新しい認知症観とは

新しい認知症観とは何か

「新しい認知症観」は、認知症施策推進基本計画（令和6年12月策定、計画期間は2024年12月から2029年まで）の中で明確に示された考え方です。基本計画は、認知症になったら何もできなくなるのではなく、「認知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」という見方を新しい認知症観と定義しています。

この考え方は、基本法の施行に先立って開催された「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」で打ち出されました。認知症施策を、支援する側ではなく認知症の本人を起点に実施することや、認知症とともに希望を持って生きるという理解を社会に広げることの重要性が確認され、その核として新しい認知症観が位置づけられたのです。

古い認知症観との違い

従来は、認知症になると「何もわからなくなる」「すべてを失う」というイメージが社会に根強くありました。こうした見方は、本人の意思や残された力を見えにくくし、周囲が先回りして決めてしまう関わりにつながりがちでした。新しい認知症観は、この「終わり」「喪失」を前提とした古い見方からの脱却を目指します。診断は人生の終わりではなく、必要な備えをしながら自分らしい暮らしを続けていくための出発点だと捉え直す点に特徴があります。

共生社会の理念とのつながり

認知症基本法の正式名称は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」です。ここでいう共生社会とは、認知症の人を含めた国民一人ひとりが、その個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しながら支え合って暮らす社会を指します。新しい認知症観は、この共生社会を一人ひとりが自分ごととして築いていくための土台となる見方であり、国民全体がこの観点に立つことが基本計画で求められています。

新しい認知症観を支える3つの要素

• 本人を起点に置く：施策やケアを「支援する側」の都合ではなく、認知症の本人の意思や希望を出発点に組み立てる。本人が自己に関係する事項について意見を表明し、社会の活動に参画する機会を確保することが基本法第3条の理念に明記されています。
• できることに目を向ける：失われた機能を数え上げるのではなく、今できること・やりたいことに焦点を当てる。残された力や役割を活かし、希望を持って暮らし続けられるよう支える発想です。
• 本人発信を後押しする：当事者自身が声を上げ、社会に向けて発信する動きを社会全体で支える。厚生労働省が任命する認知症希望大使（認知症本人大使）や、各地の本人ミーティングがその象徴的な取り組みです。

本人発信の動き（認知症希望大使）

厚生労働省は、認知症の本人からの発信の機会を増やすため、2020年1月に7人の認知症本人を「希望大使」に任命しました。希望大使は、国が行う認知症の普及啓発活動への参加・協力や、国際的な会合への参加などに取り組んでいます。任期満了後も、令和6年（2024年）・令和8年（2026年）に再任・任命が続けられています。多くの都道府県でも地域版の希望大使が活動しており、当事者が「認知症とともに生きる希望宣言」を発信する流れが広がっています。新しい認知症観は、こうした本人発信の積み重ねによって社会に根づいてきた考え方でもあります。

介護現場での意味（できないこと探しからの転換）

新しい認知症観は、抽象的な理念にとどまらず、日々のケアの向き合い方そのものを変えるものです。介護現場では、これまで無意識のうちに「何ができなくなったか」を確認する関わりが中心になりがちでした。新しい認知症観に立つと、その視点を「何ができるか」「本人は何を望んでいるか」へと切り替えることが出発点になります。

• 本人の意思を中心に置く：ケアの場面で「どうしたいか」を本人に尋ね、表情や言葉にならないサインからも意向をくみ取る。先回りして決めず、本人が選ぶ機会を残します。
• 役割と出番をつくる：洗濯物をたたむ、配膳を手伝うなど、本人が力を発揮できる場面を意識的に用意し、「世話される人」だけにしない関わりを工夫します。
• 強みに着目した記録・申し送り：困りごとだけでなく、その人が穏やかに過ごせた場面やできたことを多職種で共有し、ケアの手がかりにします。

こうした関わりは、認知症のある人の尊厳を守りながら、本人が最期まで自分らしく暮らせるよう支える共生社会の理念と一直線につながっています。介護職にとって新しい認知症観は、自分のケアを見直すための実践的な物差しになります。

まとめ

新しい認知症観とは、認知症になっても何もできなくなるのではなく、希望を持って自分らしく暮らし続けられるという考え方です。認知症基本法と認知症施策推進基本計画が掲げる共生社会の土台であり、本人を起点に、できることに目を向け、本人発信を後押しする見方として広がってきました。介護現場にとっては、「できないこと探し」から本人の意思と強みに目を向けるケアへ転換するための、実践的な指針になります。