第38回介護福祉士国家試験 合格発表分析｜合格率70.1％・合格点64点・パート別合格制度初導入

2026年3月16日、厚生労働省と公益財団法人 社会福祉振興・試験センターから第38回介護福祉士国家試験の合格発表が行われました。受験者数78,469人に対して合格者数54,987人、合格率は70.1％。前回（第37回）の78.3％から8.2ポイントの大幅下落となり、第34回（72.3％）以来5年ぶりに70％台前半まで戻った形です。さらに合格基準点は125点中64点、正答率にして51.2％と過去10年で最も低く、明確な「難化」の年として記録されました。

第38回はもう一つ、制度面でも転換点となった試験です。試験問題をA・B・Cの3パートに分け、不合格でも合格したパートを翌々年まで持ち越せる「パート別合格制度」が初めて運用され、Aパート3,935人、Bパート1,509人、Cパート6,181人がパート合格を獲得しました。本記事ではこの結果を厚労省・試験センターの一次ソースに基づいて分析し、第39回（2027年1月実施予定）に向けて受験者が今から取るべき対策を整理します。

第38回介護福祉士国家試験の主要データ

厚生労働省と社会福祉振興・試験センターが公表した第38回試験の主要指標は以下の通りです。

過去10年（第29回〜第38回）の合格率推移

第35回・第36回で80％台に達した合格率が、第37回・第38回と2年連続で低下しています。長期的に見れば、第38回の70.1％は第29回〜第34回までの「70％前後で推移していた水準」に戻ったとも捉えられます。

合格基準点も、第36回67点・第37回70点・第38回64点と低下傾向にあります。基準は「総得点の60％（=75点）程度を問題の難易度で補正」して算定されるため、基準点が64点まで下がったことは、試験全体の難易度が大きく上がったことを意味します。

第38回から運用が始まった「パート別合格制度」は、125問・125点満点の試験問題を内容ごとにA・B・Cの3パートに分け、パートごとに合否を判定する仕組みです。社会福祉振興・試験センターが公表する合格基準では、各パートの配点と該当科目群が次のように定められています。

各パートの配点と科目構成

パート合格の有効期限と「翌々年までの持ち越し」

パート合格制度のポイントは、ひとつのパートに合格すれば次回・次々回の試験でそのパートの受験を免除できる点にあります。具体的には、以下のルールで運用されます。

• 有効期限は2年（翌々年まで）：第38回でAパートのみ合格した場合、第39回・第40回はAパート免除でB・Cのみ受験すれば良い
• 全パート合格で資格取得：3つのパートすべてに合格した時点で介護福祉士国家試験合格となる
• 科目群0点は不合格：従来通り11科目群すべてで1点以上の得点が必要（0点科目があるとパート内合格にならない）

第38回はパート合格者数のみ集計、本格運用は第39回から

注意したいのは、第38回試験では制度初年度のため「合格パート受験免除」の対象者が翌年から発生する形で集計されている点です。社会福祉振興・試験センターの合格基準ページの注釈には「（注意4）（1）②及び（2）については、第39回介護福祉士国家試験から適用する」と明記されており、パート単位の合否判定が制度的にフル運用されるのは第39回以降となります。

つまり、第38回でAパート3,935人、Bパート1,509人、Cパート6,181人が獲得した「パート合格」は、第39回・第40回で該当パートの受験免除を受けられる権利として有効になります。今回不合格だった受験者にとっては、再受験の負担が大幅に軽くなるセーフティネットとして機能する形です。

合格率が一気に8.2ポイントも下がった背景には、複数の要因が重なっていると分析できます。一次ソースから読み取れる事実をもとに、以下の3つの観点で整理します。

1. 合格基準点の低下が示す「明確な難化」

合格基準点が第36回67点 → 第37回70点 → 第38回64点と推移していることに注目すべきです。基準点は「総得点の60％（75点）を問題の難易度で補正」して算定されるため、64点まで下がったということは、試験センターが「平均的な受験者には75点を取らせるのは難しい難易度だった」と判定した結果です。第35回・第36回の易化（合格率82〜84％）に対する反動として、出題側が難易度調整を行った可能性が高いと考えられます。

2. パート別合格制度導入に伴う出題構成の見直し

第38回は「3パート構成」が初めて適用された試験でもあります。各パート内で11科目群すべてに得点があることが要求されるため、出題側は各パートが独立して合否判定可能な形に問題を設計する必要がありました。Cパート（介護過程・総合問題、20点）のように配点の小さなパートでは、1問のミスが正答率に与える影響が大きく、結果として「パート単位で見ると取りこぼしがしやすい」構造になっています。これがパート合格者数の偏り（Aパート3,935人 vs Cパート6,181人）にも表れています。

3. 受験者構成の変化（外国人受験者の急増）

第38回はEPA経済連携協定に基づく外国人候補者の合格率が31.8％（合格者380人）と公表されています。報道によれば、外国人の受験者全体は10,000人を超え、前回の約2倍に増加したとされます。日本語の長文読解が必要な国家試験で、母語話者でない受験者が急増すれば、全体の合格率を引き下げる方向に作用するのは自然な動きです。技能実習・特定技能ルートの拡大が進む介護業界において、この傾向は第39回以降も続くと見るのが合理的でしょう。

転職・キャリア視点での示唆

合格率70.1％という数字だけを見ると「難しくなった」と捉えがちですが、過去10年の推移で見れば第29回〜第34回の水準に戻ったに過ぎません。むしろ重要なのは、第39回からは本格的にパート別合格制度が活きてくるという点です。今回不合格になった受験者でも、得意なパートをひとつでも取れていれば、翌年は半分の負担で再挑戦できます。介護現場で働きながら受験する人にとっては、長期スパンで合格を狙える制度設計に変わったと前向きに捉えるべきタイミングといえます。

第39回介護福祉士国家試験は2027年1月下旬の実施が予定されており、受験申し込みは2026年8月上旬から9月上旬に開始される見込みです。第38回の難化傾向とパート別合格制度のフル運用を踏まえ、いま準備できる対策を時期別に整理します。

受験までのスケジュール感（働きながら合格を狙う場合）

必要な勉強時間の目安は合計250時間とされています。1日1時間〜1時間半を確保すれば約半年で到達する計算で、平日に通勤時間や休憩時間でアプリの過去問を回し、土日に2〜3時間まとめて演習する形が現実的です。

第38回難化を踏まえた3つの優先対策

① パートCの取りこぼしを防ぐ

Cパート（介護過程・総合問題、20点）は配点が小さい分、1問の重みが大きく、第38回でも全パート中最多の6,181人がCパートで合格となっています。逆に言えば、Cパートだけ落としていた人も多かったということ。事例問題に慣れるため、過去問の総合問題を最後にまとめて解くより、初期から並行して触れておくのが安全策です。

② 「医療的ケア」の5問を確実に取る

医療的ケアはBパート内の科目群で、出題数がわずか5問と最も少ない科目です。1問でも落とすと正答率20％減、0点だとパート内合格にならないリスクがあります。喀痰吸引・経管栄養の手順、急変時対応など、テキスト範囲が比較的狭いので得点源にしやすい領域です。

③ 過去問は近年（第35〜38回）を厚く

第35回以降は出題傾向と難易度の振れ幅が大きく、特に第38回は今後の出題基準を占う重要な回です。古い過去問よりも、第35〜38回を3〜5周する方が効率的。社会福祉振興・試験センターのウェブサイトから過去問題と正答が公開されているため、まずは無料で入手できる範囲を活用しましょう。

パート合格を活かす「2年計画」も選択肢

働きながら勉強時間が十分に確保できない人は、最初から「2年計画」で挑むのも合理的です。第39回でAパート（生活支援技術中心、配点60点）を狙い撃ちで取り、翌第40回でB・Cパートを片付ける戦略です。Aパートは介護現場の実務経験がそのまま活きやすい科目群なので、実務経験ルートで受験する人ほど有利に働きます。

福祉系3国家資格と呼ばれる介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士のなかで、介護福祉士はどの程度の位置にあるのか。直近の合格率と試験の特徴を比較すると、立ち位置がよく見えてきます。

難易度順は「社会福祉士＞精神保健福祉士＞介護福祉士」

合格率と試験範囲の広さを踏まえると、福祉系3資格の難易度は社会福祉士 ＞ 精神保健福祉士 ＞ 介護福祉士と整理されます。社会福祉士は出題範囲が最も広く、社会保障・権利擁護・更生保護まで19科目を一日でこなす必要がある一方、介護福祉士は介護領域に特化した13科目で済み、5択1のシンプルな解答形式です。第38回で難化したとはいえ、合格率70.1％は社会福祉士より約10ポイント高い水準を維持しています。

「介護福祉士から社会福祉士」のキャリアアップも一般的

介護現場で働きながら相談援助業務にも興味が広がる人は、介護福祉士取得後に実務経験ルート（相談援助業務4年）で社会福祉士を目指す流れもあります。逆にケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護福祉士として5年以上の実務経験で受験資格を得られるため、現場志向のキャリアアップ先としては最短ルートです。

介護福祉士を取得すると、無資格・初任者研修修了者と比べて給与・待遇・キャリアの選択肢が大きく広がります。第38回で難化したとはいえ、それを上回るリターンが期待できる資格であることは変わりません。

平均年収と資格手当

厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査などから推計すると、介護福祉士（常勤・月給）の平均年収は約420万円前後。月収ベースで約32万円、手取りでは月約26万円が目安です。多くの事業所では介護福祉士に対して資格手当（月5,000円〜15,000円）が支給され、特定処遇改善加算の対象にもなりやすいため、無資格時代と比べて年収で30〜60万円程度のアップが期待できます。

キャリアパスの広がり

とくにケアマネジャーへのキャリアアップは王道で、月給ベースで介護福祉士から3〜5万円ほど上がるとされ、年収換算で40万円前後の差が出る試算もあります。認定介護福祉士は2015年に創設された比較的新しい認定資格で、現場の教育・指導や多職種連携の中核を担うポジションとして整備が進んでいます。

転職市場での評価

介護福祉士は介護業界で唯一の国家資格であり、求人票で「介護福祉士優遇」「介護福祉士必須」と明示されるポジションも多数存在します。サービス提供責任者・夜勤専従リーダー・特養の介護主任など、責任のあるポジションほど資格保有が条件となる傾向があり、転職時の交渉カードとしても強く機能します。

第38回介護福祉士国家試験は、合格率70.1％・合格基準点64点という、近年で最も厳しい結果となりました。一方で、初導入されたパート別合格制度によって11,625人がいずれかのパート合格を獲得し、第39回・第40回への足がかりを得ています。短期で見れば「難化」、長期で見れば「再挑戦しやすい制度への転換点」というのが、今回の試験結果の総合的な評価です。

第39回（2027年1月実施予定）に向けて準備を始めるなら、いまは過去問演習を厚くしつつ、Cパート・医療的ケアの取りこぼし防止に時間を割くのが現実的です。働きながら合格を目指す人ほど、パート合格制度を「2年計画の保険」として組み込む戦略が効いてきます。

介護福祉士の取得は、年収アップ・キャリアの選択肢拡大・転職市場での評価向上に直結します。資格取得後を見据えた職場選びや、勉強時間を確保しやすい働き方への転換を考えるなら、まずは介護転職に強いエージェントへの相談から始めてみてください。