食事提供体制加算とは

食事提供体制加算の位置づけ

食事提供体制加算は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス報酬告示で位置づけられています。低所得の障害者・障害児が日中の通所サービスを利用する際に、栄養バランスのとれた食事を負担少なく確保できる体制を支援する仕組みで、施設の調理機能や管理栄養士・栄養士の関与を制度的に評価しています。

類似の仕組みは介護保険にも一部存在しますが、令和3年度（2021年度）以降、介護保険のショートステイ等では基本報酬への組み込みが進んでおり、現在「食事提供体制加算」と呼ばれて単独算定されているのは主に障害福祉サービス側です。

2024年（令和6年）度報酬改定では、管理栄養士または栄養士が献立作成に関与すること、利用者の摂取量を記録することなどが要件として明確化され、形だけの算定が抑制される方向に整理されました。

単位数（主なサービス・2024年度）

対象利用者は、生活保護世帯／市町村民税非課税世帯／所得割16万円未満の世帯に属する者などの低所得層です。受給者証に「食事提供体制加算対象者」と記載されていることが必要です。

栄養改善加算等との違い

食事関連の加算がいくつか並立しているため整理します。

• 食事提供体制加算（本加算）：低所得者への食事提供「体制」を評価する障害福祉の加算。
• 栄養改善加算：通所介護等で管理栄養士が低栄養リスクの利用者に栄養改善を行う「介護保険」の加算（200単位／回）。
• 栄養マネジメント強化加算：特養等で管理栄養士を手厚く配置し、栄養ケア計画を実施する加算。

食事提供体制加算は「食事自体の提供体制」、栄養改善加算は「個別の栄養改善介入」という違いがあります。

算定までの流れ

1. 調理体制の確保：原則として事業所内の調理室での調理（外部委託は条件付きで可）。
2. 管理栄養士・栄養士の関与：献立作成に管理栄養士・栄養士が関与（自事業所雇用または栄養ケア・ステーション等の確認でも可）。
3. 個別支援計画への記載：食事の提供を個別支援計画に明記。
4. 利用者の確認：受給者証に「食事提供体制加算対象者」の記載があるか毎月確認。
5. 摂取量の記録：摂取量を記録し、必要に応じて支援に反映。
6. 請求：実績記録票で日数を確定し、給付費明細書で算定。

現場での運用ポイント

• 受給者証の対象者記載は世帯課税状況に応じて毎年更新されるので、年度当初・転入時に必ず確認する。
• 外部委託の場合は委託契約書、献立決定の関与状況を文書で示せるよう整備する。
• 2024年改定で摂取量記録が要件化されたため、記録様式と保管ルールを早めに整える。
• 食事代の自己負担との関係は事業所掲示と契約書で明確化し、トラブルを防ぐ。

参考資料

• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」
• 厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬告示」
• 厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料」

まとめ

食事提供体制加算は、障害福祉サービス事業所が低所得の利用者に食事を提供する体制を評価する30〜48単位の加算です。2024年度改定で管理栄養士・栄養士の関与や摂取量記録が要件として明確化されました。受給者証の確認、調理体制の整備、記録ルールの整備という3つを押さえれば、算定漏れと指摘リスクをともに防げます。