業、責任の増加といった負担も生じます。逆にパートは、勤務時間を家庭の都合に合わせやすい代わりに、収入が働いた時間分に限られ、賞与や昇給の機会が少なくなりがちです。

大切なのは、いまの自分にとって「収入と安定」と「時間の自由」のどちらを優先したいかを整理することです。子育てや介護でまとまった時間が取れない時期はパートを選び、生活が落ち着いたら正社員に転換する、という段階的な働き方も現実的な選択肢です。正社員登用制度は、こうしたライフステージの変化に合わせて働き方を切り替える受け皿としても機能します。

正社員登用は「枠が空いたから誰でも」というものではなく、職場が「この人なら正社員として任せられる」と判断した人が選ばれます。介護現場で評価されやすいポイントを整理します。

1. 勤怠の安定と継続意欲

シフトに穴を空けず、決められた勤務をきちんとこなしているかは、最も基本的で重視される点です。介護はチームで回す仕事のため、急な欠勤が少なく長く働く意思のある人が、登用の前提として評価されます。応募条件として「勤続◯か月以上」を設けている職場も多くあります。

2. 資格の取得状況

介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士と資格が上がるほど、任せられる業務が増え、正社員としての価値が高まります。とくに国家資格である介護福祉士は、登用や転職の両方で強い武器になり、資格手当による収入アップも見込めます。無資格の場合は、まず初任者研修の取得から始めるのが現実的です。

3. 仕事の正確さとチームへの貢献

介助の手順を守れているか、記録や申し送りが正確か、ヒヤリ・ハットを報告できているかといった日々の仕事ぶりが見られます。加えて、新人へのフォローや他職種との連携など、チーム全体を意識した動きができる人は「リーダー候補」として登用対象に上がりやすくなります。

4. 利用者・家族との関わり方

利用者一人ひとりに丁寧に向き合い、家族への対応も落ち着いてできるかは、現場の信頼に直結します。介護の質を支える姿勢は、面談や推薦の場面で必ず評価される要素です。

5. 上司への意思表示

意外と見落とされがちですが、「正社員になりたい」という意思を上司に伝えておくことは大切です。職場側は本人の希望を把握していないと登用の候補に入れません。面談や評価のタイミングで、正社員を目指していることと、そのためにどんな努力をしているかを具体的に伝えましょう。

正社員登用の進み方は職場によって差がありますが、おおまかな流れと、押さえておきたいタイミングを知っておくと準備しやすくなります。

登用までの一般的な流れ

1. 応募条件を満たす：「勤続◯か月以上」「直近の評価が一定以上」「上司の推薦」などの条件を確認します。条件に届かないと試験に進めない職場もあります。
2. 意思表示・推薦：本人が正社員を希望し、上司や施設長の推薦を受けます。
3. 登用試験・面談：面接（面談）を中心に、職場によっては小論文やレポート、簡単な筆記が加わります。
4. 登用の決定・雇用契約の変更：合格後、無期雇用・月給制の正社員として契約を結び直します。

登用試験で見られること

介護現場の登用試験は、難しい学科試験というより、面談を通じて「正社員としての適性と意欲」を確認する形が中心です。よく問われるのは次のような点です。

• 正社員を志望する理由と、これからどう働きたいかという将来像
• 夜勤や責任の増加を含めた働き方への理解と覚悟
• これまでの現場での具体的な取り組みや工夫
• チームや後輩への関わり方、職場の課題への考え

面談では、抽象的な意欲だけでなく「自分は現場でこう動いてきた」という具体的なエピソードを話せると説得力が増します。日頃から自分の仕事を振り返り、言葉にしておきましょう。

登用が決まりやすいタイミング

登用の声がかかりやすいのは、次のような時期です。職場の動きを見ながら、自分から意思表示するきっかけにしましょう。

• 人事評価の時期：半期や年度ごとの評価面談は、登用の希望を伝える絶好の機会です。
• 年度の変わり目（多くは4月）：人員体制を組み直す時期で、正社員枠が動きやすくなります。
• 正社員の退職・欠員が出たとき：枠が空くと登用が現実的になります。
• 資格を取得した直後：実務者研修や介護福祉士に合格したタイミングは、評価が上がり登用を打診されやすくなります。

登用までの期間は職場により幅があり、入社後半年から1年で試験の声がかかる職場もあれば、正社員枠が空くまで数年かかる前提の職場もあります。応募時や面談時に、過去の登用実績や登用までの目安期間を確認しておくと、見通しを立てやすくなります。

「本当に正社員になれるのか」と不安に感じる人のために、介護業界の採用と雇用の実態をデータで確認しておきましょう。結論から言えば、介護は他業界に比べて非正規から正社員への道が開けやすい環境にあります。

人手不足が登用の追い風になっている

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査」によると、訪問介護員・介護職員を合わせた事業所の採用率は16.9%で、2021年度を底に増加傾向にあります。一方で離職率は13.1%まで低下し、人材を確保して定着させたいという事業所の姿勢が強まっています。実際、同調査では従業員に不足感を抱く事業所が合計64.7%にのぼり、慢性的な人手不足が続いています。こうした状況では、すでに現場を知るパート職員を正社員に登用することは、事業所にとっても合理的な選択になります。

採用は「中途・経験者」が中心

介護職員の採用経路は、ハローワークの紹介、職員からの紹介、有料職業紹介などが中心で、中途採用が大きな割合を占めています。新卒一括採用が主流の業界とは異なり、経験を積んでから正社員として採用・登用される流れが一般的です。これは、パートで実務経験を積んだ人にとって有利な構造といえます。

「人間関係」が定着のカギ

同調査では、採用がうまくいっている最大の理由として「職場の人間関係がよいこと」（62.7%）が挙げられ、離職率が下がった事業所もその理由の1位に「職場の人間関係がよくなったため」（63.6%）を挙げています。逆に、介護の仕事を辞めた最大の理由は「職場の人間関係に問題があったため」（34.3%）でした。正社員として長く働く職場を選ぶときは、給与や制度だけでなく、人間関係や定着率もあわせて見ておくことが、後悔しない選択につながります。

正社員登用制度があると求人に書かれていても、実際には登用の実績がほとんどない「名ばかり制度」のケースもあります。次のようなサインが見られる場合は、いまの職場での登用に固執せず、正社員枠のある職場への転職を視野に入れたほうが現実的です。

登用が期待しにくい職場のサイン

• 「正社員登用制度あり」とあるのに、過去に登用された人がいない、または極端に少ない
• 正社員を希望しても「枠がない」と先延ばしにされ続ける
• 正社員とパートで仕事内容や責任はほぼ同じなのに、待遇差だけが固定されている
• 経営状況が厳しく、人件費を抑えるために非正規雇用を維持している

転職で正社員を目指すメリット

介護業界は人手不足が続いており、正社員（無期雇用）の募集は数多くあります。最初から正社員として採用されれば、登用試験や枠が空くのを待つ必要がなく、確実に正社員のスタートを切れます。これまでパートで積んだ実務経験は即戦力として評価され、資格があれば採用や収入の面でさらに有利になります。

転職の際は、求人票の「正社員登用制度あり」という表記だけで判断せず、正社員としての募集かどうか、賞与・昇給・夜勤回数・年間休日といった条件を具体的に確認しましょう。介護の転職支援サービスを使うと、登用実績や内部事情を踏まえた求人を紹介してもらえる場合があります。

なお、いまの職場の人間関係や働きやすさに満足している場合は、まず上司に正社員になりたい意思を率直に伝え、登用の見通しを確認するのが先決です。それでも道が開けないときに、転職という次の一手を考えるとよいでしょう。

登用や転職のチャンスが来たときに選ばれるよう、日頃から準備しておけることがあります。順番に取り組めば、半年から1年で状況は大きく変わります。

• 資格取得を進める：未資格なら介護職員初任者研修、次に介護福祉士実務者研修、そして国家資格の介護福祉士へと段階的に。資格は登用でも転職でも評価され、資格手当で収入も上がります。働きながら学べる資格取得支援制度がある職場なら積極的に活用しましょう。費用補助や勤務調整が受けられる場合もあります。
• 正社員になりたい意思を上司に伝える：希望を伝えていないと、職場は登用の候補に入れられません。評価面談などの機会に、これまでの努力や今後の目標とあわせて、はっきり伝えましょう。
• 自分の仕事を言語化しておく：日々の介助の工夫、利用者への関わり方、ヒヤリ・ハットへの対応、チームや後輩への貢献を振り返り、面談で具体的に話せるよう整理しておきます。エピソードがあると評価面談や登用試験で説得力が増します。
• 職場の登用実績を確認する：実際に登用された人がいるか、どのくらいの期間で登用されたかを把握し、現実的な見通しを立てます。実績がほとんどない職場では、転職も並行して検討しましょう。
• 夜勤や責任の増加に備える：正社員になると、夜勤を含むフルタイム勤務や担当業務の増加が一般的です。生活面で対応できるか、家族とも相談しながら早めに見通しを立てておくと、登用後のギャップを防げます。
• 勤怠を安定させる：当たり前のようですが、欠勤や遅刻が少なく安定して働けていることは、登用の最も基本的な評価対象です。日々の積み重ねが信頼につながります。

介護職がパートから正社員になる方法は、(1)いまの職場の正社員登用制度を使う、(2)資格を取って評価を高める、(3)正社員枠のある職場へ転職する、の3つです。短時間・有期雇用労働法によって転換のチャンスは法律で用意されており、人手不足の介護業界では正社員を目指しやすい環境が整っています。

登用で選ばれるには、勤怠の安定、資格の取得、日々の仕事の正確さとチームへの貢献、そして「正社員になりたい」という意思表示が鍵になります。収入面では、同じフルタイムで働く前提なら時給のままか正社員かで月収はおよそ9万円、年収では賞与込みで100万円規模の差が生まれるという試算もあり、正社員を目指す価値は十分にあります。

一方で、登用実績が乏しい「名ばかり制度」の職場もあります。意思を伝えても道が開けないときは、正社員枠のある職場への転職という現実的な選択肢を検討しましょう。まずは自分が「収入と安定」と「時間の自由」のどちらを今優先したいかを整理し、資格取得や意思表示など、今日からできる一歩を踏み出すことが、正社員への近道です。