長崎県長崎市の介護施設

長崎市は本ページでおよそ353件の介護施設・事業所を掲載しています。長崎県の県庁所在地であり、県の総人口のおよそ3割が集まる県内最大の都市で、介護施設と働き手がもっとも厚く集まる地域です。市の人口は令和5年10月1日現在で393,597人で、昭和60年の約50万6千人をピークに年々減り続けています。一方で65歳以上の高齢者人口は増え続けており、高齢化率は令和5年10月時点で33.8％、令和7年3月末には34.9％に達しました。市民のおよそ3人に1人が高齢者にあたり、全国平均（およそ29％）を大きく上回っています。（長崎市第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画ほか）

とりわけ後期高齢者の増加が目立ちます。市の推計では、団塊の世代が75歳を迎える令和7年に65歳以上人口が135,418人でピークを迎えたあとも、75歳以上の後期高齢者は令和17年頃まで増え続ける見通しです。高齢者数そのものが減り始めても、介護を必要とする層が厚くなる「後期高齢者シフト」が進む構図です。

要支援・要介護認定者は3万人規模

市の第1号被保険者にかかる要支援・要介護認定者数は、令和5年で29,060人、認定率は21.8％です。市の推計では認定者数は令和8年に30,383人、令和12年には32,191人へと増え続け、認定率も23.9％まで上昇する見込みです。認定者のうち認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）も令和5年の17,384人から令和12年の19,748人へと増えると見込まれており、支援を必要とする人が着実に積み上がっています。（長崎市第9期計画）

支え手の側は細っていきます。市の資料によると、1980年（昭和55年）には7.9人で1人の高齢者を支えていたのが、令和2年には1.7人で支える時代になり、令和22年には1.2人で1人を支える見通しです。生産年齢人口が減るなかで介護を必要とする人が増えていく流れは、市内のどの職場でも働き手の希少性が高まる方向を示しています。

長崎市は施設タイプの選択肢が県内でもっとも広い地域です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院といった入所系から、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービス、訪問介護まで、事業形態がひととおりそろっています。夜勤のある入所系施設か、日勤中心の通所・訪問系かで、生活のリズムも収入の組み立ても変わるため、働き方の選択肢はまず施設タイプで大きく決まります。

地域区分は6級地、県内では最上位

介護報酬には地域ごとの人件費差を反映する「地域区分」という上乗せの仕組みがあり、長崎市は6級地に区分され、介護サービスの公定価格に6％が上乗せされます。これは長崎県内では最上位の水準で、県内の多くの市町より給与の前提をわずかに高く設定できる原資になっています。ただし全国的にみれば上乗せ幅は突出しておらず、地域区分だけで手取りが大きく変わるわけではありません。給与は施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の配分で決まる面が大きく、額面だけでなく夜勤手当や加算の原資がどう配分されているかを勤務条件とあわせて確認するのが現実的です。

坂の街ならではの在宅・通所事情

長崎市は坂の多い市街地として知られ、この地形が在宅や通所の働き方に独特の地域性を生んでいます。斜面地では車が入りにくい路地や階段の多い住宅も多く、訪問介護で利用者宅へ向かう動線や、通所サービスの送迎ルートの組み方が平地の都市とは変わってきます。市はこうした実情に応じて、市域を中学校区をベースにした20の日常生活圏域に分け、圏域ごとに医療や介護、生活支援を提供する体制づくりを進めています。圏域によって高齢化率や認定率には差があり、令和5年9月末時点で高齢化率が34％を超える圏域もあります。中心市街地には施設と働き手が集まり路面電車やバスでの通勤がしやすいのに対し、斜面地や周辺部では通勤事情や送迎の負担が変わるため、勤務地の生活環境や通勤のしやすさ、施設タイプをあわせて比べると、長崎市の環境を活かした選択がしやすくなります。

長崎市で介護の仕事を始める、あるいは資格取得を考えるときは、市の相談窓口と長崎県社会福祉協議会の貸付制度の両方が後押しになります。市の介護保険課は長崎市魚の町4-1（電話095-829-1163）にあり、介護人材の確保に関する情報を発信しています。

長崎市・県の現場支援と相談窓口

長崎市内には、県が設けた「ながさき介護現場サポートセンター」（長崎市元船町9-18 長崎Bizport2階、電話095-872-7916）があり、介護事業所の生産性向上に関する相談対応、介護テクノロジー機器の試用貸出、専門家による伴走型支援を、いずれも無料で受け付けています。県は「多様な人材の参入促進」と「働きやすい環境づくり」を柱に、介護に関する入門的研修の開催（長崎市でも開催予定）や、初めて訪問介護員として働く人の同行訪問を支える補助などを重ねており、これから介護の仕事に踏み出す人の入口になります。

県社協welながの資格取得・再就職の貸付

個人が資格取得や再就職に使える貸付は、社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会が担っており、窓口は「welなが（ふくしのお仕事ステーション）」（長崎市茂里町3番24号 長崎県総合福祉センター2階、介護貸付担当 電話095-846-8656）です。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除されます。介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金」は、月額5万円以内に加えて入学準備金・就職準備金が各20万円以内借りられ、卒業後に県内で5年間介護福祉士として働けば返還が全額免除されます。実務経験ルートで必要な実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金」（20万円以内、県内で2年間従事で免除）、離職した有資格者向けの「離職介護人材再就職準備金」（40万円以内、再就職後2年間従事で免除）、介護の実務経験がない人向けの「介護・障害福祉分野就職支援金」もあり、入口から立て直しまで幅広く使えます。無料の職業紹介や就職相談、就職フェアもwelながが窓口です。

長崎市は県内でもっとも施設と働き手が集まる地域で、施設タイプや勤務地の選択肢が広いのが強みです。人手不足は市でも続いており、高齢化率は全国平均を大きく上回り、要支援・要介護認定者は3万人規模で今後も増えていく見通しです。支え手となる生産年齢人口が長期的に減っていくなかで介護を必要とする人は増えていくため、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

長崎市は地域区分が6級地で県内では最上位にあたり、上乗せは6％です。県内の他市町より給与の前提はわずかに高い一方、全国のなかでは上乗せ幅が突出しているわけではありません。だからこそ、施設タイプや夜勤の条件、処遇改善加算の配分といった、地域区分以外の要素で手取りに差がつきます。全国のなかでの位置づけは介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。家賃が大都市圏ほど高くない長崎では、額面よりも手元に残る金額で比べると見え方が変わることもあります。

市内は施設が集まる中心市街地と、坂の多い斜面地や周辺部とで働く環境が変わります。市の掲載施設は長崎県の介護施設・エリアから探すから地域ごとに探せます。職場を選ぶときは、施設タイプ、夜勤の回数、処遇改善加算の区分、勤務地の日常生活圏域と通勤や送迎のしやすさを確認すると、長崎市の環境を活かした選択がしやすくなります。資格取得や再就職を考えているなら県社協welながの貸付制度を、仕事の実際を知りたいなら市内のサポートセンターや県の入門的研修をあわせて使うと、初期の負担を抑えながら自分に合う職場を選びやすくなります。