特別管理加算とは

特別管理加算は、医療的なケアが必要な利用者を訪問看護ステーションが在宅で支えるためのインセンティブとして設定された月額加算です。介護保険・医療保険どちらの訪問看護でも算定可能で、対象者の医療処置レベルに応じてⅠとⅡの2区分が用意されています。

制度の背景には「在宅医療への移行推進」があります。病院から在宅へ移行する利用者は人工呼吸器や中心静脈栄養を継続するケースが多く、訪問看護師の管理負担が大きいため、加算による経済的支援で在宅療養体制を維持しやすくする狙いです。2024年度改定では特掲診療料別表第八の対象者リストが見直されました。

Ⅰ（500単位/月）の対象者

• 在宅人工呼吸器使用者
• 気管カニューレ使用者
• 在宅悪性腫瘍患者（中心静脈栄養法、自己疼痛管理を含む）
• 在宅自己腹膜灌流者
• 真皮を越える褥瘡を有する者
• 点滴注射を週3回以上要する者

Ⅱ（250単位/月）の対象者

• 在宅酸素療法施行者
• 留置カテーテル（膀胱・経管栄養）使用者
• 人工肛門・人工膀胱を造設している者
• ストーマ管理を要する者

特別管理加算は、訪問看護計画書に「特別管理事項」を明記し、その内容に沿った計画的な管理を行うことが算定の前提です。

1. 医師の指示書確認

主治医の訪問看護指示書に対象となる病名・医療処置が記載されているかを確認。記載がない場合は医師に追記を依頼します。

2. 訪問看護計画書への明記

「特別管理事項」欄に具体的な管理内容（処置頻度、評価指標、緊急時対応）を記載します。Ⅰ対象者の場合はリスク管理計画も併記。

3. 訪問看護記録書での実施記録

毎回の訪問で実施した特別管理内容と利用者の状態を記録。月末には1か月分の実施記録をまとめ、保険請求の根拠資料として保管します。

特別管理加算は、医療依存度の高い利用者を在宅で支える訪問看護ステーションへの経済的支援として重要な加算です。算定にあたっては医師の指示書と訪問看護計画書の整合性が監査でも重視されます。利用者の状態は月単位で変化するため、毎月の請求前に対象状態をスタッフ全員で確認するワークフローを整備しておくと、過誤請求のリスクを下げられます。