長崎県で介護職の職場を探す

長崎県の65歳以上人口は約44万人で、高齢化率は35.6%と全国平均（29.6%前後）を大きく上回ります（2025年・令和7年のピーク推計、ながさき長寿いきいきプラン）。県民のおよそ2.8人に1人が高齢者にあたり、全国よりも早いペースで高齢化が進んできた地域です。介護ニーズの高い75歳以上の人口はその後も増え続け、2035年（令和17年）頃に約27万人（総人口比24.7%）でピークを迎える見通しで、前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増える「後期高齢者シフト」がはっきりと表れています。さらに85歳以上の人口は2040年（令和22年）頃に約12万人（総人口比11.8%）に達すると見込まれ、支援の必要度が高い層が県内の高齢者の中心になっていきます。

担い手側の細り方も急です。県の生産年齢人口（15歳〜64歳）は2020年（令和2年）の約72万人から2025年に約65万人、2040年には約50万人へと減る想定で、2000年には高齢者1人を3.0人の現役世代で支えていたのが、2025年には1.5人、2040年には1.2人で支える構図になります。人口の多い離島を抱えることも本県の特徴で、離島地域では2040年に高齢化率が50%を超える圏域も見込まれています。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査によると、県内の特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の高齢者は3,576人で、そのうち在宅で入所を待つ層は1,357人にのぼります。介護が必要になっても在宅で待機している人が一定数いる状況です。

介護報酬の地域区分では、長崎市が「6級地」（公定価格への上乗せ6%）にあたり、県内で最も高い区分です。その他の市町は上乗せのない「その他」区分で、大都市圏のような高い上乗せがある県ではありません。地域区分は介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みで、事業所が給与を設定する原資に関わります。

働き手の需要そのものも増えていきます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、長崎県で必要となる介護職員は2022年度（令和4年度）の28,589人から、2026年度（令和8年度）に30,029人、2040年度（令和22年度）には33,227人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約4,600人の上積みが必要な計算です。高齢者数そのものはやがて減少に転じても、支える現役世代が急減するため、限られた働き手で質の高いサービスを維持することが県全体の課題になっています。

長崎は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、訪問介護、デイサービスなど、働く事業形態の選択肢がひととおりそろう地域です。施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無、日勤中心かどうかが変わるため、生活リズムに合わせて働き方を選びやすいのが特徴です。

地域区分による給与前提の差

長崎県内で介護報酬の地域区分に差がある点は押さえておきたいところです。県庁所在地の長崎市は6級地（上乗せ6%）で県内で最も高い区分にあたり、佐世保市・諫早市・大村市や離島を含むその他の市町は上乗せのない「その他」区分です。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプ・同じ職種でも、勤務地が長崎市かそれ以外かで給与水準の前提が変わります。ただし上乗せ幅は大都市圏ほど大きくないため、都市と郡部の差は賃金以外の要素（通勤、住居費、施設の規模や体制）とあわせて見るのが現実的です。

都市部と郡部・離島の違い

長崎市や佐世保市などの都市部は事業所が集まり選択肢が多い一方、県南・県北や五島・壱岐・対馬といった離島地域では施設の分布や通勤事情が大きく異なります。離島圏域は高齢化率が全国でも突出して高く、地域に根ざした介護の担い手が強く求められています。県も離島地域を独立した章立てで対策する計画を持っており、住み慣れた地域で働き続けたい人にとっては、生活圏に近い職場を選びやすい土壌があります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが、長崎で働き方を決めるときの基本になります。

長崎県は社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会（福祉人材センター「welなが」）を通じて、資格取得や再就職を後押しする「ステップアップ貸付」を用意しています。いずれも無利子で、県内で一定期間介護職員等として働き続けると返還が免除される仕組みのため、転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士の養成校に通う学生向けの「介護福祉士修学資金」は、学費が月額5万円以内、入学準備金と就職準備金が各20万円以内、国家試験受験対策費用が年4万円以内で借りられ、卒業後に長崎県内で介護福祉士として5年間（過疎地域等は3年間）続けて働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける人には「介護福祉士実務者研修受講資金」（最大20万円）があり、資格登録後に県内で介護職員等として2年間従事すれば返還免除です。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や実務経験があり現在は仕事から離れている人には「離職介護人材再就職準備金」（40万円以内）があり、再就職後に県内で2年間続けて働けば返還が免除されます。他業種から介護分野へ初めて就く人には「介護・障害福祉分野就職支援金」（20万円以内）があり、就職後に県内で2年間従事すれば返還免除です。前職が介護でない人でも使える制度で、いずれも福祉人材センター「welなが」への求職登録が申請の要件になっています。

相談・職業紹介の窓口

これらの貸付の案内や無料の職業紹介、就職相談は、長崎県社会福祉協議会 福祉人材センター「welなが（ふくしのお仕事ステーション）」が受け付けています。窓口は長崎市茂里町3番24号の長崎県総合福祉センター2階（電話095-846-8656、平日9時〜17時15分）です。福祉・介護の仕事のマッチングサイトも運営しており、県内の職場を探しながら各種貸付の相談ができます。

介護の人手不足は長崎でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では長崎県は全国42位（47都道府県中）です。全国の中では上位ではありませんが、これは働き手が足りていることを意味するわけではありません。高齢化が全国より早く進む一方で生産年齢人口が急減しているため、地域や職種によっては働き手が職場を選びやすい場面もあり、条件を見比べながら腰を据えて働ける職場を探しやすい地域といえます。

売り手市場の土台は県の人口データからも読み取れます。高齢者1人を支える現役世代は2025年時点で1.5人、2040年には1.2人まで下がる見込みで、支え手が細るなかで介護を必要とする人は当面増え続けます。厚生労働省の推計でも、県内で必要な介護職員は2040年度に33,227人と2022年度から約4,600人増える見通しで、長い目で見れば介護の担い手の希少性は高まっていく方向にあります。

一方で、順位が高くないことには生活面の背景もあります。長崎は都市部の賃金上乗せ（地域区分）が大都市圏ほど大きくなく、額面の給与水準は必ずしも高くありません。ただし家賃をはじめとする生活コストも都市圏より抑えやすいため、額面の額そのものよりも、家賃を差し引いた実質的な手取りで比べることが大切です。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町の地域区分（長崎市は6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさ、そして県社協の貸付制度が使えるかどうかを確認すると、長崎の環境を活かした選択がしやすくなります。