富山県富山市の介護施設

富山市はこのページでおよそ350件の介護施設を掲載しています。富山県の県庁所在地として県内最大の人口を抱え、市内には特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護など幅広い事業形態がそろいます。介護を必要とする人が多い分、担い手を求める声も市内全域で根強く続いています。

富山市の総人口は令和5年度で407,058人で、緩やかな減少傾向にあり、令和8年度には401,816人へと5千人ほど減る見込みです。このうち65歳以上の第1号被保険者は令和5年度で122,760人、高齢化率は30.2%で、市民のおよそ3.3人に1人が高齢者にあたります。前期高齢者（65歳から74歳）が52,854人、後期高齢者（75歳以上）が69,906人で、前期高齢者が減る一方、後期高齢者は増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでいます（富山市高齢者総合福祉プラン、第9期計画）。介護の必要度が高い層が厚くなっていく構図です。

後期高齢化率は今後さらに上がると見込まれています。富山市の推計では、後期高齢者数は令和8年度に約7万3千人へと増え、後期高齢化率は令和5年度の17.2%から令和8年度に18.3%へ上昇する見通しです。さらに団塊ジュニア世代が全員65歳以上となる令和22年度（2040年）には高齢化率が34.4%へ上がると見込まれています（同計画）。

要介護・要支援の認定を受けた人も年々増えています。富山市の第1号被保険者の認定者数は、令和4年度の24,423人から令和8年度には25,855人へと1,432人増える見込みで、認定率は令和8年度に21.25%まで微増すると推計されています。令和22年度（2040年）には第1号認定者数が26,700人に達する見通しで、支援の必要度が高い層が中心になっていく流れがはっきりと表れています（同計画）。介護を必要とする人が増えるなかで、市内の事業所は働き手の確保に力を入れています。

富山市は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービス、訪問介護まで事業形態が幅広くそろう地域です。施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無、通勤事情が変わるため、働き方の選択肢を比べやすいのが県庁所在地の強みです。

地域区分は県内で最も高い6級地

介護報酬の地域区分では、富山市は6級地にあたり、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。これは富山県内で最も高い区分で、富山市以外の市町村（0%）を上回ります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、県内では富山市が給与の前提でやや有利な位置にあります。ただし全国的にみれば6%の上乗せは大きいとはいえず、手取りは地域区分よりも施設タイプや処遇改善加算の取得状況、夜勤回数のほうが左右しやすいといえます。

中心市街地と郊外で変わる働き方

富山市は平成の大合併で旧富山市に周辺の町村が加わり、市域が県のほぼ中央から南東部にかけて広く伸びているのが特徴です。JR富山駅や路面電車を中心に公共交通が整った中心市街地では、有料老人ホームやデイサービスなど通所・施設系の職場が選びやすく、八尾や大山、婦中といった郊外や中山間の地域では在宅系や地域密着型サービスの担い手が根強く求められます。同じ市内でも暮らす地区によって通勤事情や働き方の色合いが変わるため、勤務地の施設タイプ、通勤や住まいの条件をあわせて比べるのが現実的です。富山県は共働き世帯の割合や持ち家率が高く、車通勤が中心の地域でもあるため、自宅から通いやすい範囲で職場を選びやすい土壌があります。

富山市は市独自の補助制度に加えて、富山県社会福祉協議会（富山県福祉人材センター）の貸付制度も利用できる地域です。資格取得や定着の後押しになるため、使えるものは押さえておきたいところです。

富山市独自の実務者研修受講費用補助

富山市は「介護福祉士実務者研修受講費用補助事業」を実施しています。市内の介護保険事業所に勤務する介護職員が、通信制の介護福祉士実務者研修を受講し終えた後に、事業所に対して10万円を上限に受講費用を補助するもので、施設を運営する事業所が申請します。実務者研修は実務経験ルートで介護福祉士の国家試験を受ける際に必須となる研修で、市が正面から資格取得を後押ししている点は職場を選ぶうえでの安心材料になります。あわせて、富山市はハローワーク富山と連携した介護職場の就職説明会も開いています。窓口はいずれも富山市介護保険課管理係（電話076-443-2041）です。

県社協の貸付制度

資格取得や再就職には、富山県社会福祉協議会（富山県福祉人材センター）の無利子貸付が使えます。介護福祉士等修学資金貸付は養成施設に通う人向けに月額5万円に加えて入学準備金・就職準備金が各20万円まで借りられ、県内で一定期間従事すれば返還が免除されます。実務者研修の費用を貸す介護福祉士等修学資金貸付（実務者研修受講者向け、20万円以内）、有資格者の再就職を支える離職介護人材再就職準備金貸付（40万円以内・県内で2年従事で返還免除）、他業種からの就職を支える介護分野就職支援金貸付（20万円以内・県内で2年従事で返還免除）が用意されています。

相談・貸付の窓口

富山県福祉人材センター（富山市安住町5番21号、富山県総合福祉会館「サンシップとやま」2階、電話076-432-6156）が、各種貸付の案内や就職相談を受け付けています。窓口が富山市内にあるため通いやすいのも利点です。

富山市は県庁所在地として介護の事業所が集まり、施設タイプや働き方の選択肢を比べやすい地域です。人手不足は富山市でも進んでおり、条件を見比べながら職場を選びやすい環境にあります。市内には特別養護老人ホームから在宅系サービスまでそろい、暮らす地区に合わせて通いやすい職場を探しやすいのも県都ならではの強みです。

働き手が相対的に不足しやすい土台は、市の人口データからも裏づけられます。富山市では65歳以上人口がおおむね横ばいで推移する一方、後期高齢者は令和5年度の69,906人から令和8年度に約7万3千人へ増え続け、要介護認定者数も令和8年度に25,855人まで増える見込みです。介護を必要とする人が増える一方で、支え手となる現役世代（40歳から64歳の第2号被保険者）は令和22年度に向けて大きく減っていく推計で、経験や資格を積んだ働き手ほど条件を比べる余地が広い地域といえます。

ただし、選択肢があることと生活のゆとりは別です。富山市の地域区分による上乗せは県内では最上位でも全国的には6%と小さめのため、額面の水準は都市圏ほど高くない場合があります。一方で持ち家率が高く、車社会で家賃などの生活コストは大都市圏より抑えやすいため、手元に残る実質的なゆとりで見ると評価が変わることもあります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、地域区分（富山市は県内最上位の6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさをあわせて確認すると、富山市の環境を活かした選択がしやすくなります。市内の施設や近隣エリアは富山県の介護施設・エリアから探すから探せます。