富山県で介護職の職場を探す

富山県の65歳以上人口は331,064人で、県民のおよそ3人に1人（32.9%）が高齢者にあたります（令和4年10月時点、国勢調査ベース）。しかも高齢者の半数以上が後期高齢者で、75歳以上人口は182,240人と総人口の18.1%を占めます。県の人口そのものは平成11年から減少に転じている一方で、高齢化率は全国より早いペースで上がってきました。後期高齢者が厚みを増す「後期高齢者シフト」が、介護を必要とする層を押し上げています。

介護の必要度も上がっています。県内の要支援・要介護認定者は令和5年3月時点で64,419人、認定率は19.3%で、認定者の89.3%が75歳以上です。県は令和22年度（2040年度）には約73千人へ増えると見込んでいます。全国と比べると要介護（重い側）の割合が高く、要介護者の構成割合は全国平均を5.4ポイント上回る、支援の必要度が高い層が中心の地域です。

施設への需要も根強く残ります。厚生労働省の令和7年度調査では、富山県の特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は2,192人で、うち在宅で待つ人は872人でした（2025年4月1日時点）。県は施設サービスの利用割合が全国平均より高いのが特徴で、在宅と施設のバランスを取りながら基盤整備を進めています。

介護報酬の地域区分では、富山県内は富山市が「6級地」にあたり、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。その他の市町村は上乗せのない「その他（0%）」です。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みで、県内で最も高いのが富山市の6%と、上乗せ幅そのものは小さめの県といえます（令和6年度から令和8年度の適用）。

働き手の需要も数字のうえで膨らみます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、富山県で必要となる介護職員は2022年度（令和4年度）の19,325人から、2026年度（令和8年度）に22,463人、2040年度（令和22年度）には23,126人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約3,800人の上積みが必要な計算で、人口が細っていくなかで担い手を確保し続けることが県全体の課題になっています。

富山は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、そして県発祥の「富山型デイサービス」など、働く事業形態の選択肢が幅広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

富山の特徴のひとつが、施設サービスの厚みです。県の集計では介護サービス受給者に占める施設サービスの割合が全国平均より高く、特別養護老人ホームや介護老人保健施設で働く場面が相対的に多い土地柄です。腰を据えて施設で経験を積みたい人にとっては、選択肢を見つけやすい環境といえます。

地域区分による給与前提の差

同じ県内でも、勤務地の市町村によって介護報酬の地域区分が異なります。富山県では富山市が6級地（上乗せ6%）で県内最上位、その他の市町村は上乗せのない「その他（0%）」にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地によって給与水準の前提が変わります。ただし富山の上乗せ幅は6%までと大きくないため、地域区分だけでなく、処遇改善加算の配分や夜勤手当、施設タイプといった条件差の方が手取りに効いてくる場面が多くなります。

県都の富山市に施設や事業所が集まる一方、高岡市や県西部・県東部の郡部では施設の分布や通勤事情が異なります。富山県は持ち家率や自家用車の利用率が高く、車通勤を前提に職場を選べるのも地方部ならではの働き方です。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

富山県は社会福祉法人 富山県社会福祉協議会（富山県福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、無利子のため転職や資格取得の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士等修学資金貸付」は、修学費が月額5万円以内、入学準備金と就職準備金が各20万円以内などの内容で、卒業後に県内で介護等の業務に5年間（中高年離職者等は3年間）続けて働けば返還が免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける人には、実務者研修の費用を賄う「介護福祉士修学資金貸付（実務者養成施設在学者向け）」（20万円以内、就業2年で返還免除）もあります。

再就職・異業種からの就職支援

介護職としての実務経験が1年以上あり、いったん現場を離れている人には「離職介護人材再就職準備金貸付」（40万円以内）があり、県内で再就職して2年間続けて働けば返還が免除されます。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内、就業2年で返還免除）が用意され、介護職員初任者研修以上を修了すれば前職が介護でない人でも使えます。

相談・窓口

各種貸付の受付や案内は、富山市安住町の富山県総合福祉会館（サンシップとやま）内にある富山県社会福祉協議会・富山県福祉人材センター（電話076-432-2958）が担っています。制度の設計や対象は厚生部厚生企画課（電話076-444-3197）が所管しており、募集時期や定員が決まっているため、早めの相談が確実です。

介護の人手不足は富山でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では富山県は全国7位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この背景には、富山ならではの人口構造があります。県の人口はすでに減少局面に入り、高齢化率は全国より早く上がってきました。高齢者の半数以上が75歳以上で、要介護（重い側）の割合が全国平均より高いという特徴もあり、専門職の手が求められる場面が増えています。一方で担い手の母数となる生産年齢人口は急速に細っており、県は介護職員の必要数を2022年度の19,325人から2040年度に23,126人へと見込んでいます。増える必要度に働き手が追いつきにくい構図が、売り手市場を下支えしています。

ただし、選択肢が多いことと給与水準は別の話です。富山は介護報酬の地域区分の上乗せが富山市の6%までと大きくないため、額面の伸びしろは都市部ほど大きくありません。その分、家賃をはじめとする生活コストが比較的抑えやすいという地方部の強みもあり、手元に残る実質で見ると評価が変わることがあります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町村の地域区分（富山市は6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、車通勤のしやすさを確認すると、富山の環境を活かした選択がしやすくなります。

介護の担い手不足は一時的なものではなく、長期にわたって続く見通しです。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した推計では、富山県で必要となる介護職員は2022年度の19,325人から2026年度に22,463人、2040年度には23,126人へと増え続け、2022年度と比べて2040年度は約3,801人の上積みが必要になります。全国でも2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人が必要と見込まれており、富山県も同じ流れの中にあります。介護を必要とする層も厚く、特別養護老人ホームでは要介護3以上の入所申込者2,192人のうち872人が在宅で入所の順番を待っています（令和7年度）。施設の受け皿づくりと働き手の確保が地域の課題であり、働き手にとっては当面、腰を据えて職場を選びやすい環境が続くことを意味します。条件だけで焦って決めず、勤務地の地域区分や施設タイプ、夜勤の回数、支援制度の対象かどうかを見比べて選ぶことが、長く働ける職場選びにつながります。