高校生から介護職に就くには

介護の仕事に関心があるものの、高校卒業後にどう進めばよいか分かりにくいという声があります。専門学校に行くべきか、就職してから資格を取ればよいか、そもそも高卒で介護福祉士になれるのか。情報が資格取得ルートの説明に寄っていて、高校生の進路選択という視点で整理されたものが少ないためです。

この記事では、まず介護職に就くこと自体に何が必要かを確認したうえで、高校生が実際に選べる2つの進路を、到達年齢・費用・国家試験のタイミングで比較します。あわせて返還免除のある修学資金制度と、2026年時点で国会審議中の制度変更にも触れます。

すでに入職が決まっている方は介護職新人1年目の働き方、未経験からの転職を考えている方は未経験から介護職を始める完全ガイドのほうが役に立ちます。

まず前提として、介護職として働くことに学歴や資格の要件はありません。無資格・未経験でも採用され、施設で働き始めることができます。高校を卒業してすぐ就職することも可能です。

ただし無資格だとできない業務がある

訪問介護（ホームヘルパー）として利用者の居宅で身体介護を行うには、介護職員初任者研修課程等の修了が必要です。施設で働く分には無資格でも従事できますが、訪問系に進みたい場合は資格が前提になります。

資格があると何が変わるか

• 採用の選択肢が広がる：資格必須の求人に応募できます
• 資格手当がつく：多くの施設で初任者研修・実務者研修・介護福祉士それぞれに手当が設定されています
• 任される業務が増える：介護福祉士は現場の中核を担う国家資格で、リーダーや指導役への道につながります

介護福祉士は国家資格

介護福祉士は社会福祉士及び介護福祉士法に基づく名称独占の国家資格です。専門的知識および技術をもって、心身の状況に応じた介護（喀痰吸引等を含む）を行い、本人および介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者と定義されています。2025年3月末時点で約200万人が登録しています。

高校生の進路として考えるとき、論点は「介護職になれるか」ではなく「介護福祉士にいつ、どのルートで到達するか」になります。

介護福祉士の資格取得ルートは、実務経験ルート・養成施設ルート・福祉系高校ルート・EPAルートの4つです。このうち高校生が進路として選べるのは前の3つで、実質的には次の2パターンに整理できます。

福祉系高校ルートの現実的な制約

最短で介護福祉士になれるのは福祉系高校ルートですが、選択には制約があります。文部科学大臣・厚生労働大臣が指定する福祉系高校は数が限られており、通学圏内にあるとは限りません。中学生の段階で進路を決める必要もあります。

実務経験ルートの要件を正確に押さえる

「3年働けば受験できる」と理解されがちですが、要件は2つあります。

• 従業期間3年以上：対象となる施設・職種での在職期間。産休・育休・病休の期間も含まれます
• 従事日数：雇用契約に基づき実際に介護等の業務に従事した日数。休暇・欠勤・出張・研修等で実際に従事しなかった日数は除きます。1日の勤務時間は問いません。必要日数は試験センターの受験資格ページで確認してください

両方を満たす必要があります。パート勤務で出勤日数が少ない場合、在職期間が3年に達しても従事日数の要件を満たさないことがあります。加えて実務者研修（450時間）の修了が必要です。

なお生活相談員、看護師、機能訓練指導員、事務員などは実務経験の対象職種になりません。介護等の業務が主たる業務である必要があります。

優劣ではなく、条件によって適する側が変わります。判断材料を整理します。

福祉系高校ルートが向いている場合

• 中学生の段階で介護の道を決めている
• 通学圏内に指定校がある
• できるだけ早く国家資格を得たい
• 高校で介護の基礎を体系的に学びたい

最短18歳で介護福祉士になれることは大きな利点です。同年代が資格取得に3年以上かけるところを先行できます。一方で、高校の選択肢が限られること、途中で進路を変えたくなったときの融通が利きにくいことは考慮が必要です。

就職して実務経験ルートが向いている場合

• 普通科高校に在学している、または進路をまだ決めきれていない
• 早く収入を得たい、学費の負担を避けたい
• 実際に働いてみてから続けるか判断したい

18歳から給与を得ながら、3年後に受験資格が得られます。学費がかからない点は大きく、実務者研修の費用も貸付制度や法人の支援で軽減できる場合があります。合わないと感じたときに方向転換しやすいのも実務経験ルートです。

養成施設ルートを選ぶ場合の注意

専門学校・短大・大学の養成施設に進む選択もありますが、2026年時点では経過措置の扱いが変わる局面にあります。現行法では令和8年度卒業者までが対象で、5年延長の改正案が国会審議中です。加えて「卒業後6年目以降も働き続ければ受験せずに資格を継続できる」措置は令和8年度卒業者で終了するとされています。

つまり令和9年度以降に卒業する場合、働き続けるだけでは資格が恒久化されず、5年以内の国家試験合格が必要になる見込みです。養成施設を選ぶなら、卒業後に国家試験を受ける前提で計画を立てることになります。

迷ったときの考え方

3つのルートに共通するのは、最終的に介護福祉士国家試験に合格するという到達点です。違いは「いつ受験するか」「その間に収入があるか」「学費がかかるか」です。経済的な条件が制約になる場合は実務経験ルート、早期到達を優先するなら福祉系高校ルートという整理になります。

高校卒業後すぐに介護職として就職する場合、在学中にできる準備があります。資格を先に取っておく必要はありませんが、就職先の見極めは在学中から始められます。

1. 初任者研修を先に取るかを決める

介護職員初任者研修は130時間のカリキュラムで、通信と通学を組み合わせて数か月で修了できます。高校在学中や卒業後の就職前に取得することも可能です。

• 先に取るメリット：資格必須の求人に応募でき、資格手当が初月からつく。訪問系の選択肢も持てる
• 就職後に取るメリット：費用を法人が負担してくれる場合がある。働きながら実務と結びつけて学べる

費用を自己負担できるかどうかで判断が変わります。就職先が受講費用を支援するかは、応募前に確認しておく価値があります。

2. 職場体験・見学に行く

介護施設は種別によって仕事の内容が大きく違います。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、デイサービス、訪問介護では、利用者の状態も1日の流れも変わります。求人票の情報だけで決めるより、実際に見たほうが確実です。

体験入職を受け入れている施設もあります。申し込み方や当日の見るべきポイントは介護職の体験入職・職場体験で整理しています。

3. 育成体制を確認する

新卒で入る場合、最初の数か月をどう支えてもらえるかが定着を左右します。確認したいのは次の点です。

• OJTの期間と、指導担当者が固定されるか（プリセプター制度の有無）
• 夜勤に入る時期の目安
• 資格取得支援の内容（費用補助、シフト配慮）
• 1年目の離職状況

研修制度の見方は介護職の研修制度・OJT完全ガイドで詳しく扱っています。

4. 労働条件通知書を読めるようにしておく

内定後に受け取る労働条件通知書には、給与の内訳、夜勤回数、休日数、試用期間の条件が記載されます。基本給と各種手当の内訳、みなし残業の有無は必ず確認してください。求人票の「月給◯万円」に夜勤手当や処遇改善手当が含まれていることがあり、実際の基本給が想定より低い場合があります。確認すべき項目は介護職の労働条件通知書の見方にまとめています。

厚生労働省は介護福祉士等修学資金貸付制度を設けており、高校生が使えるものを含めて4種類あります。いずれも一定の要件を満たせば返還が免除されます。

返還免除の考え方

これらは奨学金ではなく貸付制度ですが、資格取得後に貸付を受けた都道府県内の介護施設等で一定期間継続して従事すれば返還が免除される仕組みです。免除に必要な年数や貸付額は都道府県ごとに定められているため、実施主体である都道府県社会福祉協議会に確認してください。厚生労働省のページに各都道府県の問合せ・申込先が掲載されています。

就職先の法人が支援する場合もある

介護事業者が資格取得費用を負担する例もあります。実務経験ルートを選ぶ場合、実務者研修の受講費用を法人が補助するか、シフト上の配慮があるかは、就職先を選ぶ際の確認事項になります。求人票に書かれていないことも多いため、面接や見学の場で聞いておくのが確実です。

働きながら学ぶという選択

実務経験ルートは在学中の学費がかからず、18歳から収入を得られる点が大きな違いです。一方で3年以上働きながら450時間の実務者研修を受け、国家試験の勉強をすることになります。どちらが向いているかは、経済的な条件と学習スタイルの両方で判断することになります。

高卒で介護職に就いた場合の給与水準を確認します。

介護職全体の給与水準

厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査では、介護職員の平均給与額が毎年公表されています。ただしこれは全年齢・全経験年数の平均であり、新卒の初任給とは異なります。新卒の水準は施設の給与テーブル、地域、夜勤の有無によって変わります。

学歴差より資格差が効く

介護業界の給与体系で特徴的なのは、学歴による差より資格による差のほうが明確な点です。多くの施設が資格手当を設定しており、初任者研修・実務者研修・介護福祉士でそれぞれ金額が変わります。介護福祉士の資格手当は月5,000円から20,000円程度に設定されることが一般的です。

つまり高卒で就職しても、資格を取得していけば給与は上がる構造になっています。逆に大卒でも無資格であれば、資格手当はつきません。

夜勤の有無が大きい

介護職の収入で見落とせないのが夜勤手当です。施設系で夜勤に入るかどうかで月収は大きく変わります。ただし18歳の年度末までは労働基準法により深夜業（午後10時から午前5時）が原則として禁止されているため、高卒1年目の途中までは夜勤に入れません。18歳の年度内に就職する場合、初年度の収入は夜勤分を見込まずに考える必要があります。

地域差も確認する

介護報酬には地域区分が設定されており、同じ仕事でも地域によって事業所の収入が変わります。結果として給与水準にも地域差が生じます。都道府県別の給与比較は介護職の給料 都道府県ランキングで扱っています。

介護職を進路として選ぶとき、本人より周囲が心配するポイントがあります。事実で確認しておくと話がしやすくなります。

「体力的にきついのでは」

身体介護には負担があり、腰痛は介護職に多い職業性の問題です。ただし近年は移乗支援機器や介護ロボットの導入、ノーリフティングケアの考え方が広がっており、施設によって身体負荷は大きく異なります。見学時に移乗をどう行っているか、リフトやスライディングシートを使っているかを見ると、その施設の姿勢が分かります。

「給料が安いのでは」

介護職員の処遇改善は継続的に政策課題となっており、処遇改善加算の仕組みを通じて賃上げが図られてきました。加算の取得状況は事業所によって異なるため、同じ地域でも施設間で差が出ます。求人を比較するときは、基本給に加えて処遇改善手当がいくら支給されているかを確認してください。

「将来性はあるのか」

厚生労働省の推計では、第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数は2026年度に約240万人、2040年度に約272万人とされています。2022年度の約215万人からの増加分です。需要そのものは確実に存在します。

「潰しが効かないのでは」

介護福祉士を取得すると、そこから複数のキャリアがあります。現場のリーダー・主任・施設長というマネジメント方向、実務経験5年でケアマネジャー（介護支援専門員）の受験資格を得る方向、生活相談員や福祉用具専門相談員といった隣接職種への横移動、さらに准看護師・看護師を目指す道もあります。国家資格であることは転居や再就職の際にも働きます。

確認しておきたい注意点

• 18歳未満は深夜業ができない：卒業直後の数か月は夜勤に入れないため、初年度の収入は夜勤手当を含めずに考える
• 施設種別で働き方が違う：夜勤の有無、利用者の要介護度、身体介護の量が変わる。デイサービスは夜勤がなく、入所系は夜勤がある
• 実務経験としてカウントされない職種がある：介護福祉士の受験資格を目指す場合、生活相談員や事務職は実務経験に算入されない

養成施設ルートを検討する場合、いま制度が動いている点に注意が必要です。

養成施設卒業者の国家試験義務付けと経過措置

養成施設ルートは2016年度までは卒業すれば国家試験なしで介護福祉士になれましたが、2017年度から国家試験の合格が要件になりました。ただし経過措置が設けられ、現行法では令和8年度（2026年度）までに卒業する人は、国家試験に合格しなくても卒業後5年間は介護福祉士となる資格を有します。この5年の間に国家試験に合格すれば、その後も資格を継続できます。

2026年に審議されている改正案

この経過措置について、2026年3月に厚生労働省が5年延長（令和13年度＝2031年度卒業者まで）を含む改正案を示し、4月に政府が閣議決定、5月に社会福祉法等の一部を改正する法律案が衆議院を通過して参議院で審議されました。

報道では「2031年度まで延長」と伝えられていますが、これは法案段階の内容です。進学を具体的に検討する段階では、成立状況と施行日を厚生労働省の発表で確認してください。

延長されない部分がある

あわせて押さえておくべき点があります。現行の経過措置には「卒業後6年目以降も、5年間継続して介護等の業務に従事していれば受験せずに資格を継続できる」という部分がありますが、この措置は令和8年度卒業者までで終了するとされています。つまり令和9年度以降の卒業生は、働き続けるだけでは資格が恒久化されず、5年以内の国家試験合格が必要になります。

試験そのものは受けやすくなった

制度が厳しくなる一方で、国家試験には受験しやすくする仕組みが導入されました。第38回試験（2026年1月実施）からパート合格（合格パートの受験免除）が始まり、試験科目がA・B・Cの3パートに分割されました。総得点で不合格でもパートごとに判定され、合格したパートは次年度以降免除されます。初年度に不合格のパートがあった人は、そのパートの学習に注力できます。

高校卒業後に介護職に就く進路は、福祉系高校で国家試験の受験資格を得るルートと、就職して働きながら実務経験ルートで資格を取るルートに分かれます。前者は最短18歳で介護福祉士になれますが、指定校が限られ中学生の段階で進路を決める必要があります。後者は18歳から収入を得られる一方、従業期間3年以上と所定の従事日数、および実務者研修の修了が必要です。

介護職として働くこと自体に学歴・資格の制限はありません。そして介護業界の給与体系は学歴差より資格差が明確に反映されるため、高卒で就職しても資格を積み上げれば処遇は上がります。

学費が課題になる場合は、返還免除のある修学資金貸付制度が4種類あります。福祉系高校に進むなら福祉系高校修学資金貸付事業、養成施設なら介護福祉士修学資金貸付事業、働きながらなら実務者研修受講資金貸付事業が対象です。

養成施設ルートを検討する場合は制度の動きに注意してください。現行法の経過措置は令和8年度卒業者までで、5年延長を含む改正案が2026年に国会で審議されています。報道は「2031年度まで延長」と伝えていますが法案段階の内容であり、進学を決める段階で成立状況を確認する必要があります。

進路として選ぶ前に、一度は現場を見ておくことをおすすめします。施設種別によって仕事の内容も雰囲気も大きく違い、求人票や学校案内からは分からない部分が多いためです。体験入職や職場見学を受け入れている施設は各地にあります。