公認心理師とは

公認心理師の概要と4つの業務

公認心理師は、心の問題が複雑化・多様化するなかで、国民が安心して心理的支援を受けられるよう、国家資格として整備されました。公認心理師法は2015年に成立し、2017年9月15日に施行されています。これにより、長く民間資格が中心だった心理職に、初めて国の制度的な裏づけが与えられました。

公認心理師法第2条は、公認心理師の業務を次の4つの行為と定めています。

1. 心理状態の観察と分析（心理アセスメント）：支援を必要とする人の心理状態を観察し、その結果を分析する。心理検査や面接を通じて課題を明らかにします。
2. 本人への相談・助言・援助（心理面接）：支援を必要とする人に対し、相談に応じ、助言・指導その他の援助を行う。カウンセリングや心理療法が中心です。
3. 関係者への相談・助言・援助：本人だけでなく、家族など関係者に対しても相談に応じ、援助を行う。介護や子育てを担う家族の支援はここに含まれます。
4. 心の健康に関する教育・情報提供：心の健康についての知識を広めるための教育や情報提供を行う。

公認心理師は名称独占資格で、登録を受けていない人がこの名称を使うことは禁じられています。一方で、医師の指示があるときはその指示に従うこと、守秘義務（違反には罰則あり）を負うことが法律で定められており、専門職としての責任が明確化されている点が特徴です。2025年3月末時点で、公認心理師は全国で73,743人が登録されています。

公認心理師と臨床心理士の違い

心理職の代表的な資格として、公認心理師とよく比較されるのが臨床心理士です。臨床心理士は1988年に誕生した、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格で、公認心理師ができる前は心理職の中心的資格とされてきました。両者の主な違いは次のとおりです。

仕事内容（心理アセスメント・心理面接・関係者支援など）や活躍分野（保健医療・教育・福祉・司法・産業）に大きな違いはなく、現場で活動する心理職の多くは両方の資格を取得しています。優劣ではなく、国家資格としての制度的裏づけがあるのが公認心理師、長い臨床実績と更新制による研鑽の仕組みを持つのが臨床心理士、と理解すると整理しやすいでしょう。

高齢者・介護分野での公認心理師の関わり

公認心理師の活動分野は保健医療が約3割で最も多く、福祉分野も約2割を占めます。超高齢社会の日本では、認知症ケアや高齢者・家族・介護職への心理支援という形で、介護に近い領域でも役割が広がっています。厚生労働省の実態調査などで示されている主な関わり方は次のとおりです。

• 認知症の人への心理的アセスメントと支援：もの忘れ外来や認知症疾患医療センターで、認知機能検査による鑑別診断の補助を行います。ただし検査結果を伝えるだけでは本人や家族に不安を与えかねないため、健康な面に着目し「その人らしい生き方」を一緒に考えるフィードバック面接が重視されます。
• 家族介護者へのメンタルケア：認知症の人を介護する家族は、強い負担感や喪失感、絶望を抱えやすいことが知られています。自治体の介護者心理相談や家族会・当事者の会のグループ運営に公認心理師が関与し、介護者が自信を取り戻せるよう支えます。
• 多職種チームでの心理的視点の提供：身体・社会・心理を一体でとらえる視点（バイオ・サイコ・ソーシャル）から、医師・看護師・ケアマネジャー・介護職へ助言し、意思決定支援や地域包括ケアシステムにつなぐ役割を担います。
• 介護職員自身のメンタルヘルス支援：産業・労働分野の知見を活かし、燃え尽き（バーンアウト）や離職の予防、ストレスチェック、復職支援など、ケアする側の心の健康を守る取り組みにも携わります。

特別養護老人ホームや養護老人ホームなどの高齢者施設で心理的支援を行うケースもあり、介護職にとっては、利用者・家族・自分自身の心を支える専門職として連携の機会が増えていく職種といえます。

公認心理師のなり方

公認心理師になるには、公認心理師法で定められた受験資格を満たして国家試験に合格し、公認心理師登録簿への登録を受ける必要があります。受験資格の主なルートは次の3区分です。

1. 区分A（大学＋大学院ルート）：4年制大学で指定科目を履修して卒業し、さらに大学院で指定科目を履修して修了するルート。大学・大学院あわせて約6年間の学修が必要で、現在もっとも標準的な取得方法です。第7回試験以降は、この区分Aの受験者が全体の6割以上を占めています。
2. 区分B（大学＋実務経験ルート）：4年制大学で指定科目を履修して卒業したあと、国が認定する特定施設（プログラム施設）で2年以上の実務経験を積むルート。大学院進学が難しい場合の選択肢として設けられています。
3. 区分C（外国大学等のルート）：国外の大学・大学院で心理学を修めた人などが、所定の要件を満たして受験資格認定を受けるルートです。

国家試験と登録は、一般財団法人公認心理師試験研修センターが実施しています。試験は多肢選択方式の筆記試験で、第7回試験（2024年3月実施）は受験者2,089人・合格者1,592人・合格率76.2%、第8回試験の合格率は66.9%でした。試験に合格し登録を済ませて、はじめて「公認心理師」を名乗って働くことができます。なお、公認心理師に資格更新の制度はありません。

まとめ

公認心理師は、2017年に施行された公認心理師法にもとづく、日本初の心理職の国家資格です。心理状態の観察と分析、本人・家族への相談援助、心の健康教育という4つの業務を担い、保健医療・福祉・教育など幅広い分野で活動します。臨床心理士との大きな違いは、国家資格であり名称独占・法的な守秘義務を持つ点です。高齢者・介護の領域では、認知症の人や家族介護者への心理支援、介護職のメンタルヘルス支援などで関わりが広がっており、介護現場にとって連携先として理解しておきたい専門職といえます。