みなし残業（固定残業代）とは

みなし残業は労働基準法第37条の解釈で認められる固定残業代制度ですが、次の3要件を満たす必要があります。

3要件（最高裁・テックジャパン事件 平成24年判決）

1. 残業代部分と通常賃金部分が明確に区別されている：「基本給20万円＋固定残業代5万円（月30時間相当）」のように内訳明示
2. 固定残業代が法定の計算式以上の金額になっている：「基本給20万円÷月所定170時間×1.25×30時間≒4.4万円」より固定残業代5万円が大きい等
3. 超過分は別途支払う：みなし時間（30時間）を超えた分は実時間で算定して別途支払

違法なみなし残業の例

• 「月給25万円（残業代込み）」のみの記載で内訳明示なし → 違法
• 「みなし残業60時間込み」（過労死ライン超え） → 違法の可能性高
• みなし時間超過分を支払わない → 違法（労働基準法第37条違反）

1. 月給の内訳を必ず確認

「月給25万円」とだけ書いてある場合、内訳を質問。「基本給18万円＋夜勤手当5万円＋みなし残業2万円（10時間相当）」のような表現が出てくる事業所は要警戒。

2. 「みなし◯時間」と「実残業◯時間」のギャップ

みなし20時間と書いてあって実残業40時間なら、超過20時間分は別途請求可能。逆にみなし60時間込みで実残業30時間なら時給換算で割安。

3. 固定残業代を別出しした基本給で比較

事業所A「月給25万円（みなし20時間込み）」と事業所B「基本給20万円＋実残業代別途」を比較する際は、両者の「基本給」「実残業時間」「総月収」を揃えて計算。

4. 「裁量労働制」「事業場外みなし」との混同に注意

みなし残業は「固定残業代」、裁量労働制は「労働時間制」、事業場外みなし労働は外回り業務のみなし。介護現場では裁量労働制は適用できないため、「裁量労働制」と書かれた介護求人は法令違反の可能性高。

1. 実残業時間の記録

タイムカード・勤怠管理システム・自己メモで毎日の実残業時間を記録。「みなし20時間に対し実残業35時間」のように差が確認できる状態にする。

2. 給与明細での確認

給与明細で「固定残業代」と「割増賃金（残業代）」の項目を確認。みなし時間超過分が「割増賃金」欄に計上されているか。

3. 計算式の確認

超過分1時間あたりの単価＝「基本給÷月所定労働時間×1.25」。例：基本給20万円・月所定170時間なら、超過1時間1,470円。みなし20時間超の15時間分なら22,050円が別途支給されるべき。

4. 不払いの場合

事業所に未払賃金請求書を提出。応じない場合は労働基準監督署に「申告」（無料）、または弁護士・労働組合経由で訴訟。未払賃金は2年間（2020年改正で当面3年間）まで遡及請求可能。

みなし残業（固定残業代）は労働者保護の制度ですが、悪用すると「定額働かせ放題」になりかねません。求人票で「月給◯万円」と書かれていても内訳に固定残業代が含まれているケースが介護分野でも増加しており、入職前の確認が重要です。みなし時間を超過した分は別途請求できる労働者の権利であり、不払いには労基署経由で2〜3年遡及請求できます。実残業時間の記録と給与明細の確認を習慣にし、自分の労働対価を正しく受け取る姿勢を持ちましょう。