介護技能評価試験とは

特定技能「介護」の在留資格を取得するルートは4つあり、そのうち試験ルートで求められるのがこの試験です。介護分野で必要とされる技能水準（相当程度の知識または経験）を確認する目的で実施されます。

3つの試験の関係

介護分野は他の特定産業分野と異なり、一般の日本語試験に加えて分野固有の日本語試験が課されます。利用者とのコミュニケーションが業務の中核にあるためです。

試験が免除されるルート

次に該当する場合は試験が免除されます。

• 介護分野の第2号技能実習を良好に修了した場合
• 介護福祉士養成施設を修了した場合
• EPA介護福祉士候補者として在留期間（4年）を満了した場合

受け入れ側から見ると、技能実習から特定技能へ移行させる場合は試験対策が不要になります。国内での移行が海外採用より手続きが軽くなる理由の1つです。

受験料の改定

介護技能評価試験・介護日本語評価試験の受験料は、2026年4月1日からそれぞれ1,000円から2,000円へ引き上げられました。金額としては小さいものの、受験機会を複数回設ける場合は積み上がります。

試験対策の無料教材がある

厚生労働省は「介護の特定技能評価試験 学習テキスト」を12か国語で無料公開しています。介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格を目指して知識を習得するための教材で、厚労省ホームページ等から利用できます。あわせて自律学習用のWEBコンテンツ「にほんごをまなぼう」も特定技能評価試験対策を目的の1つに掲げています。

試験の合格は出発点

これらの試験に合格していることは、入国要件を満たしていることを意味しますが、現場で問題なく意思疎通できることを保証するものではありません。介護労働実態調査では受け入れの課題1位が「利用者や他の従業員との意思疎通が難しい」で36.5%です。試験合格を前提にしたうえで、現場語の用語集や記録様式の簡略化といった環境調整が必要になります。

介護技能評価試験は、特定技能「介護」を試験ルートで取得する際の技能試験です。単独では完結せず、日本語試験と介護日本語評価試験を合わせた3つの合格が要件になります。実技試験はなく、2026年4月1日から受験料は2,000円に改定されました。

第2号技能実習の良好な修了者、介護福祉士養成施設の修了者、EPA介護福祉士候補者として在留期間を満了した人は免除されます。技能実習からの移行が手続き上軽くなる理由の1つです。試験対策の教材は厚生労働省が12か国語で無料公開しています。