エイジフレンドリーシティとは

エイジフレンドリーシティの概要

エイジフレンドリーシティ（Age-Friendly City and Community：AFCC）は、世界的な高齢化と都市化が同時進行するなかで、街そのものを高齢者の生活実態に合わせて作り直す必要があるという問題意識から、2007年にWHOが提唱した政策フレームワークです。

「歳を取ることで街から疎外されない」「高齢でも自分の力で外出し、社会と関わり、医療や介護にアクセスできる」状態を目指すもので、単なるバリアフリー設計にとどまらず、交通・住宅・コミュニケーション・社会参加・市民参加・尊厳ある扱いまで含めた都市の総合力を評価します。

2010年にはWHOが「グローバルネットワーク（Global Network for Age-friendly Cities and Communities：GNAFCC）」を発足。加盟都市は行動計画の策定・実施・評価サイクルを公約として運営します。2025年4月時点で世界60ヶ国・1,705市町村が参加しており、日本国内では2011年に秋田市が初めて加盟、その後宝塚市、神奈川県内22市町などが続いています。

日本は世界最速で超高齢社会に突入したため、AFCCの取り組みは介護政策・地域包括ケアシステム・スマートシティ構想などとも接続し、自治体経営の重要テーマとして注目されています。

WHOが定めるエイジフレンドリーシティの8領域

WHOはエイジフレンドリーシティの評価指標として、互いに重なり合う8つの領域（ドメイン）を示しています。加盟都市はこの8領域を参考に、自地域の課題を洗い出し、行動計画を策定します。

1. 屋外スペースと建物（Outdoor spaces and buildings） — 公園・歩道・公共施設・トイレ・ベンチ・段差・夜間照明など、高齢者が安全に外出できる物理環境。
2. 交通機関（Transportation） — バス・タクシー・コミュニティ交通・運転免許返納後の移動手段、低床車両、運賃割引、停留所までの距離。
3. 住居（Housing） — 高齢期の住み替え、サービス付き高齢者向け住宅、改修補助、住み慣れた家に長く住み続けるための支援。
4. 社会参加（Social participation） — 趣味・スポーツ・学習・宗教活動・世代間交流など、孤立を防ぎ社会的つながりを保つ活動。
5. 尊敬と社会的包摂（Respect and social inclusion） — 高齢者を「お荷物」「弱者」ではなく地域の資源と位置づけ、メディアや教育で適切に表象する。
6. 市民参加と雇用（Civic participation and employment） — ボランティア・有償就労・地域活動への参加機会、シルバー人材センター、定年後の再雇用。
7. コミュニケーションと情報（Communication and information） — 高齢者にも届く広報、文字サイズ、デジタル格差対策、防災情報の確実な伝達。
8. 地域社会の支援と保健サービス（Community support and health services） — 在宅医療・訪問介護・地域包括支援センター・予防・健康増進プログラムの利用しやすさ。

8領域は独立した「項目」ではなく、相互に関連する都市システムとして設計されています。例えば「住居（3）」が郊外にあれば「交通（2）」と「保健サービス（8）」への依存度が上がる、というように、ひとつの領域の改善が他に波及します。

日本の加盟都市と世界の規模

注目すべきは、神奈川県が「県」というメタレベルで参画し、県内22市町をまとめて推進する広域連携モデルを採っている点です。WHOから「アフィリエイト（提携先）」として認められており、自治体の集合体が県主導で動く形は世界的にも珍しい事例とされています。

一方、秋田市は1自治体として2011年から第1次・第2次・第3次行動計画を継続的に策定しており、PDCAサイクルを長期間回している日本の代表的なベンチマーク事例です。

介護現場・家族介護に活かす視点

エイジフレンドリーシティの概念は、自治体行政だけでなく、介護現場や家族介護にとっても実務的な指針になります。

• 退院支援・在宅復帰の際 — 「住居（領域3）」「交通（領域2）」「地域社会の保健サービス（領域8）」の3点を、訪問看護師・ケアマネジャーがアセスメント項目として活用すると、生活再建のリスクを洗い出しやすくなります。
• 家族が遠方介護を検討する際 — 親が暮らす地域が8領域でどの程度整備されているか（買い物の足、通院のしやすさ、見守りや交流の場）を点検することで、施設入居か在宅継続かの判断材料になります。
• 介護施設の周辺環境評価 — 入居先候補の施設選びでは、施設内の設備だけでなく「街全体が高齢者にやさしいか」（散歩できる歩道、最寄り医療機関、地域行事への参加機会）を見ることで、入居後のQOLを大きく左右します。
• 介護職のキャリア視点 — エイジフレンドリーシティ加盟自治体では、地域包括ケア・予防プログラム・社会参加事業など領域横断的な事業に介護専門職が関与する機会が増えています。地域づくりに関心がある介護職にとってはキャリアの選択肢が広がる分野です。