東近江市の特別養護老人ホーム

特養（特別養護老人ホーム）とは

特養（特別養護老人ホーム）は、要介護3以上の高齢者が長期入所できる公的な介護施設です。社会福祉法人や地方自治体が運営しており、「終の棲家」として入居者が最期まで暮らせる場所を提供しています。

特養の基本情報

ユニット型と従来型の違い

特養には大きく2つのタイプがあります。

ユニット型特養

• 10名程度を1ユニットとして少人数ケア
• 全室個室でプライバシー確保
• 入居者一人ひとりに寄り添った介護が可能
• 近年の新設施設はユニット型が主流

従来型特養

• 多床室（2〜4人部屋）が中心
• 費用がユニット型より安い傾向
• 効率的な介護が可能

特養で働く介護職の主な仕事内容

特養の介護職は、入居者の日常生活全般をサポートします。

1. 身体介護：食事介助、入浴介助、排泄介助、移乗・移動介助
2. 生活援助：居室の清掃、洗濯、ベッドメイキング
3. レクリエーション：体操、季節行事、外出支援の企画・実施
4. 健康管理：バイタルチェック、服薬管理のサポート、口腔ケア
5. 看取りケア：入居者の最期に寄り添う終末期ケア
6. 記録・申し送り：介護記録の作成、多職種との情報共有

特養は要介護度の高い入居者が多いため、身体介護のスキルが確実に身につく職場です。介護福祉士を目指す方や、介護技術を磨きたい方に適した環境といえます。

特養介護職の1日の流れ

特養の介護職は、早番・日勤・遅番・夜勤など複数のシフトで勤務します。ここでは、代表的な勤務シフトごとの1日の流れを紹介します。

早番（7:00〜16:00）の1日

日勤（9:00〜18:00）の1日

夜勤（17:00〜翌10:00）の1日

シフトのポイント

• ユニット型：1ユニット10名程度を2〜3名で担当
• 夜勤：施設によっては1人で2ユニット（約20名）を担当することも
• 休憩：日勤は1時間、夜勤は2〜3時間の仮眠時間あり

特養で働くメリット・デメリット

特養（特別養護老人ホーム）での就職を検討している方に向けて、メリットとデメリットを詳しく解説します。

特養で働く4つのメリット

1. 給与水準が高い

特養の介護職員の平均月給は約36万円で、介護施設の中でも最高水準です。

※出典：厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」

2. 雇用の安定性が高い

特養は社会福祉法人や地方自治体が運営しているため、経営基盤が安定しています。介護保険適用施設として入居希望者も多く、倒産リスクが低いのが特徴です。福利厚生も充実している施設が多いです。

3. 介護スキルが確実に身につく

特養は要介護3以上の方が入居しており、高度な介護技術を実践的に学べる環境です。身体介護、看取りケア、認知症ケアなど、どの介護現場でも通用するスキルが習得できます。

4. 入居者と長期的な関係を築ける

特養は「終の棲家」として長期入居が前提。入居者一人ひとりと信頼関係を築きながら、人生の最期まで寄り添えるやりがいがあります。

特養で働く3つのデメリット

1. 体力的な負担が大きい

要介護度の高い入居者が多いため、身体介護の頻度が高く、移乗介助や入浴介助で体力を使います。夜勤もあるため、生活リズムの調整が必要です。

2. 精神的な負担を感じることも

認知症の進行による対応の難しさや、看取りケアでの精神的負担を感じる場面もあります。チームでのサポート体制がある施設を選ぶことが大切です。

3. 夜勤の負担

ユニット型特養では、夜勤時に1人で2ユニット（約20名）を担当することもあります。緊急時の対応力や判断力が求められます。

特養に向いている人

• 介護技術を本格的に身につけたい方
• 安定した雇用環境で働きたい方
• 入居者と長期的に関わりたい方
• 体力に自信があり、夜勤に対応できる方
• 看取りケアに関わりたい方

特養は介護のプロを目指す方に最適な職場です。給与・安定性・スキルアップのバランスが取れた環境で、キャリアを築いていけます。

東近江市の特養求人について

滋賀県東近江市には、現在8件の特別養護老人ホームがあります。

東近江市は滋賀県の中でも介護サービスの需要が高いエリアです。高齢化が進む中で特養の求人数は増加傾向にあり、未経験者から経験者まで幅広い人材が求められています。

特養は介護職の中でも人気の職種の一つで、安定した雇用と充実した福利厚生が期待できます。東近江市エリアでは、駅近の施設や車通勤可能な施設など、通勤スタイルに合わせた選択肢が豊富にあります。

東近江市の特養の働き方

東近江市の特別養護老人ホームでは、様々な働き方が可能です。

勤務形態の選択肢

• 正社員：安定した雇用と充実した福利厚生
• パート・アルバイト：週2〜3日から働ける柔軟な雇用形態
• 夜勤専従：夜勤のみで高収入を目指せる働き方

特養で働く環境

東近江市の特養では、資格取得支援制度や研修制度が充実している施設が多くあります。未経験からでもステップアップできる環境が整っています。

東近江市の特養でキャリアを築く

東近江市の特別養護老人ホームで介護職としてキャリアを築くための情報をご紹介します。

キャリアアップの道筋

• 資格取得：初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士と段階的にステップアップ
• 役職への昇進：リーダー・主任・管理者として施設運営に携わる
• 専門性の深化：特養ならではの専門スキルを磨く

長く働ける環境

東近江市の特養では、産休・育休制度や時短勤務制度が整備されている施設も多く、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

東近江市で特養で働く魅力

滋賀県東近江市で特別養護老人ホームの仕事を選ぶ魅力は数多くあります。

東近江市の特養で働くメリット

• 通勤の利便性：東近江市エリアには8件の特養があり、自宅から近い職場を見つけやすい
• 地域貢献：地元の高齢者を支えることで、地域コミュニティに貢献できる
• 安定した需要：特養は需要が高く、長期的に安定した就業が期待できる

特養のやりがい

特別養護老人ホームでの仕事は、利用者様の笑顔や「ありがとう」の言葉が何よりのやりがいになります。東近江市であなたに合った特養を探してみませんか？

滋賀県の高齢化率は26.4%で、県民のおよそ3.8人に1人が65歳以上の高齢者にあたります（レイカディア滋賀 高齢者福祉プラン、令和6年1月1日現在）。全国平均（同時点で28.8%）と比べると若い県ですが、高齢者数は年々増え続けており、ピークとなる令和27年（2045年）ごろには高齢者は今より約6万人多い43万3千人、高齢化率は34.3%に達すると見込まれています。

注目したいのは、65歳以上人口が2045年ごろに頭打ちになる一方で、介護ニーズの高い75歳以上人口や85歳以上人口はその後も増え続ける「後期高齢者シフト」です。県の推計では75歳以上人口は令和6年の約19万人から令和22年（2040年）には約23万6千人へ、85歳以上人口も同期間に約6万4千人から約10万人へと膨らみます。介護を必要とする層が厚くなっていく構図が、数字のうえではっきり示されています。

要介護・要支援の認定者数もこの流れを裏づけます。県内の認定者総数は令和4年度（2022年度）末で68,521人と、介護保険制度が始まった平成12年度（2000年度）の約3.0倍に増えました。認定者の約9割を75歳以上が占め、75歳以上の認定者は制度創設時の約3.3倍、認定率は30.5%に達しています。第1号被保険者に占める認定率は17.9%で全国平均より約1.1ポイント低いものの、後期高齢者の増加に伴って支援の必要度が高い層が中心になっていきます。

特別養護老人ホームへの需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査では、滋賀県内で要介護3以上の特別養護老人ホーム入所申込者は2,021人にのぼり、そのうち在宅で入所を待つ人は1,033人です。在宅で介護を続けながら順番を待つ層が半数を占めており、施設と在宅の両面で支える働き手が求められています。

介護報酬の地域区分では、大津市・草津市・栗東市が「5級地」にあたり、介護サービスの公定価格に10%が上乗せされます。彦根市・守山市・甲賀市・長浜市・近江八幡市などは「6級地」（6%）、その他の市町は上乗せのない「その他」に区分されます。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、県内で最も高い大津市などの5級地が、事業所が給与を高めに設定できる原資になっています。

働き手の需要そのものも大きく伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、滋賀県で必要となる介護職員は2022年度の20,549人から、2026年度に22,275人、2040年度には27,825人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約7,300人の上積みが必要な計算で、増える需要に働き手の供給が追いつくかどうかが県の大きな課題になっています。全国でも必要数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達する推計です。

滋賀県は社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会（滋賀県介護・福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度「介護・福祉応援貸付金」を用意しています。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みのため、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」（月額5万円以内。別途加算あり）は、資格登録後に県内の施設等で介護等の業務に5年以上続けて従事すると返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内）は、資格登録後に県内で2年以上働けば返還免除です。

再就職・異業種からの就職支援

介護職員等として1年以上の実務経験がある有資格者には「介護人材再就職準備金貸付」があります。貸付限度額は40万円に倍増されており、県内の介護保険サービス事業所・施設に再就職して2年以上続けて働けば返還が免除されます。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」があり、こちらも県内で2年間働けば返還免除です。派遣社員として就職した場合も申請できます。

相談・職業紹介の窓口

各種貸付の手続きは、滋賀県社会福祉協議会 修学・生活資金課（草津市笠山七丁目8-138、電話077-567-3950）が案内しています。就職相談や無料の職業紹介は、同じ滋賀県介護・福祉人材センターのくさつセンター（電話077-567-3928、平日9時〜16時）が窓口です。窓口相談のほか、電話・メール・LINE・オンラインでも相談でき、就職活動から採用までを専門の相談員が支援します。