滋賀県で介護職の職場を探す

滋賀県の高齢化率は26.4%で、県民のおよそ3.8人に1人が65歳以上の高齢者にあたります（レイカディア滋賀 高齢者福祉プラン、令和6年1月1日現在）。全国平均（同時点で28.8%）と比べると若い県ですが、高齢者数は年々増え続けており、ピークとなる令和27年（2045年）ごろには高齢者は今より約6万人多い43万3千人、高齢化率は34.3%に達すると見込まれています。

注目したいのは、65歳以上人口が2045年ごろに頭打ちになる一方で、介護ニーズの高い75歳以上人口や85歳以上人口はその後も増え続ける「後期高齢者シフト」です。県の推計では75歳以上人口は令和6年の約19万人から令和22年（2040年）には約23万6千人へ、85歳以上人口も同期間に約6万4千人から約10万人へと膨らみます。介護を必要とする層が厚くなっていく構図が、数字のうえではっきり示されています。

要介護・要支援の認定者数もこの流れを裏づけます。県内の認定者総数は令和4年度（2022年度）末で68,521人と、介護保険制度が始まった平成12年度（2000年度）の約3.0倍に増えました。認定者の約9割を75歳以上が占め、75歳以上の認定者は制度創設時の約3.3倍、認定率は30.5%に達しています。第1号被保険者に占める認定率は17.9%で全国平均より約1.1ポイント低いものの、後期高齢者の増加に伴って支援の必要度が高い層が中心になっていきます。

特別養護老人ホームへの需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査では、滋賀県内で要介護3以上の特別養護老人ホーム入所申込者は2,021人にのぼり、そのうち在宅で入所を待つ人は1,033人です。在宅で介護を続けながら順番を待つ層が半数を占めており、施設と在宅の両面で支える働き手が求められています。

介護報酬の地域区分では、大津市・草津市・栗東市が「5級地」にあたり、介護サービスの公定価格に10%が上乗せされます。彦根市・守山市・甲賀市・長浜市・近江八幡市などは「6級地」（6%）、その他の市町は上乗せのない「その他」に区分されます。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、県内で最も高い大津市などの5級地が、事業所が給与を高めに設定できる原資になっています。

働き手の需要そのものも大きく伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、滋賀県で必要となる介護職員は2022年度の20,549人から、2026年度に22,275人、2040年度には27,825人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約7,300人の上積みが必要な計算で、増える需要に働き手の供給が追いつくかどうかが県の大きな課題になっています。全国でも必要数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達する推計です。

滋賀は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が大津・草津などの湖南地域を中心に集まり、働く事業形態の選択肢が広がっている地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

市によって変わる給与の前提

滋賀の特徴は、同じ県内でも市によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。大津市・草津市・栗東市は5級地（上乗せ10%）、彦根市・守山市・甲賀市・長浜市・近江八幡市などは6級地（6%）、その他の市町は上乗せのない「その他」にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプ・同じ働き方でも、勤務地の市によって給与水準の前提が変わります。県内で最も条件がよいのは、上乗せ10%の大津市など5級地です。

都市部と郡部で異なる環境

大津・草津・栗東など京阪神への通勤圏でもある湖南地域は、人口が増え施設も集まる一方で住居費もやや高めです。他方、湖北や湖西といった地域では施設の分布や通勤事情が異なり、車通勤が前提になる職場も多くなります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

地域で違う需要の伸び方

滋賀で働くうえで知っておきたいのが、地域によってこれからの需要の伸び方が違う点です。県の推計では、湖西圏域は65歳以上人口が令和7年（2025年）ごろにピークを迎える一方、京阪神のベッドタウンとして人口が増えてきた湖南圏域では各年齢層の人口が引き続き増加傾向にあり、令和2年（2020年）と令和32年（2050年）を比べると75歳以上人口は1.8倍、85歳以上人口は2.2倍に達する見込みです。長い目で見れば、とくに湖南地域では担い手の希少性が高まっていく方向にあり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

滋賀県は社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会（滋賀県介護・福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度「介護・福祉応援貸付金」を用意しています。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みのため、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」（月額5万円以内。別途加算あり）は、資格登録後に県内の施設等で介護等の業務に5年以上続けて従事すると返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（20万円以内）は、資格登録後に県内で2年以上働けば返還免除です。

再就職・異業種からの就職支援

介護職員等として1年以上の実務経験がある有資格者には「介護人材再就職準備金貸付」があります。貸付限度額は40万円に倍増されており、県内の介護保険サービス事業所・施設に再就職して2年以上続けて働けば返還が免除されます。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」があり、こちらも県内で2年間働けば返還免除です。派遣社員として就職した場合も申請できます。

相談・職業紹介の窓口

各種貸付の手続きは、滋賀県社会福祉協議会 修学・生活資金課（草津市笠山七丁目8-138、電話077-567-3950）が案内しています。就職相談や無料の職業紹介は、同じ滋賀県介護・福祉人材センターのくさつセンター（電話077-567-3928、平日9時〜16時）が窓口です。窓口相談のほか、電話・メール・LINE・オンラインでも相談でき、就職活動から採用までを専門の相談員が支援します。

介護の人手不足は滋賀でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では滋賀県は全国29位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい状況が続いており、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この売り手市場が続く構造は、県の人口データからも裏づけられます。滋賀は京阪神のベッドタウンとして生産年齢人口が流入してきた歴史があり、その世代が高齢期に入ることで、湖南地域を中心に介護を必要とする人が今後も増え続けます。県の推計では、75歳以上人口は令和22年（2040年）にかけて増え続け、それに伴って要介護・要支援の認定者も膨らんでいく見通しです。支え手となる働き手の希少性が高まるほど、経験や資格を積んだ人ほど条件を交渉しやすくなります。

ただし、選択肢があることと生活のゆとりは別です。滋賀は大津・草津など湖南地域で家賃や生活コストがやや高く、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（大津・草津・栗東は5級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、車通勤のしやすさを確認すると、滋賀の環境を活かした選択がしやすくなります。