義務的支援とは

9番目の転職支援は「受け入れ機関側の都合」で雇用継続が困難になった場合が対象です。本人の自己都合による退職は含まれません。

1号特定技能外国人支援計画には、義務的支援のほかに任意的支援を記載することもできます。両者の違いは実施義務の有無です。

ただし支援計画に任意的支援として記載した内容は、記載した以上は実施することが期待されます。実施できない内容を計画に盛り込まないことが重要です。

費用を本人から徴収できない

義務的支援に要する費用は受け入れ機関が負担します。出入国在留管理庁は「受入れ機関が実施しなければならない支援については受入れ機関が負担しなければならず、外国人本人から費用を徴収することは認められない」としています。登録支援機関への委託費を給与から差し引くといった処理はできません。

実施の記録が届出の添付書類になる

義務的支援を実施すると、対応する記録が残ります。事前ガイダンスの確認書、生活オリエンテーションの確認書、相談記録書、定期面談報告書などです。これらは年1回の定期届出の添付書類になります。逆に言えば、書類が残っていない支援は実施を証明できません。

面談は3か月に1回以上

定期届出は2025年4月の運用要領改正で四半期ごとから年1回に変更されましたが、定期面談は従前どおり3か月に1回以上必要です。届出の頻度と面談の頻度は連動していません。

委託しても届出義務は移らない

支援を登録支援機関に全部委託しても、入管への随時届出は受け入れ機関が行う必要があります。支援の実施と届出の義務は別のものとして整理しておく必要があります。

自社支援を選ぶ場合

義務的支援10項目をすべて自社で実施することもできます。ただし母国語での相談対応や公的手続きへの同行が含まれるため、体制の確保が前提です。また自社支援の場合、支援計画の実施が困難になったときは「1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出」を認知の日から14日以内に提出する必要があります（2025年4月新設）。

義務的支援は特定技能1号の受け入れ機関に課された10項目の支援で、実施しないという選択肢はありません。自社で行うか登録支援機関に委託するかを選べますが、費用を外国人本人から徴収することは認められていません。

実務では、支援を実施した記録が年1回の定期届出の添付書類になる点を押さえておく必要があります。定期届出は2025年4月改正で年1回になりましたが、定期面談は従前どおり3か月に1回以上です。頻度が連動していないことに注意してください。