介護職の通勤手当の相場と計算方法

介護職として働く際、毎日の通勤にかかる費用は大きな負担になります。通勤手当がしっかり支給される職場を選べば、その負担を軽減できます。

通勤手当は法律で支給が義務付けられているわけではないため、支給の有無や金額は事業所によって異なります。公共交通機関を使う場合とマイカー通勤の場合でも計算方法が違い、非課税となる限度額も定められています。

この記事では、介護職の通勤手当について詳しく解説します。相場や計算方法、非課税限度額から、転職時に確認すべきポイントまで、通勤手当に関する疑問を解消します。

通勤手当とは、従業員が自宅から職場まで通勤するために必要な交通費を、事業所が補助する手当です。電車やバスなどの公共交通機関の運賃、マイカー通勤の場合のガソリン代相当額などが対象となります。

通勤手当の法的位置づけ

通勤手当は、労働基準法で支給が義務付けられている手当ではありません。時間外手当や休日出勤手当とは異なり、支給するかどうかは事業所の判断に委ねられています。

ただし、多くの介護施設では通勤手当を支給しています。人材確保の観点から、福利厚生の一環として通勤手当を設けることが一般的になっているためです。求人票にも「通勤手当あり」と記載されていることがほとんどです。

通勤手当と交通費の違い

通勤手当と交通費は混同されがちですが、厳密には異なります。通勤手当は自宅から職場までの通勤に対する手当で、毎月定額で支給されることが多いです。一方、交通費は業務中の移動に対して支払われる費用で、実費精算が基本です。

訪問介護の仕事では、利用者宅への移動が発生するため、通勤手当とは別に訪問時の交通費が支給されることもあります。この場合、通勤手当と業務中の交通費は別々に計算されます。

介護施設での通勤手当の実態

多くの介護施設では、公共交通機関を利用する場合は実費支給、マイカー通勤の場合は距離に応じた定額支給という形式をとっています。ただし、支給には上限額が設けられていることが多く、遠方から通勤する場合は全額が支給されないケースもあります。

また、正社員だけでなくパートやアルバイトにも通勤手当を支給する施設が増えています。同一労働同一賃金の考え方から、雇用形態に関わらず通勤にかかる費用は平等に補助するという方針をとる事業所が多くなっています。

介護職の通勤手当は、通勤手段や事業所の規定によって金額が異なります。一般的な相場と支給形態をまとめました。

公共交通機関利用の場合

電車やバスで通勤する場合、多くの事業所では実費支給が基本です。定期券代相当額を毎月支給する形式が一般的で、1ヶ月定期・3ヶ月定期・6ヶ月定期のいずれかを基準に計算されます。6ヶ月定期を基準にして月割りで支給すると、最もコストを抑えられるため、この方式を採用する事業所が多いです。

ただし、上限額が設けられていることがほとんどです。上限額の相場は以下のとおりです。

• 月額2万円〜3万円：中小規模の施設に多い
• 月額3万円〜5万円：大手介護企業や大規模法人に多い
• 上限なし（実費全額支給）：一部の大手企業や公的施設

マイカー通勤の場合

自家用車で通勤する場合は、通勤距離に応じた定額支給が一般的です。1kmあたり10円〜15円程度で計算されることが多く、往復距離×勤務日数で月額が決まります。

例えば、片道10km（往復20km）で月20日勤務の場合：

• 20km × 20日 × 10円 = 4,000円/月
• 20km × 20日 × 15円 = 6,000円/月

ガソリン代の変動を考慮して、定期的に単価を見直す事業所もあります。また、駐車場代が別途支給されるケースもあれば、通勤手当に含まれるケースもあります。

施設形態による違い

特別養護老人ホーム・老健では、社会福祉法人や医療法人が運営しているため、通勤手当が比較的充実している傾向があります。上限額も高めに設定されていることが多いです。

有料老人ホームは運営企業によって差があります。大手企業は手厚い傾向がありますが、中小規模の施設では上限が低めに設定されていることもあります。

デイサービス・訪問介護は、小規模事業所が多いため、上限額が低めに設定されているケースが見られます。特に訪問介護では、事業所への通勤と利用者宅への移動が混在するため、計算方法が複雑になることもあります。

通勤手当には非課税となる限度額が定められています。この限度額を超えた分は給与として課税されるため、手取り額に影響します。非課税限度額を正しく理解しておきましょう。

公共交通機関利用の非課税限度額

電車やバスなどの公共交通機関を利用して通勤する場合、非課税となる限度額は月額15万円です。これは1ヶ月あたりの合理的な運賃等の額が対象となります。

ほとんどの介護職の通勤では、この限度額を超えることはないでしょう。ただし、新幹線通勤や特急利用など高額な交通費がかかる場合は、限度額を超える可能性があります。

マイカー通勤の非課税限度額

自家用車やバイクで通勤する場合、通勤距離に応じて非課税限度額が設定されています。2025年時点の非課税限度額は以下のとおりです。

• 片道2km未満：全額課税（非課税枠なし）
• 片道2km以上10km未満：月額4,200円
• 片道10km以上15km未満：月額7,100円
• 片道15km以上25km未満：月額12,900円
• 片道25km以上35km未満：月額18,700円
• 片道35km以上45km未満：月額24,400円
• 片道45km以上55km未満：月額28,000円
• 片道55km以上：月額31,600円

例えば、片道15kmの場合、月額12,900円までが非課税となります。事業所から支給される通勤手当がこの額を超えると、超過分は給与として課税されます。

公共交通機関とマイカーの併用

電車とマイカーを併用して通勤する場合は、それぞれの非課税限度額を合算できます。例えば、自宅から最寄り駅まで車で通い、そこから電車で通勤する場合などです。

この場合、マイカー部分の距離に応じた非課税限度額と、公共交通機関の運賃を合わせた額が非課税となります。ただし、合計で月額15万円が上限です。

非課税限度額を超えた場合

通勤手当が非課税限度額を超えた場合、超過分は給与所得として課税されます。所得税・住民税の計算に含まれ、社会保険料の算定基礎にもなります。

遠方から通勤している場合や、マイカー通勤で事業所が高額な手当を支給している場合は、非課税限度額を超える可能性があります。給与明細で課税・非課税の内訳を確認しておきましょう。

通勤手当の計算方法は、通勤手段によって異なります。申請から支給までの流れとあわせて解説します。

公共交通機関の計算方法

電車やバスで通勤する場合、以下の手順で計算されます。

Step1：最も経済的かつ合理的な経路を確認

自宅から職場までの通勤経路を確認します。複数の経路がある場合は、最も経済的で合理的な経路が基準となります。必ずしも最短経路ではなく、所要時間と費用のバランスが考慮されます。

Step2：定期券代を算出

確認した経路の定期券代を算出します。1ヶ月定期、3ヶ月定期、6ヶ月定期のいずれを基準にするかは事業所の規定によります。6ヶ月定期を月割りにする方式が最も一般的です。

Step3：上限額との比較

算出した定期券代と事業所の上限額を比較し、低い方の金額が支給額となります。

マイカー通勤の計算方法

自家用車で通勤する場合は、距離に応じて計算されます。

Step1：通勤距離の確認

自宅から職場までの距離を測定します。Googleマップなどで最短経路の距離を確認するのが一般的です。事業所によっては独自の測定方法を定めている場合もあります。

Step2：支給額の計算

通勤距離に事業所が定めた単価（1kmあたり10〜15円程度）を掛けて計算します。往復距離で計算する場合と、片道距離で計算する場合があります。

申請に必要な書類

通勤手当を申請する際は、以下の書類が必要になることが多いです。

• 通勤届（通勤経路届）：事業所指定の書式に通勤経路を記入
• 定期券のコピー：公共交通機関利用の場合
• 運転免許証のコピー：マイカー通勤の場合
• 車検証のコピー：マイカー通勤の場合
• 任意保険証券のコピー：マイカー通勤の場合

マイカー通勤の場合は、任意保険への加入が条件となっていることがほとんどです。保険未加入の状態では通勤手当が支給されないだけでなく、マイカー通勤自体が許可されない場合があります。

介護施設ではマイカー通勤が認められていることが多いです。特に郊外や地方の施設では、公共交通機関が不便なためマイカー通勤が一般的です。ただし、マイカー通勤には事前の準備と注意点があります。

マイカー通勤に必要な条件

多くの介護施設では、マイカー通勤を許可するにあたって以下の条件を設けています。

• 有効な運転免許証を保有していること
• 任意保険（対人・対物賠償）に加入していること
• 車両が車検を通過していること
• 事業所が定める通勤届を提出すること

特に任意保険への加入は必須条件としている施設がほとんどです。対人・対物の賠償額が一定以上（無制限または1億円以上など）であることを求められる場合もあります。

駐車場の確保

マイカー通勤を検討する際は、駐車場の有無を確認しましょう。施設によって対応が異なります。

• 施設敷地内に無料駐車場がある：郊外の施設に多い
• 駐車場代が通勤手当に含まれる：一定額まで補助される
• 駐車場代は自己負担：通勤手当とは別に自分で支払う
• 駐車場がない：近隣のコインパーキングなどを利用

都市部の施設では駐車場がない、または有料の場合が多いため、駐車場代も含めたトータルコストで判断することが大切です。

通勤中の事故への備え

通勤中に事故を起こした場合、労災保険の適用対象となりますが、相手方への賠償は任意保険でカバーする必要があります。万が一に備えて、十分な補償内容の保険に加入しておきましょう。

また、事故を起こした場合は速やかに事業所に報告する義務があります。軽微な事故でも報告を怠ると、懲戒処分の対象になる可能性があるため注意してください。

ガソリン代の変動への対応

マイカー通勤の通勤手当は定額支給が一般的ですが、ガソリン価格が大きく変動すると実際の費用との乖離が生じます。一部の事業所では、ガソリン価格の推移に応じて年に1〜2回、支給単価を見直すところもあります。ガソリン価格が高騰している時期は、公共交通機関との比較も検討してみましょう。

公共交通機関とマイカー通勤、それぞれのメリット・デメリットを比較します。通勤手当の支給額だけでなく、総合的に判断することが大切です。

公共交通機関のメリット

• 通勤手当が全額支給されやすい：定期代の実費が支給されるため、自己負担が発生しにくい
• 非課税限度額が高い：月15万円まで非課税のため、ほとんどの場合で課税されない
• 車両維持費がかからない：ガソリン代、駐車場代、車検代などが不要
• 通勤時間を有効活用できる：電車内で読書や勉強ができる
• 事故リスクが低い：自分で運転しないため、事故加害者になるリスクがない

公共交通機関のデメリット

• 時間の融通が利かない：電車やバスの時刻に合わせる必要がある
• 遅延・運休のリスク：天候や事故で遅延することがある
• 荷物が多いと不便：着替えや備品を持ち運ぶのが大変
• 夜勤明けの帰宅が不便：早朝は本数が少ない場合がある

マイカー通勤のメリット

• 時間の自由度が高い：自分のペースで出発・帰宅できる
• 夜勤シフトに対応しやすい：深夜・早朝でも通勤可能
• 荷物を運びやすい：着替えや私物を車に置いておける
• 悪天候でも快適：雨や雪でも濡れずに通勤できる
• 乗り換えのストレスがない：ドアツードアで通勤できる

マイカー通勤のデメリット

• 車両維持費がかかる：ガソリン代、保険料、車検代、駐車場代など
• 非課税限度額が低い：距離によっては課税される可能性がある
• 事故リスクがある：加害者になる可能性がある
• 渋滞で時間が読めない：道路状況によって通勤時間が変動する
• 駐車場確保が必要：施設によっては自己負担になる

どちらの通勤手段が適しているかは、勤務先の立地や勤務シフト、個人のライフスタイルによって異なります。夜勤がある場合は、深夜・早朝の交通手段も考慮して選びましょう。

通勤手当を最大限に活用し、損しないためのポイントを5つ紹介します。

1. 上限額を事前に確認する

求人に応募する前に、通勤手当の上限額を確認しましょう。上限額が低い場合、遠方から通勤すると自己負担が発生します。片道の交通費と上限額を比較し、どの程度カバーされるか計算しておくと安心です。

2. 通勤経路の見直しを検討する

入社後でも、より経済的な通勤経路が見つかれば変更できる場合があります。定期的に経路を見直し、費用を抑えられる方法がないか検討してみましょう。ただし、事業所の承認が必要なため、勝手に経路を変更するのは避けてください。

3. マイカーと公共交通機関を比較する

どちらの通勤手段がお得か、事前に比較しましょう。マイカー通勤は駐車場代やガソリン代、車両維持費がかかる一方、公共交通機関は定期代が高くなる場合もあります。通勤手当の支給額だけでなく、総合的なコストで判断することが大切です。

4. 住所変更時は届出を忘れずに

引っ越しで住所が変わった場合は、速やかに届け出る必要があります。届出を怠ると、実際の通勤経路と届出内容が異なる状態になり、過払い分の返還を求められる可能性があります。転居後は必ず通勤届を更新しましょう。

5. 非課税限度額を意識する

通勤手当は非課税限度額の範囲内であれば税金がかかりません。限度額を超えると課税されるため、遠方から通勤する場合は手取り額への影響を確認しておきましょう。特にマイカー通勤は距離によって非課税限度額が細かく設定されているため注意が必要です。

訪問介護で働く場合、通勤手当の扱いが入所系施設とは異なることがあります。事業所への通勤と、利用者宅への移動が混在するためです。

直行直帰の場合

訪問介護では、事業所に出勤せずに自宅から利用者宅へ直行し、最後の利用者宅から自宅へ直帰するケースがあります。この場合、自宅から最初の利用者宅までが「通勤」、最後の利用者宅から自宅までが「帰宅」として扱われます。

直行直帰の通勤手当は、事業所によって計算方法が異なります。自宅から事業所までの距離を基準に支給するところもあれば、実際の移動距離に応じて計算するところもあります。

利用者宅間の移動費

利用者宅から次の利用者宅への移動は「業務中の移動」となり、通勤手当ではなく交通費として扱われます。この移動費は別途支給されるか、時給に含まれているかのいずれかです。

登録ヘルパーとして働く場合、移動費の扱いは特に重要です。利用者宅が離れている場合、移動費がしっかり支給されないと実質的な時給が下がってしまいます。入職前に移動費の計算方法を確認しておきましょう。

移動時間の賃金

利用者宅間の移動時間が労働時間に含まれるかどうかも重要なポイントです。厚生労働省のガイドラインでは、移動時間は原則として労働時間に算入すべきとされています。移動時間が無給になっていないか、確認しておくことをおすすめします。

転職活動で通勤手当を比較する際に確認すべきポイントをまとめました。面接時に質問しても失礼ではありませんので、気になる点は遠慮なく確認しましょう。

必ず確認すべき項目

• 支給の有無：通勤手当が支給されるか
• 上限額：月額の上限はいくらか
• 計算方法：実費支給か定額支給か
• マイカー通勤の可否：自家用車での通勤は認められているか
• 駐車場の有無：施設に駐車場はあるか、有料か無料か

あわせて確認したい項目

• パート・アルバイトの扱い：非正規でも通勤手当が出るか
• 試用期間中の扱い：試用期間中も支給されるか
• 定期券の購入単位：1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月のどれが基準か
• 経路の制限：最短経路に限定されるか
• 複数経路の扱い：乗り換えなど複数の経路がある場合の計算方法

面接での質問例

「通勤手当の上限額を教えていただけますか」「マイカー通勤は可能でしょうか」「駐車場は利用できますか」といった質問は、条件確認として一般的です。

通勤手当は毎月の固定費用に直結するため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。上限額が低い施設に入職してから「こんなはずではなかった」とならないよう、入社前に確認しておきましょう。

介護職の通勤手当について、相場や計算方法、非課税限度額を解説しました。

この記事のポイントをおさらいします。

• 通勤手当は法的義務ではないが、多くの介護施設で支給されている
• 公共交通機関は実費支給、マイカーは距離に応じた定額支給が一般的
• 上限額は月2万〜5万円程度が相場で、施設によって異なる
• 公共交通機関の非課税限度額は月15万円、マイカーは距離に応じて設定
• パートでも通勤手当が支給される施設が増えている

通勤手当は毎月の固定収入に影響するため、転職活動では必ず確認したい項目です。上限額が低いと自己負担が発生し、実質的な手取りが減ってしまいます。

特に遠方から通勤する予定の方や、マイカー通勤を希望する方は、支給額と非課税限度額をしっかり確認しておきましょう。基本給や他の手当と合わせて、総支給額で職場を比較することが大切です。