介護のハタラクナカマ

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📑目次

  1. 01介護職の給与統計から見るポイント
  2. 02介護職の手当一覧と相場【早見表】
  3. 031. 処遇改善手当
  4. 04【2025年最新】処遇改善手当の3階建て賃上げで手当はさらに増える
  5. 052. 資格手当
  6. 063. 夜勤手当
  7. 074. 役職手当
  8. 085〜8. 生活関連の手当
  9. 099〜13. その他の手当
  10. 10手当を増やして収入アップする方法
  11. 11手当に関するよくある質問
  12. 12まとめ
  13. 13参考文献・出典
介護の働き方診断
介護職がもらえる手当一覧|全13種類の相場と収入アップのコツ
介護職向け

介護職がもらえる手当一覧|全13種類の相場と収入アップのコツ

介護職がもらえる手当を全13種類、相場付きで徹底解説。処遇改善手当(月2〜5万円)、資格手当(月0.5〜3万円)、夜勤手当(1回5,000〜10,000円)など各種手当の支給条件と、手当を組み合わせて月5〜10万円の収入アップを実現する方法を紹介します。

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📑目次▾
  1. 01介護職の手当一覧と相場【早見表】
  2. 021. 処遇改善手当
  3. 03【2025年最新】処遇改善手当の3階建て賃上げで手当はさらに増える
  4. 042. 資格手当
  5. 053. 夜勤手当
  6. 064. 役職手当
  7. 075〜8. 生活関連の手当
  8. 089〜13. その他の手当
  9. 09手当を増やして収入アップする方法
  10. 10手当に関するよくある質問
  11. 11まとめ
  12. 12参考文献・出典
  13. 13介護職の給与統計から見るポイント

「介護職って、どんな手当がもらえるの?」「資格を取ったら手当はつく?」「自分がもらっていない手当があるかもしれない」

介護職の給料は「基本給+各種手当」で構成されています。基本給だけでなく、手当を上手に活用することで、月5万円以上の収入アップも可能です。

この記事では、介護職がもらえる手当を全13種類紹介。それぞれの相場や支給条件を詳しく解説します。求人を選ぶ際の参考にしてください。

介護職の手当一覧と相場【早見表】

介護職の手当一覧を表すイラスト

まずは介護職がもらえる手当の種類と相場を一覧で確認しましょう。

手当の種類相場(月額)支給条件
処遇改善手当2〜4万円加算取得施設で勤務
資格手当5千〜3万円対象資格を保有
夜勤手当2〜4万円夜勤勤務(月4〜5回)
役職手当5千〜8万円リーダー・主任・管理者
住宅手当5千〜3万円世帯主・一人暮らし等
通勤手当実費支給通勤に費用がかかる場合
扶養手当5千〜2万円扶養家族がいる場合
残業手当勤務に応じて時間外労働があった場合
皆勤・精勤手当5千〜1万円欠勤なし・少ない場合
特殊業務手当5千〜1万円特定の業務を担当
研修手当数千円〜研修・資格取得時
年末年始手当1回5千〜1万円年末年始の出勤時
被服手当数千円/年制服購入・クリーニング

これらの手当をフル活用すると、基本給に加えて月5〜10万円以上の収入増も可能です。

1. 処遇改善手当

介護職にとって最も重要な手当が「処遇改善手当」です。国の制度に基づく手当であり、ほとんどの施設で支給されています。

処遇改善手当とは

国の「介護職員等処遇改善加算」に基づき、介護職員の給料を底上げするために支給される手当です。介護業界の人材不足解消と処遇改善を目的として、2012年に創設されました。

2024年6月に制度が大きく変わり、それまで別々だった3つの加算(処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算)が「介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。これにより、制度がシンプルになり、より多くの施設が高い加算区分を取得しやすくなっています。

加算区分と相場

加算区分月額相場特徴
加算(Ⅰ)4〜5万円最も手厚い。キャリアパス要件・職場環境要件をすべて満たす施設
加算(Ⅱ)3〜4万円多くの要件を満たす施設
加算(Ⅲ)2.5〜3万円基本的な要件を満たす施設
加算(Ⅳ)1.5〜2.5万円最低限の要件を満たす施設

2024年度の改定ポイント

  • 加算率が引き上げられ、平均で月5,995円のアップ
  • 訪問介護では加算率が2.1%引き上げ
  • 2025年度にはさらに2.0%のベースアップが予定
  • リーダー級職員への配分ルールが柔軟化

支給条件

  • 処遇改善加算を取得している施設で働いていること
  • 介護職員であること(事務職や調理員は対象外の場合も)
  • パート・アルバイトも対象(勤務時間に応じて按分)
  • 派遣社員は派遣元の規定による

処遇改善手当の確認方法

求人票や給与明細で確認できますが、「処遇改善手当」という名称でない場合もあります。「特別手当」「調整手当」などの名称で支給されることや、基本給に含まれているケースもあるため、不明な場合は人事担当者に確認しましょう。

ポイント

約9割の施設が処遇改善加算を取得していますが、加算区分によって金額が大きく異なります。転職時には加算(Ⅰ)を取得している施設を選ぶと、月1〜2万円多くもらえることも。施設見学時や面接時に「処遇改善加算は何区分ですか?」と確認することをおすすめします。

【2025年最新】処遇改善手当の3階建て賃上げで手当はさらに増える

2025年12月から実施される「3階建て」の賃上げにより、介護職員の手当はさらに充実します。既存の手当に加えて、最大月1.9万円が上乗せされる見込みです。

3階建て賃上げの内訳

階層対象月額条件
1階介護従事者全般+1万円処遇改善加算の取得
2階介護職員のみ+5,000円生産性向上の体制整備
3階介護職員のみ+4,000円職場環境の改善

手当の総額シミュレーション(介護福祉士・夜勤月5回の場合)

手当の種類月額目安
資格手当(介護福祉士)15,000〜30,000円
夜勤手当(月5回)25,000〜50,000円
処遇改善手当20,000〜40,000円
3階建て賃上げ(2025年12月〜)最大19,000円
通勤手当実費(上限あり)
手当合計約8〜14万円

基本給18〜22万円に手当を合わせると、月収26〜36万円が現実的な水準です。手当の活用次第で、介護職でも十分な収入を得ることができます。

2. 資格手当

介護関連の資格を持っていると支給される手当です。資格取得のモチベーションにもなる重要な手当ですが、支給している施設は約半数という点に注意が必要です。

資格別の相場と取得難易度

資格手当相場(月額)取得期間難易度
介護職員初任者研修0〜5,000円1〜4ヶ月★☆☆
実務者研修3,000〜10,000円2〜6ヶ月★★☆
介護福祉士5,000〜30,000円実務3年+研修★★★
社会福祉士10,000〜20,000円大学4年 or 実務+養成施設★★★
介護支援専門員15,000〜40,000円実務5年+試験★★★★
精神保健福祉士10,000〜20,000円大学4年 or 養成施設★★★
認知症ケア専門士3,000〜10,000円実務3年+試験★★★
喀痰吸引等研修3,000〜5,000円数日〜数週間★★☆

資格手当の支給率(厚生労働省調査)

  • 資格手当を支給している施設:約48.8%
  • 介護福祉士への資格手当支給率:約63%
  • 初任者研修への資格手当支給率:約35%

つまり、約半数の施設では資格手当がないことになります。ただし、資格手当がない施設でも、資格保有者の基本給を高く設定している場合があります。

複数の資格を持っている場合

複数の介護資格を持っている場合の資格手当の扱いは、施設によって異なります。

パターン詳細例
最上位のみ支給最も高い資格の手当のみ介護福祉士15,000円のみ
全資格を合算保有資格すべての手当を支給介護福祉士15,000円+認知症ケア専門士5,000円=20,000円
上位2資格まで上位2つの資格まで支給介護福祉士+実務者研修の2つまで

転職時には「複数資格を持っている場合、手当はどうなりますか?」と確認しておくと安心です。

資格手当と処遇改善加算の違い

処遇改善手当は国の制度に基づく手当ですが、資格手当は施設独自の手当です。そのため、金額や支給条件は施設ごとに自由に設定できます。同じ介護福祉士でも、A施設では月3万円、B施設では月5,000円ということもあり得ます。

資格手当を増やすコツ

  • 上位資格(介護福祉士、ケアマネ)を取得する
  • 資格手当の高い施設に転職する
  • 認知症ケア専門士など、追加手当がつく資格も取得する
  • 資格取得支援制度を活用して費用を抑える

3. 夜勤手当

夜間勤務に対して支給される手当で、介護職の収入アップに最も効果的な手当の一つです。

夜勤手当の相場

施設種別1回あたりの相場月4回の場合
特別養護老人ホーム5,000〜8,000円20,000〜32,000円
介護老人保健施設6,000〜9,000円24,000〜36,000円
グループホーム5,000〜7,000円20,000〜28,000円
有料老人ホーム5,000〜10,000円20,000〜40,000円
サ高住(夜勤あり)4,000〜6,000円16,000〜24,000円

高い施設では1回1万円以上のところもあり、月5〜6回の夜勤で5万円以上稼ぐことも可能です。

夜勤手当と深夜割増の違い

種類内容法的根拠
深夜割増賃金22時〜5時の労働に25%以上割増労働基準法で義務(法定)
夜勤手当1回の夜勤に対して定額支給会社独自の制度(任意)

多くの施設では両方が支給されますが、一部の施設では「夜勤手当に深夜割増を含む」としている場合もあります。求人票の「夜勤手当○円(深夜割増含む)」などの記載を確認しましょう。

夜勤1回あたりの収入計算例

時給1,200円、17:00〜翌9:00(休憩2時間、実働14時間)の場合:

項目計算金額
17:00〜22:00(5時間)1,200円×5h6,000円
22:00〜5:00(5時間・深夜)1,200円×1.25×5h7,500円
5:00〜9:00(4時間)1,200円×4h4,800円
夜勤手当定額6,000円
合計-24,300円

夜勤専従という働き方

夜勤のみで働く「夜勤専従」という働き方もあります。月10〜15回の夜勤で月収30〜45万円を稼ぐ方も。日中の時間が自由に使えるメリットがありますが、体調管理が重要です。

ポイント

  • 夜勤手当は施設によって2倍以上の差がある
  • 月に1回夜勤を増やすだけで年間6〜10万円の収入増
  • 体力と相談しながら、適切な夜勤回数を選ぶ
  • 夜勤専従は高収入を狙えるが、生活リズムの調整が必要

4. 役職手当

リーダーや主任など、責任ある役職に就くと支給される手当です。キャリアアップの指標となる重要な手当で、金額も大きいのが特徴です。

役職別の相場と仕事内容

役職手当相場(月額)主な仕事内容
フロアリーダー5,000〜15,000円フロア内のシフト調整、新人指導
ユニットリーダー5,000〜20,000円ユニット内のケア管理、家族対応
主任・副主任10,000〜30,000円複数チームの統括、業務改善
サービス提供責任者15,000〜30,000円訪問介護の計画作成、ヘルパー管理
介護長・課長30,000〜50,000円部門全体の管理、人事評価
施設長・管理者50,000〜100,000円施設運営全般、経営管理

役職に就くまでの目安期間

  • リーダー職:入職3〜5年程度
  • 主任・副主任:入職5〜8年程度
  • 介護長・課長:入職8〜12年程度
  • 施設長:入職10年以上、または管理者経験者

ただし、人手不足の施設では早期に役職に就けることも。意欲をアピールすれば3年程度でリーダーになるケースもあります。

役職に就くために必要なこと

  • 資格取得:介護福祉士は必須。ケアマネや社会福祉士があるとさらに有利
  • 現場経験:3〜5年以上の実務経験
  • 後輩指導の実績:新人教育やプリセプター経験
  • リーダーシップ:チームをまとめる力、問題解決能力
  • 上司への意欲アピール:「リーダーを目指したい」と明確に伝える
  • 研修への積極参加:リーダー研修、マネジメント研修など

役職手当と処遇改善の関係

2024年の処遇改善加算の改定で、「リーダー級職員への配分ルール」が柔軟化されました。これにより、リーダー職への特定処遇改善加算がより手厚くなる可能性があります。経験10年以上のリーダー級には、年収440万円以上を目指せる制度設計がされています。

ポイント

役職手当は責任に見合った収入を得られる重要な手当です。施設長クラスになれば月8〜10万円の役職手当がつき、年収500万円以上も十分可能。キャリアアップを意識して、日々の業務に取り組みましょう。

5〜8. 生活関連の手当

生活に関連する手当をまとめて紹介します。これらの手当は資格の有無に関係なく支給されるため、無資格の方でも受け取れます。

5. 住宅手当

相場5,000〜30,000円/月
支給条件世帯主、一人暮らし、住宅ローン返済中など
支給率約50〜60%の施設で支給

賃貸住宅に住む職員に家賃の一部を補助する手当です。特に大手法人や社会福祉法人では手厚い傾向があります。

  • 実家住まいは対象外の場合が多い
  • 社宅・寮制度がある施設では住宅手当がない代わりに格安で入居可能
  • 地方と都市部で金額に差がある(都市部の方が高い傾向)

6. 通勤手当

相場実費支給(上限2〜5万円/月が多い)
支給条件公共交通機関・車通勤で費用がかかる場合
非課税限度額月15万円まで(公共交通機関の場合)

電車・バス代やガソリン代を支給。ほとんどの施設で支給されます。

  • 公共交通機関:定期券代を全額支給が一般的
  • 車通勤:距離に応じて計算(1kmあたり10〜20円程度)
  • 自転車通勤:500〜2,000円程度の手当がつく施設も
  • 駐車場代は自己負担の場合と施設負担の場合がある

7. 扶養手当(家族手当)

相場配偶者:5,000〜15,000円、子ども1人:3,000〜5,000円
支給条件扶養家族がいる場合(年収103万円または130万円以下)
支給率約40〜50%の施設で支給

配偶者や子どもを扶養している場合に支給。人数に応じて金額が増えます。

  • 配偶者が一定以上の収入がある場合は対象外
  • 子どもは18歳(または22歳)まで支給される施設が多い
  • 親を扶養している場合も対象になることがある

8. 残業手当(時間外手当)

法定割増率通常残業25%以上、深夜残業50%以上、休日残業35%以上
支給条件所定労働時間を超えて勤務した場合
注意点サービス残業は違法。必ず申告を

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた労働には、必ず割増賃金が支払われます。

割増率の詳細

種類割増率例(時給1,200円の場合)
通常の残業25%以上1,500円/時
深夜残業(22時〜5時)50%以上1,800円/時
休日出勤35%以上1,620円/時
休日深夜60%以上1,920円/時
月60時間超の残業50%以上1,800円/時

介護業界では残業が少ない施設も多いですが、記録業務や会議で残業が発生することもあります。残業代が適切に支払われているか、給与明細で確認しましょう。

9〜13. その他の手当

その他に支給される可能性のある手当を紹介します。これらは施設によって有無が分かれますが、あると嬉しい手当です。

9. 皆勤・精勤手当

相場5,000〜10,000円/月
支給条件欠勤なし(皆勤)、または欠勤が少ない(精勤)場合
支給率約20〜30%の施設で支給

1ヶ月間欠勤なしで出勤した場合などに支給されます。

  • 遅刻・早退でも減額されることがある
  • 有給休暇は欠勤扱いにならない施設が多い
  • インフルエンザなどの感染症による欠勤は配慮される場合も

10. 特殊業務手当(危険手当)

相場5,000〜15,000円/月
支給条件感染症対応、看取りケア、重度者対応など
支給率施設により異なる(特に医療的ケアが必要な施設で多い)

特に負担の大きい業務を担当する場合に支給されることがあります。

  • 認知症専門棟での勤務
  • ターミナルケア(看取り)対応
  • 感染症患者のケア(コロナ禍では特別手当を出した施設も)
  • 喀痰吸引・経管栄養などの医療的ケア

11. 研修手当・資格取得支援

相場研修費用の全額または一部補助
支給条件施設が認めた研修を受講した場合
支給率約60〜70%の施設で何らかの支援あり

資格取得支援制度として、受講費用を負担してくれる施設も多いです。

  • 初任者研修(5〜10万円)の費用補助
  • 実務者研修(10〜20万円)の費用全額負担
  • 介護福祉士試験の受験料補助
  • 合格祝い金(1〜5万円)の支給
  • 研修参加日を出勤扱いにしてくれる施設も

12. 年末年始手当・特別日手当

相場1日あたり3,000〜10,000円
支給条件12月31日〜1月3日、お盆期間などに出勤した場合
支給率約50〜60%の施設で支給

年末年始も休めない介護職のための特別手当です。

  • 元日出勤:1万円以上の手当がつく施設も
  • お盆期間(8月13〜16日)も対象の施設がある
  • ゴールデンウィークに手当がつく施設も

13. 被服手当・ユニフォーム支給

相場年間5,000〜10,000円、または現物支給
支給条件制服購入やクリーニング費用として
支給率約30〜40%の施設で何らかの支援あり

仕事で使用する制服や靴の購入費用を補助する手当です。

  • 制服を無料で貸与する施設が多い
  • 靴は自己負担の場合と支給される場合がある
  • クリーニング代を月額で支給する施設も

手当を増やして収入アップする方法

手当を増やして収入アップする方法のイラスト

手当を活用して収入を増やすためのポイントを紹介します。戦略的に手当を増やせば、年収50〜100万円アップも夢ではありません。

1. 資格を取得する

資格手当は確実な収入アップ手段です。取得までの投資と手当のリターンを比較しましょう。

資格取得費用月額手当投資回収期間
初任者研修5〜10万円3,000〜5,000円1〜3年
実務者研修10〜20万円5,000〜10,000円1〜3年
介護福祉士受験料2万円程度10,000〜30,000円数ヶ月

資格取得支援制度がある施設なら、費用負担なしで資格が取れます。実務者研修(10〜20万円)を全額負担してくれる施設も増えています。

2. 夜勤に入る

夜勤手当は即効性のある収入アップ方法です。

  • 月1回増やす → 年間6〜10万円アップ
  • 月2回増やす → 年間12〜20万円アップ
  • 夜勤専従になる → 月収30〜45万円も可能

体力と相談しながら、可能な範囲で夜勤回数を調整しましょう。40代以降は無理のない範囲で。

3. 役職を目指す

リーダー職以上になれば、安定した収入アップが見込めます。

  • リーダー職:月1〜3万円アップ(年間12〜36万円)
  • 主任職:月2〜4万円アップ(年間24〜48万円)
  • 管理職:月5〜10万円アップ(年間60〜120万円)

役職に就くには資格取得と現場経験が必要。早めにキャリアプランを立てましょう。

4. 手当の充実した施設に転職する

同じ仕事でも、施設によって手当の種類や金額は大きく異なります。転職で年収50万円以上アップした例も珍しくありません。

転職時のチェックリスト

  • 処遇改善加算の取得区分(Ⅰが最高)
  • 資格手当の有無と金額(介護福祉士で月1〜3万円差)
  • 夜勤手当の1回あたりの金額(施設で2倍以上の差も)
  • 住宅手当・扶養手当の有無
  • 賞与の支給実績(基本給×何ヶ月分か)
  • 昇給の実績(毎年いくら上がるか)

注意:手当だけでなく総支給額で比較

手当が高くても基本給が低い施設もあります。また、ボーナスは基本給ベースで計算されるため、手当ばかり高くてもボーナスは少なくなります。必ず年収ベースで比較しましょう。

手当で月7万円増やす現実的なプラン

手当の種類金額条件
処遇改善手当+35,000円加算(Ⅰ)取得施設に転職
資格手当(介護福祉士)+15,000円介護福祉士を取得
夜勤手当(月4回)+28,000円月4回の夜勤
合計+78,000円/月年間約94万円アップ

さらに役職手当(月1〜3万円)や住宅手当(月1〜2万円)が加われば、年収100万円以上のアップも十分可能です。

手当に関するよくある質問

Q手当はボーナスの計算に含まれますか?

一般的に、手当はボーナスの計算基礎には含まれません。ボーナスは「基本給×○ヶ月」で計算されることが多いため、手当が高くても基本給が低いとボーナスは少なくなります。転職時は手当だけでなく、基本給とボーナスの支給実績も確認しましょう。

Q無資格でももらえる手当はありますか?

はい、多くの手当は無資格でも支給されます。処遇改善手当、夜勤手当、通勤手当、住宅手当、扶養手当、残業手当、皆勤手当などは資格の有無に関係なく支給されます。資格手当のみが資格保有者限定です。無資格でも年収350万円以上稼ぐことは十分可能です。

Qパートでも手当はもらえますか?

施設によりますが、処遇改善手当や資格手当はパートでも支給されることが多いです。ただし、勤務時間に応じて按分される場合があります(週20時間勤務なら半額など)。住宅手当や扶養手当は正社員限定の施設が多いですが、大手法人ではパートにも支給するところもあります。

Q手当を交渉することはできますか?

入職時の条件交渉では、資格手当の金額や住宅手当の適用などを確認・交渉することは可能です。特に経験者採用の場合は柔軟に対応してもらえることも。すでに勤務中の場合は、人事評価のタイミングや資格取得時に相談するのがよいでしょう。

Q手当がつかない施設もありますか?

はい、あります。特に中小規模の事業所では、資格手当や住宅手当がない場合があります。ただし、その分基本給に含まれていたり、ボーナスが多かったりすることも。転職時は「年収ベース」で比較することが大切です。求人票の手当だけを見て判断しないようにしましょう。

Q処遇改善手当はいつもらえますか?

施設によって支給方法が異なります。毎月の給与に上乗せして支給する施設もあれば、年2回のボーナス時にまとめて支給する施設もあります。また、「処遇改善手当」という名称ではなく「特別手当」「調整手当」などの名称で支給されることもあるため、給与明細や人事担当者に確認しましょう。

Q派遣社員も手当はもらえますか?

派遣社員の場合、手当は派遣元の会社の規定によります。処遇改善手当は派遣先の施設ではなく派遣会社から支給されることが多いです。派遣会社によって金額が異なるため、複数の派遣会社を比較して選ぶことをおすすめします。時給に含まれている場合もあります。

Q手当は税金がかかりますか?

ほとんどの手当には所得税・住民税がかかります。ただし、通勤手当は月15万円まで非課税です。また、出張手当や宿直手当なども一定額まで非課税となる場合があります。手取り額を計算する際は、税金も考慮しましょう。

まとめ

介護職がもらえる手当について詳しく解説しました。最後にポイントをまとめます。

手当の種類と相場のおさらい

手当相場特徴
処遇改善手当月2〜5万円約9割の施設で支給。加算区分で差あり
資格手当月0.5〜3万円介護福祉士で月1〜3万円が相場
夜勤手当月2〜5万円1回5,000〜10,000円×回数
役職手当月0.5〜10万円リーダー〜施設長で大きく差
その他月1〜3万円住宅・扶養・通勤など

手当を増やすための5つのアクション

  1. 介護福祉士を取得する:月1〜3万円の資格手当が見込める
  2. 夜勤回数を調整する:月1回増で年間6〜10万円アップ
  3. 役職を目指す:リーダー職で月1〜3万円、管理職で月5〜10万円
  4. 処遇改善加算(Ⅰ)の施設を選ぶ:加算区分で月1〜2万円の差
  5. 手当の充実した施設に転職する:年収50〜100万円アップも可能

転職時に確認すべきポイント

  • 処遇改善加算の取得区分
  • 資格手当の金額(施設で2〜3倍の差)
  • 夜勤手当の1回あたりの金額
  • 住宅手当・扶養手当の有無
  • 基本給とボーナスの支給実績
  • 年収ベースでの比較(手当だけで判断しない)

最後に

介護職の手当は施設によって大きく異なります。同じ仕事をしていても、手当の充実した施設と そうでない施設では、年収で50〜100万円以上の差がつくこともあります。

今の職場の手当に不満がある方は、まず自分がもらっている手当を給与明細で確認してみましょう。そして、資格取得や転職を検討してみてください。戦略的に手当を増やすことで、介護職でも年収400万円以上を目指すことは十分可能です。

自分に合った働き方や職場を見つけて、やりがいと収入の両方を手に入れましょう。

参考文献・出典

  • [1]
    No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当- 国税庁

    マイカー通勤の非課税限度額一覧(令和7年11月20日現在法令等)。2025年改正後の距離別限度額を掲載

  • [2]
    通勤手当の非課税限度額の改正について(令和7年分)- 国税庁

    2025年(令和7年)4月1日以後適用の非課税限度額引き上げに関する通知

  • [3]
    介護サービス提供事業所 給与規程参考例- 厚生労働省

    介護事業所の給与規程のモデル例。通勤手当の支給限度月額30,000円を提示

  • [4]
    令和5年度 介護労働実態調査結果について- 公益財団法人 介護労働安定センター

    介護労働者の賃金・福利厚生の実態に関する全国調査

  • [5]
    同一労働同一賃金ガイドライン- 厚生労働省

    正社員と非正規社員の不合理な待遇差の禁止に関するガイドライン。通勤手当の均等待遇の根拠

関連する公的データ(本文の補足)

介護職の給与統計から見るポイント

「介護職の平均給与」は、参照する公的調査によって数字が変わります。厚生労働省の処遇状況等調査では介護職員(月給・常勤)の平均が月338,200円、介護労働安定センターの実態調査では月給者の平均が248,884円と、同じ「平均月収」でも89,316円の開きがあります。どちらかが誤りなのではなく、母集団と数え方が違うためです。

調査平均月給主な対象・定義
処遇状況等調査(厚労省)338,200円処遇改善加算を取得する事業所の、月給・常勤の介護職員。基本給+手当+一時金の月割り
介護労働実態調査(介護労働安定センター)248,884円加算の有無を問わない事業所も含む、月給制で働く人全体

処遇状況等調査は処遇改善加算を取った事業所に限り、常勤の月給者だけを対象にするため高めに出ます。実態調査はより広い事業所・働き方を含むため平均は下がります。求人や報道で「平均◯◯円」を見たときは、どちらの調査かでベースが違うと理解しておくと、自分の給与との比較を見誤りません。内訳で見ると、介護職員の給与は基本給192,660円・毎月の手当97,980円・一時金の月割り47,560円で、手当の比重が大きいのが特徴です。

資格取得の価値は、試験や研修の難しさだけでなく、その後にどの施設タイプ・地域で条件を伸ばせるかで変わります。

介護職の給与は毎月の手当が基本給の半分規模を占め、処遇改善・夜勤・資格・役職など手当の種類は職場ごとに差が大きい領域です。求人を比べるときは基本給と手当を分けて、どの手当がいくら付くかまで確認しましょう。

出典: 厚生労働省 令和6年度介護従事者処遇状況等調査(令和6年9月時点・月給・常勤の者)、介護労働安定センター 令和6年度介護労働実態調査(令和6年10月実施)(月給者 図表19-3-1)。両調査は母集団・集計定義が異なるため単純比較はできません。

医療・健康情報に関する免責事項

本記事は、介護現場で働く方および介護職への転職を検討される方に向けた一般的な情報提供を目的としており、 個別の症状に対する医学的な診断・治療を行うものではありません。

ご本人・ご家族の症状やケア方法について判断が必要な場合は、必ず医師・看護師・薬剤師・言語聴覚士・理学療法士・作業療法士等の有資格者にご相談ください。 介護保険サービスの利用判断についてはケアマネジャー、行政手続きについては各市区町村の窓口にお問い合わせください。

掲載情報は公開時点の各種公的資料・業界資料に基づき作成していますが、最新の制度・診療ガイドライン等と異なる場合があります。

公開日: 2026年1月2日最終更新: 2026年6月26日

執筆者

介護のハタラクナカマ編集部

編集部

介護業界の転職・キャリア情報を発信。厚生労働省の公的データと現場の声をもとに、介護職で働く方・転職を検討する方に役立つ情報をお届けしています。

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介護現場のTips

  • 国の処遇改善加算とは別に『自治体独自の手当』があるか確認する

    介護職の賃金は国の処遇改善加算で底上げされているが、それとは別に自治体が独自に上乗せする手当を設けている地域がある。たとえば東京都には、介護職員らに月額の手当を支給する居住支援特別手当(勤続加算を含めて最大で月2万円規模)があり、対象を事務・調理・送迎などにも広げる動きも出ている。こうした地域独自の制度は、住んでいる・働いている自治体によって有無も金額も大きく違うため見落とされやすい。転職や就職で勤務地を選ぶときは、自分が対象になる自治体の手当があるかを都道府県・市区町村の福祉部署や求人情報で確認するとよい。法人単位で申請するものも多く、職場が手続きしているかどうかで受け取れる額が変わる。給与明細の手当名もあわせてチェックする。

  • 介護職の『隠れた手当』を確認する5チェック|基本給だけでは見えない月3〜5万円の差

    介護職の求人票では基本給と総額月収が並ぶが、その内訳の手当構成で実質的な働きやすさ・将来年収が大きく変わる。基本給アップは賞与・退職金・残業単価にも反映されるが、固定手当は施設都合で変動する。確認すべき5チェック項目。

    1. 地域手当:都市部・物価高地域で支給される手当(東京特別区で月10,000〜30,000円、政令市で5,000〜15,000円)。地域単価補正と別に法人独自支給の場合もあり、賞与算定基礎に含まれるかを確認。

    2. 住宅手当・寮制度:単身者向け5,000〜20,000円/月、世帯主向け10,000〜30,000円/月が相場。介護法人で独身寮(月1〜3万円自己負担)を持つ施設は、引越しコストを大幅圧縮できる。

    3. 資格手当:介護福祉士5,000〜15,000円、ケアマネ5,000〜20,000円、認定介護福祉士10,000〜30,000円。複数資格保有で手当合算可能か確認。

    4. 夜勤手当:1回4,000〜8,000円が相場、深夜割増別途。月8回夜勤なら月32,000〜64,000円。夜勤時のオンコール手当・仮眠時間の取扱いも要確認。

    5. 特殊業務手当:看取りケア手当(1件1,000〜5,000円)、ターミナルケア手当、認知症ケア専門手当、感染症対応手当、新人指導手当など。これらは法人ごとに大きく差があり、施設選びの隠れた評価軸。

    求人票の総額月収を信じきらず、5項目の内訳を採用面接で具体的に確認すると、年間で30〜60万円の差が出ることも少なくない。

  • 介護職の手当は『基本7つ+施設別3つ』を見落とすと月3万円損する|面接で必ず聞く一覧

    介護転職で月給だけ見て決めるのは早計。手当の有無と金額で月収は3〜5万円変わる。求人票に書かれていない手当を面接で必ず確認したい。

    基本7つ(介護業界共通): ①夜勤手当(1回5,000〜10,000円)、②処遇改善手当(月5,000〜30,000円)、③特定処遇改善手当(月8,000〜30,000円、介護福祉士+経験者枠)、④資格手当(介護福祉士5,000〜15,000円・ケアマネ10,000〜30,000円)、⑤住宅手当(10,000〜30,000円)、⑥通勤手当(実費 or 上限)、⑦扶養手当(家族構成別)。

    施設別3つ(見落とし注意): ⑧危険手当・特殊勤務手当(重度認知症対応・看取り対応・感染症対応で500〜3,000円/回)、⑨オンコール手当(待機1回1,000〜3,000円、出動別途)、⑩リーダー・主任手当(5,000〜30,000円)。⑧は特養・グループホーム・看取り対応老健で設定されることが多い。

    面接では『求人票に書かれていない手当はありますか』とストレートに聞いてOK。事業所もコンプライアンス上、聞かれたら答える義務がある。

  • 求人票で見落とす5つの手当|処遇改善が月支給か賞与原資かで年20万円差

    求人票の「各種手当あり」だけで判断すると年収で20〜30万円差がつく。チェックすべき手当は基本給・処遇改善加算とは別枠の固定/変動手当。確認順は次の通り。

    1. 処遇改善手当の支給方法:毎月手当として支給か、賞与で年2回まとめてか。後者は転職初年度にもらえないリスクあり
    2. 夜勤手当の単価:1回あたり5,000円〜8,000円が相場。施設規模より法人方針で差が出る
    3. 資格手当:初任者研修3,000〜5,000円/実務者研修5,000〜8,000円/介護福祉士10,000〜15,000円/ケアマネ20,000〜30,000円
    4. 住宅手当:世帯主限定の法人と単身者にも出る法人がある。月1〜2万円差
    5. 扶養手当:配偶者と子で別枠の法人が多い。配偶者1万円+子5,000円が中央値

    面接では「処遇改善加算は毎月手当として出ますか、それとも賞与原資ですか」と直接聞くのが定番。曖昧な回答が返る法人は、入職後にトラブルが起きやすい。

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