介護職の役職手当の相場と管理職の年収

介護職として働いていると、主任やリーダーへのキャリアアップを考える方も多いでしょう。役職に就くことで役職手当が支給され、年収を大きく増やすことができます。

介護職の役職手当は、一般的に月1万円〜3万円程度が相場です。管理職になると年収ベースで約60万円の差が生まれるというデータもあり、キャリアアップは収入増加への確実な方法といえます。

この記事では、介護職の役職手当について詳しく解説します。役職別の手当相場や管理職の年収、役職に就くためのステップまで、キャリアアップを目指す方に役立つ情報をまとめました。

役職手当とは、主任やリーダー、管理職などの役職に就いている従業員に対して支給される手当です。役職に伴う責任の重さや、マネジメント業務への対価として設定されています。

役職手当の目的

役職手当には主に2つの目的があります。1つは、役職者の責任や負担に対する報酬としての役割です。主任やリーダーは一般職員より多くの責任を担うため、その分の対価として手当が支給されます。

もう1つは、キャリアアップへのモチベーション向上です。役職に就くことで収入が増える仕組みがあれば、職員のキャリア意識が高まり、組織全体の活性化につながります。

介護業界の役職体系

介護施設では、一般的に以下のような役職体系が設けられています。

• 一般介護職員：現場での介護業務を担当
• リーダー・主任：チームやユニットのまとめ役
• 副主任・サブリーダー：リーダーの補佐役
• フロアリーダー・介護課長：複数チームの統括
• 施設長・管理者：施設全体の運営責任者

施設によって呼び方や役職の階層は異なりますが、役職が上がるにつれて責任範囲が広がり、それに応じて役職手当も高くなります。

役職手当と基本給の関係

役職手当は基本給とは別に支給されます。そのため、役職に就くと「基本給＋役職手当」という形で月収が増加します。また、賞与の計算に役職手当が含まれる事業所では、年収への影響がさらに大きくなります。

一方、役職を外れると役職手当も支給されなくなります。定年後の再雇用や、本人の希望で役職を降りた場合などは、収入が減少することを覚悟しておく必要があります。

介護職の役職手当の相場を、役職別にまとめました。事業所によって金額は異なりますが、転職やキャリアプランを考える際の参考にしてください。

リーダー・主任クラス

チームやユニットのリーダーを担当する役職です。役職手当の相場は月額1万円〜3万円程度となっています。

主な業務はチームメンバーの指導・教育、シフト調整、利用者の担当割り振りなどです。現場での介護業務を行いながらマネジメント業務も担うため、責任は増えますが、やりがいを感じられる役職でもあります。

副主任・サブリーダークラス

リーダーの補佐役として、チーム運営をサポートする役職です。役職手当の相場は月額5,000円〜1万5,000円程度です。

リーダーが不在の際に代理を務めたり、新人職員の指導を担当したりします。リーダーへのステップアップとして位置づけられることが多いです。

フロアリーダー・介護課長クラス

複数のチームやフロア全体を統括する役職です。役職手当の相場は月額3万円〜5万円程度となっています。

リーダーたちを束ねる立場として、より広い範囲のマネジメントを担当します。人員配置の決定や、施設長への報告・提案なども業務に含まれます。

施設長・管理者クラス

施設全体の運営責任者です。役職手当の相場は月額5万円〜10万円程度ですが、施設の規模や運営法人によって大きく異なります。

経営面の責任も担うため、介護の知識だけでなく、経営・労務管理のスキルも求められます。施設長クラスになると、年収は500万円〜700万円台に達することもあります。

サービス提供責任者（サ責）

訪問介護事業所における管理的な役職です。役職手当の相場は月額1万5,000円〜3万円程度です。

訪問介護計画の作成やヘルパーの指導・調整、利用者・家族との連絡調整などを担当します。介護福祉士または実務者研修修了が要件となります。

役職に就くことで、年収はどのくらい変わるのでしょうか。公的なデータをもとに、管理職と一般職の年収差を見ていきます。

管理職と非管理職の平均給与差

令和6年度介護従事者処遇状況等調査によると、管理職と非管理職の平均年収には約60万円の差があります。月額に換算すると約5万円の差です。

令和4年9月時点のデータでは、管理職の平均給与は356,570円、一般介護職は308,070円となっており、月額で約4万8,000円の差が出ています。

介護リーダーの年収目安

介護リーダー（主任クラス）の年収は、約430万円が目安とされています。これは役職手当や賞与を含めた金額です。

一般介護職員の平均年収が約330万円〜350万円程度であることを考えると、リーダーになることで年収が80万円〜100万円アップする可能性があります。

施設長・管理者の年収

介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査」によると、介護事業所の管理職の平均年収は5,273,452円でした。

法人格別では、医療法人の管理職が最も高く、平均年収は約785万円という結果も出ています。また、100人以上の職員がいる大規模事業所では、管理者の平均年収が876万円を超えるケースもあります。

役職に就くことの経済的メリット

役職手当だけでなく、役職に就くことで基本給の昇給幅が大きくなったり、賞与の支給率が上がったりする事業所もあります。総合的に見ると、キャリアアップによる収入増加の効果は非常に大きいといえます。

仮に月3万円の役職手当がつき、賞与も含めて年間で50万円の収入増となった場合、10年間で500万円、20年間で1,000万円の差が生まれます。長期的な視点で見ると、早めに役職を目指すことのメリットは大きいでしょう。

施設の種類によって、役職体系や手当の設定は異なります。主な施設形態別の特徴を見ていきましょう。

特別養護老人ホーム（特養）

特養では、ユニット型の場合はユニットリーダーという役職が一般的です。1ユニット（10名程度）を担当し、役職手当は月1万円〜2万円程度が相場です。フロアを統括するフロアリーダーや介護主任になると、月2万円〜4万円程度の手当がつきます。

社会福祉法人が運営する特養は、給与体系が安定している傾向があり、役職手当も明確に規定されていることが多いです。

介護老人保健施設（老健）

老健は医療法人が運営していることが多く、病院グループの給与体系に準じている場合があります。介護主任やリーダーの役職手当は月1万5,000円〜3万円程度が相場です。

リハビリスタッフや看護師との連携が求められるため、多職種をまとめるマネジメント力が評価されます。

有料老人ホーム

有料老人ホームは運営企業によって給与体系が大きく異なります。大手介護企業では、役職体系が明確に整備されており、リーダー手当月2万円〜3万円、マネージャー手当月4万円〜6万円といった設定が見られます。

一方、中小規模の施設では役職手当が低めだったり、そもそも明確な役職体系がなかったりする場合もあります。

デイサービス

デイサービスは小規模な事業所が多いため、役職体系がシンプルなケースが多いです。管理者（生活相談員兼務）と一般介護職員という構成で、中間の役職が設けられていない場合もあります。

管理者になると月3万円〜5万円程度の役職手当がつくことが多いですが、管理者業務と現場業務を兼任する負担は大きくなります。

訪問介護

訪問介護事業所では、サービス提供責任者（サ責）が実質的なリーダー役を担います。サ責の役職手当は月1万5,000円〜3万円程度が相場です。

サ責は介護福祉士または実務者研修修了が要件となるため、資格取得がキャリアアップの条件となります。

2019年に創設された特定処遇改善加算は、経験・技能のある介護職員の処遇改善を目的とした制度です。この加算の対象として「リーダー級の職員」が重視されています。

リーダー級職員への加算配分

特定処遇改善加算では、「経験・技能のある介護職員」に重点的に配分することが求められています。具体的には、勤続10年以上の介護福祉士や、リーダー的な役割を担う職員が対象となります。

この加算により、リーダー級の職員には月額8万円の賃金改善または年収440万円以上の設定を目指すこととされています。役職手当に加えて、この加算分も受け取れる可能性があるため、リーダーを目指すメリットはさらに大きくなっています。

加算を受けられる事業所を選ぶ

特定処遇改善加算を算定している事業所で働くことで、役職に就いた際の収入アップがより大きくなります。転職の際は、加算の取得状況を確認しておくと良いでしょう。求人票に「処遇改善加算あり」と記載されていることが多いです。

介護職から役職に就くまでの一般的なキャリアステップを解説します。計画的にキャリアを積むことで、着実に役職を目指しましょう。

Step1：介護福祉士の資格取得（入職〜3年目）

役職に就くためには、まず介護福祉士の資格取得を目指しましょう。多くの施設では、リーダーや主任の要件として介護福祉士資格を求めています。

実務経験3年と実務者研修の修了で受験資格が得られます。国家試験に合格すれば、役職への第一歩を踏み出せます。

Step2：現場でのスキルアップ（3〜5年目）

介護福祉士取得後は、現場でのスキルを磨きながら経験を積みます。様々な利用者への対応、緊急時の判断力、後輩への指導など、リーダーに必要なスキルを身につけていきましょう。

この時期に副主任やサブリーダーとして、リーダーの補佐を経験できると理想的です。

Step3：リーダー・主任への昇格（5〜7年目）

経験と実績が認められれば、リーダーや主任に昇格します。多くの施設では、勤続5年前後でリーダーへの打診があることが多いです。

リーダーになると、チームマネジメントやシフト管理、会議での発言など、新しい業務が増えます。最初は大変ですが、経験を積むことで成長を実感できるでしょう。

Step4：さらなるキャリアアップ（7年目以降）

リーダー経験を積んだ後は、フロアリーダーや介護課長、さらには施設長を目指す道が開けます。この段階では、介護の知識だけでなく、経営や労務管理の知識も求められるようになります。

ケアマネジャーの資格を取得したり、外部研修に参加したりすることで、管理職としてのスキルを高めていきましょう。

転職でキャリアアップする方法

現在の職場で役職が空いていない場合や、昇格の見込みが薄い場合は、転職によるキャリアアップも選択肢です。「主任候補」「リーダー候補」といった求人に応募することで、役職へのステップアップを図れます。

リーダーや主任として活躍するために必要なスキルを5つ紹介します。日頃から意識して身につけていきましょう。

1. コミュニケーション能力

役職者には、チームメンバーとの円滑なコミュニケーションが求められます。指示を明確に伝える力、メンバーの意見を聞く力、上司への報告・相談を適切に行う力など、多方向のコミュニケーション能力が必要です。

2. リーダーシップ

チームをまとめ、目標に向かって導く力が求められます。ただし、介護現場でのリーダーシップは、強引に引っ張るタイプよりも、メンバーをサポートしながら一緒に進むタイプの方が向いています。

3. 問題解決能力

現場では様々なトラブルや課題が発生します。利用者の状態変化、スタッフ間の人間関係、シフトの急な変更など、問題に対して冷静に対処し、解決策を見つける能力が必要です。

4. 指導・育成力

新人職員の指導や、メンバーのスキルアップを支援する役割も担います。相手のレベルに合わせた指導ができること、成長を見守る忍耐力があることが大切です。

5. 介護の専門知識・技術

リーダーとしてメンバーを指導するには、自分自身が高い介護スキルを持っている必要があります。技術面でメンバーの手本となれるよう、日頃からスキルアップを心がけましょう。認知症ケアや医療的ケアなど、専門性を高めることも重要です。

役職に就いた後、長く活躍するための心構えを紹介します。リーダーとして信頼される存在になるために意識しておきたいポイントです。

メンバーの話をよく聞く

リーダーに求められる最も重要な姿勢は、メンバーの声に耳を傾けることです。現場の困りごとや改善提案を聞き、できることから対応していく姿勢が信頼につながります。一方的に指示を出すだけでは、チームはまとまりません。

率先して動く姿を見せる

リーダーが率先して動く姿は、メンバーのモチベーションに大きく影響します。忙しい時間帯に自ら現場に入る、困難なケースに一緒に対応するなど、行動で示すことが大切です。口だけのリーダーにはついていきたいと思われません。

公平な態度を心がける

特定のメンバーだけを優遇したり、好き嫌いで評価を変えたりすることは避けましょう。シフトの割り当てや業務の分担など、公平性を保つことでチーム全体の信頼を得られます。えこひいきはチームの雰囲気を悪くする原因になります。

上司と現場の橋渡し役になる

リーダーは上司と現場メンバーの間に立つ存在です。上からの方針を現場に伝えるだけでなく、現場の声を上に届ける役割も担います。両者の間で板挟みになることもありますが、双方の立場を理解して調整することが求められます。

自分自身のケアも忘れない

責任感の強い人ほど、自分を追い込んでしまいがちです。リーダーが疲弊するとチーム全体に影響が出ます。適度に休息を取り、困ったときは上司に相談するなど、自分自身のケアも大切にしましょう。

役職に就くことには、収入面以外にもメリットとデメリットがあります。キャリアアップを検討する際の参考にしてください。

役職に就くメリット

収入アップ

役職手当が支給されることで、毎月の収入が増加します。賞与や昇給への影響も含めると、年収ベースで大きな差が生まれます。

やりがい・達成感

チームをまとめ、メンバーの成長を見守ることで、大きなやりがいを感じられます。利用者へのケアだけでなく、組織づくりに貢献する達成感もあります。

キャリアの選択肢が広がる

リーダー経験があると、転職時にも有利になります。「リーダー経験者優遇」の求人に応募できたり、より上位の役職を目指せたりします。

業務の裁量が広がる

シフトの組み方やチームの運営方針など、自分の考えを反映させやすくなります。働きやすい環境を自ら作っていける点は大きなメリットです。

役職に就くデメリット

責任が重くなる

チーム全体の業務や、メンバーの行動にも責任を持つことになります。トラブルが発生した際は、リーダーとして対応を求められます。

業務負担が増える

現場での介護業務に加え、シフト管理、会議への出席、報告書の作成などマネジメント業務が増えます。残業が増える可能性もあります。

人間関係のストレス

メンバー間の調整や、上司と現場の板挟みになることもあります。人間関係の悩みが増えるケースは少なくありません。

プライベートへの影響

緊急時の対応や、シフト調整のための連絡など、勤務時間外に対応を求められることがあります。オンオフの切り替えが難しくなる場合もあります。

転職活動で役職手当や昇格制度を比較する際に確認すべきポイントをまとめました。将来のキャリアアップを見据えて、しっかり確認しておきましょう。

役職手当に関する確認項目

• 役職体系：どのような役職があるか（リーダー、主任、課長など）
• 役職手当の金額：各役職の手当額はいくらか
• 昇格の条件：役職に就くための要件（経験年数、資格、評価など）
• 昇格のタイミング：年に何回、昇格の機会があるか
• 評価制度：どのような基準で評価されるか

キャリアパスに関する確認項目

• キャリアパスの明確さ：将来どのようなポジションを目指せるか
• 研修制度：リーダー研修やマネジメント研修があるか
• 資格取得支援：介護福祉士やケアマネの取得支援があるか
• 役職候補での採用：リーダー候補として入職できるか

面接での質問例

「キャリアアップの制度について教えてください」「リーダーに昇格するまでの目安期間はどのくらいですか」「役職手当の金額を教えていただけますか」といった質問は、キャリア志向をアピールする意味でも効果的です。

将来のキャリアアップを重視するなら、役職体系が明確で、昇格の道筋が見える施設を選びましょう。曖昧な回答しか得られない場合は、実際には昇格の機会が少ない可能性があります。

介護職の役職手当について、相場や管理職の年収、役職に就くためのステップを解説しました。

この記事のポイントをおさらいします。

• リーダー・主任の役職手当は月1万円〜3万円が相場
• 管理職と非管理職の年収差は約60万円
• 介護リーダーの年収目安は約430万円
• 施設長クラスになると年収500万円〜700万円台も
• 介護福祉士の資格取得がキャリアアップの第一歩

役職に就くことで、収入面だけでなく、やりがいやキャリアの選択肢も広がります。責任が重くなるデメリットはありますが、長期的なキャリアを考えると、役職を目指すメリットは大きいでしょう。

まずは介護福祉士の資格取得を目指し、現場でスキルを磨きながら経験を積んでいきましょう。5年、10年先を見据えたキャリアプランを立てることで、着実に収入アップを実現できます。