リハビリテーション会議とは

リハビリテーション会議の定義と法令上の位置づけ

リハビリテーション会議は、介護保険上の通所リハビリテーション（デイケア）および訪問リハビリテーションにおいて、リハビリの目標設定・計画策定・効果評価を多職種で行うために開催する会議です。利用者本人と家族を会議の構成員に含めることが大きな特徴で、「利用者を中心に置いた合意形成の場」として運用されます。

法令上は、介護報酬のリハビリテーションマネジメント加算（以下「リハマネ加算」）の算定要件として、開催と記録が義務づけられています（老企第36号 第2-（13））。会議を開催していない、あるいは記録が残っていない場合は加算を算定できず、報酬請求の根拠が崩れるため、現場では非常に重く扱われる業務です。

必須の構成員

• 事業所の医師（指示医・リハ計画責任者）
• 理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）のうち、計画に関与した職種
• 担当ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）
• 利用者本人とその家族（同意を得て参加）
• 必要に応じて管理栄養士・歯科衛生士・看護職員・介護職員等

2024年度（令和6年度）改定で新設されたリハマネ加算（ハ）では、リハビリ・口腔・栄養の一体的取組が評価されるため、管理栄養士と歯科衛生士または看護職員の参加がほぼ前提となりました。

リハマネ加算（イ・ロ・ハ）と会議の関係

2024年度改定後の通所リハ・訪問リハのリハビリテーションマネジメント加算は、3区分に整理されました（通所リハの場合）。いずれもリハビリテーション会議の開催が共通要件です。

※医師が利用者・家族に直接説明し同意を得た場合は、いずれの区分でも+270単位/月が上乗せされます（出典: 全老健「R6改定 通所リハビリ・訪問リハ等の主な加算の改定ポイント」2024年6月）。

訪問リハの場合

訪問リハビリテーションでは、改定前の（A）（B）区分が整理され、加算（イ）180単位/月、加算（ロ）213単位/月の2区分（＋医師説明で270単位）となっています。通所リハに比べて単位数は低めですが、会議運営の基本要件は同じです。

このように、加算区分が上がるほど報酬は厚くなりますが、求められる会議運営の負荷（多職種参加・LIFE提出・口腔/栄養アセスメント）も重くなります。事業所は自所の人員配置と作業量を踏まえて、現実に運用できる区分を選択することが重要です。

リハビリテーション会議開催の流れ

会議は単なる「集まり」ではなく、リハマネ加算の要件を満たすために事前準備・当日進行・事後記録の各段階で押さえるべきポイントがあります。

1. 開催頻度

• 初回〜計画同意から6か月以内: 1か月に1回以上
• 6か月超: 3か月に1回以上
• 利用者の状態が変化したとき: 都度開催（入院・退院、ADLの著変、目標達成等）

2. 事前準備（PT/OT/STが中心）

1. 前回計画の進捗・効果を集計（FIM・Barthel Index・握力・歩行速度などの数値評価）
2. 利用者・家族からの聞き取り内容を整理
3. 会議資料（リハビリテーション計画書ドラフト・評価表）を作成
4. 構成員へ日程調整、欠席者への事前情報共有

3. 会議当日の主な議題

• 目標設定: 短期目標（1〜3か月）と長期目標（6か月〜）の合意
• リハ計画の見直し: 訓練内容・頻度・量の調整
• ADL/IADL評価の共有: 在宅生活上の課題抽出
• 退所・卒業の判断: 目標達成後の他サービス移行可否
• 口腔・栄養状態の共有（加算ハの場合）

4. 会議後の対応

1. 合意したリハビリ計画書をPT/OT/STが利用者・家族に説明し署名同意を得る
2. 同意内容を医師に報告（医師説明の加算を取る場合は医師が直接説明）
3. PT/OT/STからケアマネへ専門的見地での情報提供
4. 会議録（出席者・議題・決定事項）を保存
5. 該当区分ならLIFEへデータ提出（リハ計画書情報）
6. 欠席構成員には速やかに会議内容を情報共有

厚生労働省の運営基準では、構成員が欠席した場合でも「速やかに会議の内容について情報共有を図ること」が明記されています（出典: 全老健「R6改定ポイント」老企第36号 第2-（13）-④）。日程が合わない構成員を理由に会議を流すことはできません。

ICTオンライン開催と運用上のコツ

テレビ電話等を活用したオンライン開催

厚生労働省はテレビ電話装置等（リアルタイムでの画像コミュニケーションが可能な機器）を活用したリハビリテーション会議の開催を認めています。Zoom・Microsoft Teams・LINE WORKS等の一般的なWeb会議システムも使用可能で、2024年度改定で要件運用がさらに明確化されました。

ICT活用時の留意点:

• 利用者・家族が参加する場合はテレビ電話装置等を使うことについて事前に同意を得る（個別の口頭同意で可）
• 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応
• 音声・映像が双方向で確認できる環境であること（電話のみは不可）
• 会議録には「テレビ電話等で開催」と明記

これにより、嘱託医・病院勤務医・離れた家族など、これまで日程調整が難しかった構成員も参加しやすくなり、特に地方の小規模事業所での運用負担軽減に寄与しています。

失敗パターンと改善策

リハビリテーション会議は「多職種で利用者を支える文化」を作る場でもあります。形式要件をこなすだけでなく、本人・家族の希望を引き出し、職種間の認識ギャップを埋める運営が、結果として加算の継続算定と利用者満足の両方を支えます。

まとめ

リハビリテーション会議は、通所リハ・訪問リハで利用者中心のリハ計画を多職種で合意形成する会議で、リハマネ加算（イ・ロ・ハ）の中核要件です。初回は1か月ごと、6か月超は3か月ごとが基本頻度で、医師・PT/OT/ST・ケアマネ・本人・家族が必須構成員。テレビ電話等のICT活用が認められ、地方や多忙な現場でも運営しやすくなりました。形式要件と利用者中心の対話の両立が、加算継続とリハの質向上を支えます。