介護の三原則とは

介護の三原則とは（成立の背景）

介護の三原則は、1982年にデンマークの福祉省に設置された高齢者問題委員会がまとめた報告のなかで示された高齢者福祉の理念です。委員会の委員長を務めたベント・ロル・アナセンの名から「アナセンの三原則」「高齢者福祉の三原則」とも呼ばれます。当時のデンマークでは、自宅で暮らせる高齢者まで大規模な施設に入所させる画一的なケアへの反省が広がっており、この三原則はその転換点となりました。

三原則の登場以降、デンマークの高齢者ケアは「施設収容」から「住み慣れた地域・在宅での生活支援」へと大きく舵を切りました。高齢者を保護の対象としてだけ見るのではなく、最期まで一人の人格をもった生活者として尊重するという発想が、制度設計の中心に据えられたのです。

3つの原則の中身

第一の「生活の継続性」は、高齢になっても、それまで送ってきた暮らし方や人間関係、住まいをできるだけ断ち切らずに続けられるよう支えるという考え方です。環境の急激な変化は高齢者の心身に大きな負担となるため、住み慣れた場所での生活継続を重視します。

第二の「自己決定の尊重」は、どこでどう暮らし、どんな支援を受けるかを、本人が自分で決めることを大切にする原則です。支援する側が良かれと思って先回りするのではなく、本人の意思と選択を起点に置きます。

第三の「残存能力の活用」は、心身が衰えても残された力に着目し、できることまで奪わずに活かすという考え方です。すべてを介助で肩代わりするのではなく、自分でできる部分を維持・発揮できるよう支えることが、自尊心と意欲の維持につながります。

三原則と日本の介護現場での具体例

• 生活の継続性：住み慣れた自宅での生活を続けられるよう訪問介護やデイサービスを組み合わせる。施設入所後も、これまで使ってきた家具や写真を居室に持ち込み、起床・食事・入浴の時間をできるだけ本人のリズムに合わせる。
• 自己決定の尊重：献立や入浴の時間、着る服、レクリエーションへの参加可否を本人に選んでもらう。ケアプランの作成でも本人の希望を起点にし、認知症があっても意思をくみ取る工夫をする。
• 残存能力の活用：全介助にせず、ボタンをかける、箸を持つ、手すりを使って立ち上がるなど、できる動作は時間がかかっても本人に行ってもらう。残された力を使い続けることで廃用症候群を防ぎ、要介護度の維持・改善を目指す。

これら3つは互いに支え合う関係にあります。本人が決めた暮らしを続けるには残存能力を活かす支援が要り、能力を活かすには本人の意思の尊重が欠かせません。

日本の介護・地域包括ケア・自立支援への影響

介護の三原則の考え方は、日本の高齢者ケアにも大きな影響を与えました。2000年に始まった介護保険制度は「自立支援」と「利用者本位（自己決定）」を基本理念に掲げており、これは三原則の「自己決定の尊重」「残存能力の活用」と重なります。住み慣れた地域で暮らし続けることを支える地域包括ケアシステムの発想も、「生活の継続性」と通じています。

現場レベルでも、できることを奪わずに支える自立支援介護や、本人を中心に据えるパーソン・センタード・ケアの実践として根づいています。残された力を活かして要介護度の重度化を防ぐという考え方は、近年の自立支援・重度化防止を評価する介護報酬の流れにもつながっています。介護の三原則は、半世紀近く前にデンマークで示されながら、いまの日本の介護が目指す方向性を先取りした理念だといえます。

まとめ

介護の三原則は、1982年にデンマークで示された「生活の継続性」「自己決定の尊重」「残存能力の活用」という高齢者福祉の理念です。住み慣れた環境で本人らしい暮らしを続け、自分で決め、できる力を活かすというこの考え方は、日本の自立支援や地域包括ケアの土台として今も生き続けています。日々のケアで迷ったとき、この3つの原則に立ち返ることが、本人の尊厳を守る支援への手がかりになります。