第39回介護福祉士国家試験の対策｜第38回の出題傾向とパート合格制度の使い方

第38回介護福祉士国家試験（2026年1月実施）は、合格率70.1％（前回比マイナス8.2ポイント）、合格基準点は125点中64点と、近年で最も厳しい結果になりました。合格者数の3年連続減少、外国人受験者の動向、業界へのインパクトを含む結果データの詳しい報道・分析は、介護福祉士国試の合格率70.1%急落｜合格者数3年連続減とパート合格制度の初年度結果に整理しています。

本記事の軸はその先、つまりこれから受験する人が第39回（2027年1月31日実施・申込受付2026年7月22日〜9月2日）にどう備えるかです。第38回の出題傾向から見える勉強の優先順位、第39回から本格適用されるパート合格（科目群別合格）制度の使い方、働きながら合格を狙う時期別スケジュールを、社会福祉振興・試験センターと厚生労働省の一次ソースに基づいて解説します。

まず、第39回対策の前提になる第38回の結果を確認しておきます（厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」）。

受験者にとって重要な読み方は2つあります。第一に、合格基準点は「総得点の60％（75点）程度を問題の難易度で補正」して決まるため、難しい年は基準点も下がること。本番で「難しい」と感じても、それは全受験者に共通の条件であり、自己採点が60点台でも合格圏に入り得ます。第二に、過去10年の推移で見れば70.1％は第29回〜第34回が推移していた「70％前後」の水準への回帰であり、第35回（84.3％）・第36回（82.8％）の2年間が例外的に易しかったと捉える方が実態に近いこと。「急落」という数字に必要以上に萎縮する必要はありません。

受験資格別・年齢別の合格者内訳、外国人受験者急増の背景、合格者数3年連続減少が業界に与える影響など、第38回の結果データそのものの詳しい分析は第38回の結果報道・分析記事に委ね、本記事は次章から「どう備えるか」に進みます。

第38回から導入された「パート合格（合格パートの受験免除）」は、125点満点の試験問題をA・B・Cの3パートに分け、全体では不合格でも、合格したパートを翌々年まで持ち越せる制度です。第39回受験者にとっては、この制度を受験計画にどう組み込むかが戦略の核心になります。以下のルールはすべて、社会福祉振興・試験センターの「合格基準」ページおよび受験申し込み案内、厚生労働省の公表資料で確認できる現行制度です。

各パートの配点と科目構成

パート合格の判定ルール

• 判定方法：全パート受験者の各パート平均得点の比率で全体の合格基準点を按分し、そのパートの基準点以上を得点し、かつ当該パートを構成する試験科目群すべてで得点があること。0点の科目群が1つでもあると、そのパートは合格にならない
• 有効期限：パート合格した試験の翌々年まで有効。第38回のパート合格は第39回・第40回で使える
• 本格適用は第39回から：試験センターの合格基準ページに「第39回介護福祉士国家試験から適用する」と注記されており、パート免除を使った受験は第39回が初年度
• 全パート合格で資格取得：持ち越し分を含めて3パートすべてに合格した時点で国家試験合格となる

申込時の注意：パート選択は第38回パート合格者のみ・申込後の変更不可

試験センターの受験申し込み案内によれば、第39回の申込（2026年7月22日〜9月2日、インターネット受験申し込みサイトから手続き）では、第38回でパート合格に該当した人だけが受験パートを選択できます。初めて受験する人、第38回で全パート不合格だった人、第37回以前に受験した人は全パート受験です。また、申込後に選択した受験パートは変更できないため、どのパートを免除し、どのパートを受けるかは申込前に確定させておく必要があります。

使い方1：第38回のパート合格者は「不合格パート集中」へ

たとえばAパート（60点分）に合格していれば、第39回はBパート（45点）とCパート（20点）の65点分に勉強を集中できます。Bパートは医学系の科目群（こころとからだのしくみ・認知症の理解・医療的ケアなど）が中心なので、テキストの該当章と過去問のB領域だけを回す「絞り込み学習」が成立します。全科目を浅くなぞり直すより、不得意領域の理解を深める方に時間を使いましょう。

使い方2：初受験でも「2年計画の保険」として設計できる

初受験者はパートを選べませんが、不合格でもパート合格が残る可能性を踏まえた設計ができます。「今年は完全合格を全力で狙いつつ、届かなくても得意パートを確実に取っておく」という構えです。働きながらで勉強時間が読めない人ほど、全科目を均等に浅く回すより、科目群単位で確実に仕上げていく方がパート合格の残る確率が上がります。

外国人受験者には在留期間延長の特例も

特定技能1号で働く外国人介護職員には、パート合格を要件に含む通算在留期間の延長措置が設けられています（厚生労働省「介護福祉士国家試験のパート合格による特定技能1号の在留期間延長に関する措置」）。日本語の負担が大きい外国人受験者にとって、パート単位で合格を積み上げられる制度変更の意義は特に大きいといえます。

第38回の結果からは、第39回に向けた対策の方向性が読み取れます。一次ソースで確認できる事実と、そこから導ける対策上の示唆を分けて整理します。

事実1：合格基準点が64点まで下がった＝問題は確実に難しくなっている

合格基準点は第36回67点、第37回70点、第38回64点と推移し、64点は近年で最も低い水準です。基準点は「総得点の60％（75点）を問題の難易度で補正」して算定されるため、64点まで下がったということは、出題側が「平均的な受験者に75点を取らせるのは難しい難易度だった」と判定した結果です。

対策上の示唆：難問対策に深入りするより、確実に取れる標準問題を取り切る練習（時間配分・見直しの習慣化）を優先すべきです。基準点側が難易度を補正してくれる以上、合否を分けるのは難問の正答ではなく、標準問題の取りこぼしです。

事実2：パート構成により「配点の小さい領域の取りこぼし」が合否を左右する

Cパートは介護過程＋総合問題の20点しかなく、1問の重みが他パートより大きい構造です。第38回のパート合格者はCパート6,181人と最多、Bパートは1,509人と最少で、医学系科目群の難しさと、パートの大きさによる取りこぼしやすさの差が表れています。

対策上の示唆：Cパートの事例問題（介護過程・総合問題）は、過去問演習の後半にまとめて解くのではなく、学習の初期から並行して触れておくこと。Bパートでは「医療的ケア（出題5問）」など出題数の少ない科目群で0点を作らない学習を徹底することが、総得点でもパート合格でも効いてきます。

事実3：受験者構成の変化は今後も続く＝「合格率」より「基準点との差」を見る

外国人受験者の増加は介護業界の構造的な流れで、第39回以降も続くと見るのが自然です。受験者構成によって全体の合格率は上下するため、「合格率が何％か」ではなく「合格基準点と自分の得点力の差」を進捗の指標にする方が、対策の管理として正確です。模試や過去問演習では、難易度補正前の目安である正答率60％（75点）を安定して超えることを目標ラインにしましょう。

第39回介護福祉士国家試験は2027年1月31日（日）に実施され、受験申し込みは2026年7月22日（水）から9月2日（水）までです（社会福祉振興・試験センター「受験申し込み手続き」）。第38回の難化傾向とパート別合格制度のフル運用を踏まえ、いま準備できる対策を時期別に整理します。

受験までのスケジュール感（働きながら合格を狙う場合）

必要な勉強時間の目安は合計250時間とされています。1日1時間〜1時間半を確保すれば約半年で到達する計算で、平日に通勤時間や休憩時間でアプリの過去問を回し、土日に2〜3時間まとめて演習する形が現実的です。

第38回難化を踏まえた3つの優先対策

① パートCの取りこぼしを防ぐ

Cパート（介護過程・総合問題、20点）は配点が小さい分、1問の重みが大きく、第38回でも全パート中最多の6,181人がCパートで合格となっています。逆に言えば、Cパートだけ落としていた人も多かったということ。事例問題に慣れるため、過去問の総合問題を最後にまとめて解くより、初期から並行して触れておくのが安全策です。

② 「医療的ケア」の5問を確実に取る

医療的ケアはBパート内の科目群で、出題数がわずか5問と最も少ない科目です。1問でも落とすと正答率20％減、0点だとパート内合格にならないリスクがあります。喀痰吸引・経管栄養の手順、急変時対応など、テキスト範囲が比較的狭いので得点源にしやすい領域です。

③ 過去問は近年（第35〜38回）を厚く

第35回以降は出題傾向と難易度の振れ幅が大きく、特に第38回は今後の出題基準を占う重要な回です。古い過去問よりも、第35〜38回を3〜5周する方が効率的。社会福祉振興・試験センターのウェブサイトから過去問題と正答が公開されているため、まずは無料で入手できる範囲を活用しましょう。

パート合格を活かす「2年計画」も選択肢

働きながら勉強時間が十分に確保できない人は、最初から「2年計画」で挑むのも合理的です。第39回でAパート（生活支援技術中心、配点60点）を狙い撃ちで取り、翌第40回でB・Cパートを片付ける戦略です。Aパートは介護現場の実務経験がそのまま活きやすい科目群なので、実務経験ルートで受験する人ほど有利に働きます。

福祉系3国家資格と呼ばれる介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士のなかで、介護福祉士はどの程度の位置にあるのか。直近の合格率と試験の特徴を比較すると、立ち位置がよく見えてきます。

難易度順は「社会福祉士＞精神保健福祉士＞介護福祉士」

合格率と試験範囲の広さを踏まえると、福祉系3資格の難易度は社会福祉士 ＞ 精神保健福祉士 ＞ 介護福祉士と整理されます。社会福祉士は出題範囲が最も広く、社会保障・権利擁護・更生保護まで19科目を一日でこなす必要がある一方、介護福祉士は介護領域に特化した13科目で済み、5択1のシンプルな解答形式です。第38回で難化したとはいえ、合格率70.1％は社会福祉士より約10ポイント高い水準を維持しています。

「介護福祉士から社会福祉士」のキャリアアップも一般的

介護現場で働きながら相談援助業務にも興味が広がる人は、介護福祉士取得後に実務経験ルート（相談援助業務4年）で社会福祉士を目指す流れもあります。逆にケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護福祉士として5年以上の実務経験で受験資格を得られるため、現場志向のキャリアアップ先としては最短ルートです。

介護福祉士を取得すると、無資格・初任者研修修了者と比べて給与・待遇・キャリアの選択肢が大きく広がります。第38回で難化したとはいえ、それを上回るリターンが期待できる資格であることは変わりません。

平均年収と資格手当

厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査などから推計すると、介護福祉士（常勤・月給）の平均年収は約420万円前後。月収ベースで約32万円、手取りでは月約26万円が目安です。多くの事業所では介護福祉士に対して資格手当（月5,000円〜15,000円）が支給され、特定処遇改善加算の対象にもなりやすいため、無資格時代と比べて年収で30〜60万円程度のアップが期待できます。

キャリアパスの広がり

とくにケアマネジャーへのキャリアアップは王道で、月給ベースで介護福祉士から3〜5万円ほど上がるとされ、年収換算で40万円前後の差が出る試算もあります。認定介護福祉士は2015年に創設された比較的新しい認定資格で、現場の教育・指導や多職種連携の中核を担うポジションとして整備が進んでいます。

転職市場での評価

介護福祉士は介護業界で唯一の国家資格であり、求人票で「介護福祉士優遇」「介護福祉士必須」と明示されるポジションも多数存在します。サービス提供責任者・夜勤専従リーダー・特養の介護主任など、責任のあるポジションほど資格保有が条件となる傾向があり、転職時の交渉カードとしても強く機能します。

第38回の合格率70.1％・合格基準点64点という結果は、これから受験する人にとって「難化」のシグナルであると同時に、パート合格制度という再挑戦の仕組みが本格的に動き出す転換点でもあります。第39回（2027年1月31日実施）に向けた行動の柱は4つです。（1）申込期間（2026年7月22日〜9月2日）前に受験戦略とパート選択を確定する、（2）標準問題の正答率を上げて合格基準点との差を管理する、（3）Cパートと「医療的ケア」の取りこぼしを防ぐ、（4）働きながらなら2年計画も選択肢に入れる。

第38回の結果データそのものの分析（受験資格別・年齢別の内訳、外国人受験者の動向、業界へのインパクト）は、介護福祉士国試の合格率70.1%急落｜合格者数3年連続減とパート合格制度の初年度結果で確認できます。

介護福祉士の取得は、年収アップ・キャリアの選択肢拡大・転職市場での評価向上に直結します。資格取得後を見据えた職場選びや、勉強時間を確保しやすい働き方への転換を考えるなら、まずは介護転職に強いエージェントへの相談から始めてみてください。