会社都合退職とは

雇用保険法上の「特定受給資格者」に該当する事由は次の通りで、ハローワークでこれらの事由を申告・認定されることで給付制限解除になります。

解雇・倒産系

• 会社からの解雇（懲戒解雇を除く）
• 事業所閉鎖・倒産・廃業
• 事業縮小に伴う早期退職募集への応募

労働条件悪化系

• 賃金が事前約束より15%以上低下
• 賃金の3か月以上の未払
• 労働時間が大幅増加（月45時間超の残業3か月連続等）
• 配置転換で遠方転勤を強いられる

ハラスメント系

• 上司・同僚からのハラスメント被害
• セクハラ・パワハラ・マタハラ・ケアハラ
• 事業所が必要な対応をしなかった

その他

• 労働関係法令違反による就労不能
• 健康保険・厚生年金の事業所負担分が未納で職員にも責任が及ぶ
• 事業所の重大な法令違反による職員の名誉毀損

金銭的には会社都合の方が圧倒的に有利ですが、解雇歴は次の転職活動で説明が必要になります。倒産・事業所閉鎖・ハラスメント被害の場合は履歴書・面接で正直に伝えればキャリア上の不利益は少ない一方、能力不足・問題行動による解雇は説明が難しい場合があります。

1. 実態と離職票の記載を比較

会社が発行する離職票（離職証明書）には離職理由が記載されている。「自己都合」と書かれていても、実態が会社都合（賃金未払・ハラスメント等）なら異議申立できる。

2. ハローワークでの異議申立

離職票を持参してハローワークで「実態は会社都合」と申告。証拠書類（給与明細・診断書・ハラスメント記録）を提示し、ハローワーク調査官が事業所に確認。認定されれば自己都合→会社都合（特定受給資格者）に切替。

3. 必要な証拠書類

• 賃金未払：給与明細・労働契約書
• ハラスメント：録音・メール・診断書・第三者証言
• 配置転換：転勤辞令・通勤距離証明
• 労働時間：タイムカード・残業申請書

4. 結果通知と給付開始

切替認定されれば給付制限が解除され、申請から7日後に初回支給。国保料軽減措置も同時に申請可能。

会社都合退職は失業給付・退職金・国保料軽減の3点で自己都合より圧倒的に有利な扱いです。介護現場では事業所閉鎖・統合や賃金未払・ハラスメント被害による会社都合退職が増加傾向にあり、実態が会社都合なのに離職票で「自己都合」とされている場合はハローワークで異議申立できます。証拠書類（給与明細・診断書・ハラスメント記録）を退職前から準備しておくと、退職後の経済的負担を大幅に軽減できます。倒産時の未払賃金立替払制度も併せて活用しましょう。