岐阜県で介護職の職場を探す

岐阜県の65歳以上人口は59万2千人で、県民のおよそ3.2人に1人（31.0%）が高齢者にあたります（岐阜県人口動態統計調査、令和6年10月1日現在）。全国の29.3%を上回る水準で、生産年齢人口（15歳〜64歳）の割合が全国より低い分、高齢者の割合が高い県です。総人口は191万3千人と20年連続で減少しており、支え手となる現役世代が細るなかで高齢層の比重が増しています。

県のなかでも地域差が大きく、老年人口割合は飛騨圏域が37.0%と最も高く、岐阜圏域が28.2%と最も低くなっています（同調査）。75歳以上の後期高齢者は、第9期岐阜県高齢者安心計画によると令和2年の31万1575人（総人口の15.7%）から団塊の世代が75歳を迎える令和7年に35万8814人（19.0%）へと急増する見込みで、前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進みます。介護を必要とする度合いが高い層が厚くなっていく構図です。

施設への需要も根強く、県内の特別養護老人ホーム197施設への入所申込者は4,563人です（岐阜県健康福祉部高齢福祉課、令和7年4月1日時点）。このうち入所の必要度が高いとされる「要介護3以上で自宅で独居、または介護が困難な家族等と自宅で同居」の方は1,876人で、その1,050人が1年以内の入所を希望しています。前年度調査からは全体で8.5%減りましたが、飛騨や東濃など郡部を含め県内各地に待機の実情が残っています。

介護報酬の地域区分では、県内で最も高いのが岐阜市の6級地で、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。大垣市・多治見市・美濃加茂市・各務原市・可児市が7級地（3%）、そのほかの市町村はその他（0%）です。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みですが、岐阜県は上乗せの幅が小さい県にあたり、給与の底上げは地域区分よりも施設タイプや処遇改善加算の配分で決まる面が大きくなります。

働き手の需要そのものも伸びていきます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（別紙5、令和6年7月公表）では、岐阜県で必要となる介護職員は2022年度の33,739人から、2026年度に36,434人、2040年度には41,088人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約7千3百人の上積みが必要な計算で、人口が減るなかでも介護の担い手はむしろ増やさなければならないことが数字のうえでも示されています。全国でも必要数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達すると推計されています。

岐阜は岐阜市や大垣市など県南部の平野部に人口と施設が集まる一方、飛騨や東濃の山間部では事業所が点在します。特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービス、訪問介護など事業形態は幅広く、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無、通勤事情が変わります。

岐阜県の特徴は、地域区分による給与の前提差が比較的小さい点です。県内で最も高いのは岐阜市の6級地（上乗せ6%）で、大垣市・多治見市・美濃加茂市・各務原市・可児市が7級地（3%）、それ以外の多くの市町村はその他（0%）にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結しますが、岐阜では市による差が数%にとどまるため、勤務地の級地よりも施設タイプや処遇改善加算の取得状況、夜勤回数のほうが手取りを左右しやすいといえます。

都市部と郡部の違い

岐阜市や各務原市など岐阜圏域は需要と施設が集中し、通勤の選択肢も多い地域です。一方、飛騨圏域は老年人口割合が県内で最も高く、地域を支える働き手の希少性が際立ちます。郡部では一つの事業所が地域の介護を広く担う場面が多く、幅広い業務を経験しやすい半面、通勤距離や施設数の少なさが職場選びの制約になることもあります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

長い目で見ると、岐阜県では働き手の母数となる生産年齢人口が減り続ける見通しです。令和6年の生産年齢人口は106万5千人で前年から9千人余り減っており、65歳以上人口が当面横ばいで推移するなかで支え手だけが細っていきます。県内のどの職場でも担い手の希少性は高まる方向にあり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

岐阜県は社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会（岐阜県福祉人材総合支援センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される無利子の仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士等修学資金貸付」は、月額5万円に加えて入学準備金・就職準備金が各20万円まで借りられ、資格取得後に県内で継続して5年間従事すれば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内）もあり、こちらは県内で2年間働けば返還免除です。

再就職・異業種からの就職支援

介護職員としての実務経験が1年以上ある有資格者が県内の施設に再就職する場合は「介護職員等再就職準備金貸付」（40万円以内）が使え、再就職後に2年間続けて働けば返還が免除されます。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内）があり、就職後に2年間の従事で返還免除となります。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

岐阜県福祉人材総合支援センター（岐阜市下奈良2丁目2番1号、岐阜県福祉・農業会館内、電話058-276-2510）が、無料の職業紹介や就職相談、各種貸付の案内を受け付けています。相談時間は平日9時から17時までで、県内各地のハローワークでの出張相談も行われています。貸付制度の手続きに関する問い合わせは専用ダイヤル（058-201-2261）が用意されています。

介護の人手不足は岐阜でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では岐阜県は全国11位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この売り手市場が続く背景には、県の人口構造があります。岐阜県では65歳以上人口が当面横ばいで推移する一方、支え手となる生産年齢人口は減り続ける見通しで、介護を必要とする人に対して働き手が相対的に不足しやすい土台があります。全国でも、厚生労働省が令和6年7月に公表した第9期介護保険事業計画に基づく推計では、必要な介護職員数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達するとされ、担い手の確保はいっそう難しくなると見込まれています。岐阜も例外ではなく、経験や資格を積んだ働き手ほど条件を比べる余地が広い地域です。

ただし、選択肢があることと生活のゆとりは別です。岐阜県は地域区分による給与の上乗せが小さい県のため、額面の水準は都市圏ほど高くない場合があります。一方で家賃などの生活コストは都市部より抑えやすく、手元に残る実質的なゆとりで見ると評価が変わることもあります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（岐阜市は6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、岐阜の環境を活かした選択がしやすくなります。都市部と郡部で施設の分布や需要の伸び方が違うため、暮らしたい地域と働き方をあわせて考えるのが現実的です。