岐阜県岐阜市の介護施設

岐阜市はこのページでおよそ400件の介護施設を掲載しています。県庁所在地として県内最大の人口を抱え、市内には特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護など幅広い事業形態がそろいます。介護を必要とする人が多い分、担い手を求める声も市内全域で根強く続いています。

岐阜市の総人口は令和2年国勢調査で402,557人で、緩やかな減少傾向にあります。このうち65歳以上の高齢者は119,188人（29.6%）で、市民のおよそ3.4人に1人が高齢者にあたります。内訳をみると、65歳以上75歳未満の前期高齢者が55,991人（13.9%）、75歳以上の後期高齢者が63,197人（15.7%）で、前期高齢者はピークを越えた一方、後期高齢者は今後も増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでいます（岐阜市高齢者福祉計画）。介護の必要度が高い層が厚くなっていく構図です。

高齢化率は今後さらに上がると見込まれています。岐阜市の推計では、団塊の世代が全員75歳以上となる令和7年（2025年）に30.6%、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年（2040年）に36.8%へ上昇する見通しで、全国よりやや高く、岐阜県平均よりやや低い水準で推移するとされています。県庁所在地でありながら県全体の高齢化を下回るのは、生産年齢人口が県内では比較的維持されているためで、市内でも地区ごとに差が大きいのが特徴です。

要介護・要支援の認定を受けた人も年々増えています。岐阜市の認定者数は令和4年度末時点で24,875人にのぼり、うち65歳以上が24,474人です。このなかで後期高齢者の認定者は22,118人と大半を占め、増え続けています。前期高齢者の認定者が2,356人で横ばいなのと対照的で、支援の必要度が高い層が中心になっていく流れがはっきりと表れています（同計画）。介護を必要とする人が増えるなかで、市内の事業所は働き手の確保に力を入れています。

岐阜市は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービス、訪問介護まで事業形態が幅広くそろう地域です。施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無、通勤事情が変わるため、働き方の選択肢を比べやすいのが県庁所在地の強みです。

地域区分は県内で最も高い6級地

介護報酬の地域区分では、岐阜市は6級地にあたり、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。これは岐阜県内で最も高い区分で、大垣市や各務原市などの7級地（3%）、その他の市町村（0%）を上回ります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、県内では岐阜市が給与の前提でやや有利な位置にあります。ただし全国的にみれば6%の上乗せは大きいとはいえず、手取りは地域区分よりも施設タイプや処遇改善加算の取得状況、夜勤回数のほうが左右しやすいといえます。

中心市街地と郊外で変わる働き方

岐阜市は同じ市内でも地区によって高齢化の度合いが大きく異なります。金華や京町、明徳など旧市街の中心部では高齢化率が40%前後に達する一方、島や三里といった新しい住宅地では20%台前半にとどまります（岐阜市地区別統計、令和5年）。高齢化が進んだ地区では在宅サービスや地域密着型の需要が根強く、郊外の住宅地では通所系や施設系の職場が選びやすいなど、暮らす地区によって働き方の色合いが変わります。JR岐阜駅や名鉄岐阜駅を中心に路線バスの便がよく、名古屋方面からの通勤圏でもあるため、勤務地と住まいのバランスをとりやすい地域です。勤務地の施設タイプ、通勤や住まいの条件をあわせて比べるのが現実的です。

岐阜市は市独自の補助制度に加えて、岐阜県社会福祉協議会の貸付制度も利用できる地域です。資格取得や定着の後押しになるため、使えるものは押さえておきたいところです。

岐阜市独自の外国人介護人材への補助

岐阜市は、市内の介護施設等で働く外国人介護人材を対象に、市独自の補助制度を用意しています。「岐阜市外国人介護人材日本語学習支援補助金」は日本語学習にかかる費用を、「岐阜市外国人介護人材介護福祉士受験支援補助金」は介護福祉士国家試験の受験手数料や登録手数料を、いずれも2分の1まで補助するもので、施設を運営する法人が申請します。窓口は岐阜市介護保険課支援係（岐阜市司町40番地1、市庁舎2階、電話058-214-2093）です。市が正面から人材の確保と定着を後押ししている点は、職場を選ぶうえでの安心材料になります。

県社協の貸付制度

資格取得や再就職には、岐阜県社会福祉協議会（岐阜県福祉人材総合支援センター）の無利子貸付が使えます。介護福祉士等修学資金貸付は月額5万円に加えて入学準備金・就職準備金が各20万円まで借りられ、県内で5年間従事すれば返還が免除されます。実務者研修の費用を貸す介護福祉士実務者研修受講資金貸付（20万円以内）、有資格者の再就職を支える介護職員等再就職準備金貸付（40万円以内）、他業種からの就職を支える介護分野就職支援金貸付（20万円以内）は、いずれも県内で2年間の従事で返還免除となります。

相談・職業紹介の窓口

岐阜県福祉人材総合支援センター（岐阜市下奈良2丁目2番1号、電話058-276-2510）が、無料の職業紹介や就職相談、各種貸付の案内を受け付けています。仕事の悩みごとを相談できるサポートダイヤル（058-273-2715）も用意されており、岐阜市内に窓口があるため通いやすいのも利点です。

岐阜市は県庁所在地として介護の事業所が集まり、施設タイプや働き方の選択肢を比べやすい地域です。人手不足は岐阜市でも進んでおり、条件を見比べながら職場を選びやすい環境にあります。市内には特別養護老人ホームから在宅系サービスまでそろい、暮らす地区に合わせて通いやすい職場を探しやすいのも県都ならではの強みです。

施設の基盤も広がっています。岐阜市高齢者福祉計画（令和6～8年度）では、地域密着型特別養護老人ホーム1か所、認知症対応型共同生活介護2か所、小規模多機能型居宅介護2か所、看護小規模多機能型居宅介護2か所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護2か所などの整備が予定されており、在宅を支えるサービスの担い手が引き続き求められます。増える後期高齢者に対して働き手が相対的に不足しやすい土台があり、経験や資格を積んだ働き手ほど条件を比べる余地が広い地域です。

ただし、選択肢があることと生活のゆとりは別です。岐阜市の地域区分による上乗せは県内では最上位でも全国的には6%と小さめのため、額面の水準は都市圏ほど高くない場合があります。一方で家賃などの生活コストは名古屋圏より抑えやすく、手元に残る実質的なゆとりで見ると評価が変わることもあります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、地域区分（岐阜市は県内最上位の6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさをあわせて確認すると、岐阜市の環境を活かした選択がしやすくなります。市内の施設や近隣エリアは岐阜県の介護施設・エリアから探すから探せます。