社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の国家試験、次回からネット申込に移行｜第39回試験から完全インターネット化

厚生労働省の第9期介護保険事業計画に基づく推計では、介護職員は2022年度の約215万人から、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人が必要とされています。介護職の転職・資格・復職は、2040年度に向けて職員数の上積みが必要な市場環境の中で考えると、求人側と働く側の力関係が見えやすくなります。

2040年度までに必要とされる上積みは約57万人です。これは、介護現場の努力だけで吸収するには大きい規模で、処遇改善、採用、定着支援、業務効率化を組み合わせて進める必要があります。求人を見るときは、給与だけでなく、教育体制、夜勤や記録業務の負担、離職防止策、ICT導入状況まで比較すると、長く働ける職場を選びやすくなります。

出典: 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日公表）。2022年度の介護職員数は厚生労働省「令和4年介護サービス施設・事業所調査」、2026年度・2040年度は市町村の第9期介護保険事業計画に基づく都道府県推計の集計です。

福祉・介護分野の代表的な国家資格である社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の国家試験について、受験申込のやり方が大きく変わります。

試験を運営する公益財団法人 社会福祉振興・試験センターは2026年4月1日、次回試験から受験申込の方法を従来の郵送方式からインターネット申込に切り替えると公式サイトで発表しました。具体的には、第39回 社会福祉士国家試験・第39回 介護福祉士国家試験・第29回 精神保健福祉士国家試験（いずれも令和8年度実施）から対象となります。

これまでの国家試験の申込手続きは、「受験の手引」を郵送で取り寄せ、手書きで記入し、証明写真を現像してサイズ通りに貼り付け、書留郵便で返送するのが一般的な流れでした。証明書の原本提出や郵便振替による手数料納付など、受験者には相応の時間・手間・費用が求められてきた経緯があります。

とくに、仕事と両立しながら資格取得を目指す介護職・相談援助職にとって、平日昼間の郵便局手続きや書類取り寄せに伴うタイムロスは小さくありません。コロナ禍以降、各種行政手続きのオンライン化が進むなかで、福祉系の国家試験の受験申込が長らく「紙ベース」のまま残っていた点は、現場からも改善要望が寄せられていたテーマでもあります。

今回のネット申込化は、スマートフォンやパソコンさえあれば、場所や時間を問わず手続きが完結できるようになるという点で、受験者にとって大きな前進です。本記事では、一次ソースである社会福祉振興・試験センターの公式アナウンスと、介護のニュースサイトJointの報道をもとに、「何が、いつから、どう変わるのか」を整理し、受験者・養成校・受験支援サービス側それぞれの視点から影響を読み解いていきます。

働き方や資格取得の方針を検討している方は、申込方式の変更だけでなく、今後のキャリア設計そのものを見直すきっかけにもなるはずです。記事の最後では、自分に合った働き方を見つけるための無料診断もご案内します。

対象となる3資格：社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士

今回のネット申込化の対象は、いずれも社会福祉振興・試験センターが実施する3つの国家試験です。それぞれの資格の位置づけを整理しておきます。

社会福祉士（第39回国家試験から対象）

社会福祉士は、高齢者・障害者・生活困窮者などへの相談援助を担う国家資格です。病院の医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センターの相談員、児童相談所のケースワーカー、福祉事務所の職員など、福祉・医療・司法の多分野で活躍しています。試験は毎年1回、例年2月上旬に実施されており、次回の第39回試験（令和8年度）からインターネット申込に切り替わります。

介護福祉士（第39回国家試験から対象）

介護福祉士は、介護の唯一の国家資格であり、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・訪問介護・デイサービスなど幅広い介護現場でサービス提供責任者やリーダーを担う中核資格です。試験は筆記と、一部の受験ルートでは実技も行われます。例年1月下旬に筆記試験、3月上旬に実技試験が実施されており、次回の第39回試験（令和8年度）からネット申込の対象となります。

精神保健福祉士（第29回国家試験から対象）

精神保健福祉士は、精神科医療機関や精神保健福祉センター、地域の障害福祉サービス事業所などで、精神障害のある方やその家族への相談支援を行う国家資格です。社会福祉士と試験日程・共通科目が重なるため、ダブルライセンスを目指して社会福祉士と同時に受験する方も少なくありません。第29回試験（令和8年度）からネット申込の対象となります。

3資格に共通する枠組み

これら3資格はいずれも、社会福祉士及び介護福祉士法、精神保健福祉士法に基づく国家資格で、試験事務を担うのが公益財団法人 社会福祉振興・試験センターです。試験センターは、厚生労働大臣の指定を受けた指定試験機関であり、受験申込の受付から試験実施、採点、合格発表、資格登録の事務までを一貫して担っています。

今回のインターネット申込化は、3つの試験の受験申込フローを横断的に刷新する動きで、別々のシステムではなく共通の申込基盤が整備される形になる見込みです。すでに介護福祉士の第38回（令和7年度）試験ではインターネット受験申込サイトでの「マイページ」機能の運用実績があり、そこで培われた仕組みを他2資格にも拡張していく流れとみられます。

養成ルートや受験資格の違いはあるものの、申込手続きそのものは共通化されるため、社会福祉士・精神保健福祉士のダブル受験者にとっては、同じ操作感で両方の試験を申し込める点もメリットといえるでしょう。

従来の紙申込の課題：時間・費用・書類の3つの負担

なぜ今、国家試験の申込方式が大きく変わるのか。その背景には、郵送申込が抱えてきた構造的な課題があります。働きながら受験する人が多い福祉・介護分野ならではの事情とあわせて整理します。

課題1｜書類取り寄せと郵送に伴う時間的負担

従来の申込では、まず「受験の手引」を試験センターから取り寄せる必要がありました。取り寄せには郵送日数がかかり、さらに記入後は書留郵便などで返送する手続きが必要でした。締切間際には郵便局の窓口が混み合い、仕事帰りに立ち寄る余裕がない受験者にとっては大きなストレス要因となってきました。

介護現場では夜勤・早番・遅番のシフト勤務が一般的で、平日昼間の郵便局手続きが困難な方も多くいます。紙申込は、こうした現場の勤務実態との相性があまり良くなかったといえます。

課題2｜証明写真・証明書類にかかるコストと手間

受験申込には、規定サイズの証明写真が必要で、写真館や駅の証明写真機で撮影・現像するコストが発生していました。また、卒業（見込）証明書・実務経験証明書・実務者研修修了（見込）証明書など、受験資格を証明する書類の原本を郵送で提出する必要があり、書類不備による差し戻しも起こり得る運用でした。

とくに介護福祉士の場合、実務経験ルート・養成施設ルート・福祉系高校ルートなど受験資格が複数にわかれており、ルートごとに必要書類が異なる点も、紙ベースでは誤送付や漏れが発生しやすい要因でした。

課題3｜手数料の支払い方法が限定的

従来は、受験手数料の支払いに郵便振替や銀行振込を使うのが基本でした。金融機関の窓口営業時間内に手続きが必要なケースも多く、クレジットカードやコンビニ払いに慣れた利用者にとっては不便さが残っていました。

課題4｜地方・離島など郵送に日数がかかる地域での不利

都市部と比べて郵便日数がかかる地方・離島の受験者にとっては、書類取り寄せと返送のタイムラグが申込締切ギリギリの運用につながり、心理的な負担となる側面もありました。災害や大雪など交通障害があれば、郵送遅延のリスクも無視できません。

課題5｜養成校・事業者側の事務負担

受験者本人だけでなく、実務経験証明書を発行する介護事業者、卒業見込証明書を発行する養成校にとっても、紙書類の作成・捺印・郵送は一定の事務負担となってきました。毎年の受験シーズンに集中して発行依頼が寄せられるため、書類の出し入れや誤記訂正に追われるケースもありました。

このように、従来の郵送方式は、受験者・養成校・試験センターのいずれにとっても、オンライン化による効率化の余地が大きい領域だったといえます。今回のネット申込への移行は、こうした複層的な課題をまとめて解消する狙いがあります。

ネット申込で変わること・今後のスケジュール

社会福祉振興・試験センターの公式アナウンスによると、新しい申込フローは「マイページ作成→情報入力・アップロード→手数料支払い」の3ステップで完結します。全体像とスケジュールを整理します。

新しい申込の3ステップ

STEP1：専用サイトで「マイページ」を作成

試験センターの専用サイトにアクセスし、メールアドレスを使って「マイページ」アカウントを開設します。メールアドレスは申込者本人が確認できるもので、他の申込者と共有することはできません。連絡用の重要メールが届くため、継続して使える個人メールの準備が必須となります。

STEP2：本人情報の入力と顔写真・証明書類のアップロード

氏名・住所・学歴・実務経験などの基本情報を、マイページの画面上で入力します。顔写真はスマートフォンで撮影したファイル、あるいは保存済みの画像ファイルをそのままアップロードできます。卒業（見込）証明書・実務経験証明書などの提出も、紙の郵送ではなくファイルアップロードで完結します。

STEP3：受験手数料の支払い

支払い方法はクレジットカード決済とコンビニエンスストアでの現金払いの2種類から選択できます。金融機関の窓口に行く必要がなくなり、深夜・休日でも支払いが可能になる点がポイントです。

受験票・結果通知は紙のまま郵送

申込がネット完結になる一方で、受験票と結果通知は引き続き紙に印字したものが郵送されると明言されています。試験当日の本人確認書類としての役割、合否通知書の改ざん防止、資格登録申請時の添付書類としての利用などを考慮した運用と見られます。

スケジュール（令和8年度／第39回試験の想定）

• 2026年6月頃：試験センター公式サイトで、第39回試験の詳細情報（申込方法・スケジュール・手数料等）が順次公表される予定。
• 2026年8月上旬〜：介護福祉士国家試験（第39回）の受験申込受付が開始される予定。
• 2026年9月上旬〜：社会福祉士国家試験（第39回）・精神保健福祉士国家試験（第29回）の受験申込受付が開始される予定。
• 2026年12月頃：受験票の発送（紙）。
• 2027年1〜2月：国家試験本番。
• 2027年3月：合格発表・結果通知（紙）の発送。

サポート体制：動画マニュアルと電話サポートデスク

インターネット手続きに不慣れな方に向けて、試験センターでは操作方法を解説する動画の公開と、申込受付期間中の電話サポートデスクの開設を予定しています。パソコン・スマートフォンの操作に自信がない受験者でも、動画を見ながら手順を確認し、わからない場合は電話で質問できる体制が整えられる見込みです。

また、スマートフォンを保有していない方でも、パソコンやタブレットから申し込むことが可能で、家族や知人の端末を借りて手続きすること自体は問題ないとされています。ただしメールアドレスだけは申込者本人が継続して確認・使用できるものが必要です。

従来との比較表

この移行によって、受験者の側は郵送費・書留代・写真現像代・往復の日数が不要になり、負担が大幅に軽減されることになります。

受験者・養成校・受験支援側への影響

今回のネット申込化は、関係するステークホルダーごとに異なる意味合いを持ちます。受験者・養成校・試験対策講座や人材サービスなどの受験支援側それぞれの視点から影響を整理します。

受験者への影響

1. 受験ハードルの実質的な低下

申込にかかる時間・費用・手間が軽減されることで、これまで「手続きが面倒そう」という理由でためらってきた層にも受験の選択肢が届きやすくなります。とくに実務経験ルートで介護福祉士を目指す介護職員や、仕事・育児と両立しながら資格取得を目指す方にとって、受験への心理的ハードルは確実に下がると見込まれます。

2. 申込情報の一元管理

マイページ上で申込状況・支払い状況・登録情報が確認できるため、「ちゃんと受理されたかどうか」を郵送物の到着まで待つ不安がなくなります。氏名や住所の変更手続きも、期限内であればマイページから直接更新できる運用となる見込みです。

3. 新たな注意点

一方で、メールアドレスの管理がより重要になります。勤務先のメールアドレスを使うと、退職・異動の際に重要通知を見逃すリスクがあるため、個人で継続利用できるフリーメール（Gmail等）を登録するのが推奨されます。また、迷惑メールフィルタで試験センターからのメールが遮断されないよう、事前にドメイン許可設定をしておくと安心です。

デジタルデバイド（情報格差）への配慮として試験センターはサポート体制を整えますが、高齢の受験者や外国人介護人材（EPA・特定技能・技能実習からの介護福祉士受験）にとっては、日本語のオンラインフォームへの対応が新たな負担となる可能性もあり、養成校や事業所による伴走支援の役割が重要になりそうです。

養成校・介護事業者への影響

1. 証明書発行フローのデジタル化

卒業見込証明書・実務経験証明書の提出がファイルアップロードに切り替わることで、養成校や介護事業所側でも電子的な書類発行・保管の体制整備が進むと予想されます。PDFや画像ファイルでの証明書交付に対応しておくと、受験者からの依頼に素早く応じられます。

2. 受験対策・ガイダンスの内容変更

養成校の受験ガイダンスでは、これまで「受験の手引の記入方法」「書類郵送の注意点」に相当なページ数を割いてきましたが、今後は「マイページの作り方」「ファイルアップロードのコツ」「支払い方法の選び方」など、オンライン操作に関するレクチャーが中心になります。

3. 出願サポートの役割が変化

紙時代は「書類のチェックと郵送代行」がサポートの中心でしたが、ネット申込では「マイページ登録の伴走」「写真撮影・ファイルサイズ調整の支援」「支払い方法の選定アドバイス」に役割がシフトしていきます。実習担当教員や現場のリーダー層には、新しいフローの理解が求められます。

受験支援サービス・人材サービス側への影響

1. 受験対策講座の需要層が拡大

申込ハードルが下がることで、潜在的な受験希望者層が顕在化しやすくなります。試験対策講座・模擬試験・通信教育を提供する事業者にとっては、受講生獲得の間口が広がる可能性があります。

2. 介護人材サービス・転職支援との連携

介護職員が介護福祉士を取得するタイミングは、キャリアアップ・昇給・転職判断の重要な節目でもあります。受験申込のオンライン化で資格取得のハードルが下がることは、介護業界全体の有資格者比率の底上げと、資格取得後のキャリア選択肢の拡大につながると期待されます。

3. 働き方診断・キャリア設計の重要性

資格取得後に「どの施設形態で」「どんな働き方をしたいか」を事前に整理しておくと、取得後のキャリア選択がスムーズになります。特養・老健・訪問介護・グループホーム・サ高住・デイサービスなど、施設ごとに介護福祉士の役割や待遇は大きく異なるため、自分の価値観に合った働き方を可視化しておくことが重要です。

参考・一次ソース

• 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第39回社会福祉士、介護福祉士国家試験、第29回精神保健福祉士国家試験から受験申込方法が変わります」（2026年4月1日付）
  http://www.sssc.or.jp/
• 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」ページ
  https://www.sssc.or.jp/kaigo/
• 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「精神保健福祉士国家試験 受験申し込み手続き」
  https://www.sssc.or.jp/seishin/tetsuzuki.html
• 厚生労働省「介護福祉士国家試験の概要」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakai-kaigofukushi1/index.html
• 厚生労働省「社会福祉士・精神保健福祉士国家試験について」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakai-kaigofukushi2/index.html
• 介護のニュースサイトJoint「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の国家試験、次回から受験申込のやり方が変わる」
  https://www.joint-kaigo.com/articles/45478/

※本記事は2026年4月1日付の社会福祉振興・試験センター公式発表および関連報道をもとに作成しています。申込方法・スケジュール・手数料等の最終的な詳細は、必ず試験センター公式サイトの最新情報をご確認ください。

まとめ：資格取得後の「働き方」から逆算して準備する

社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の国家試験の受験申込は、第39回社会福祉士／第39回介護福祉士／第29回精神保健福祉士（いずれも令和8年度試験）から、郵送からインターネット申込へ完全移行します。スマートフォンやパソコンから、マイページ作成・情報入力・ファイルアップロード・支払いまでオンラインで完結できるようになり、受験のハードルは確実に下がります。

2026年6月頃には試験センター公式サイトで詳細が順次公表される予定なので、受験を検討している方は個人メールアドレスの準備と公式サイトのブックマークを済ませておくとスムーズです。

一方で、受験申込がラクになっても、合格後に「どこで、どんな働き方をするか」が決まっていなければ、せっかくの資格を最大限に活かせません。介護福祉士や社会福祉士の有資格者には、特養・老健・訪問介護・地域包括支援センター・病院ソーシャルワーカー・行政の相談援助職など、多様なキャリアパスが開かれています。職場ごとに給与水準・夜勤の有無・業務内容・キャリア展望は大きく異なるため、自分の価値観と生活リズムに合った働き方を早めに言語化しておくことが、受験勉強のモチベーションにも直結します。

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受験申込のオンライン化は、資格取得を目指す人にとって追い風です。この機会に、資格取得の先にある「自分らしい働き方」を一緒に描いていきましょう。