監理支援機関とは

名称が似た3つの機関がありますが、それぞれ根拠となる制度が異なります。

技能実習制度は育成就労制度へ移行し、根拠法である技能実習法は「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」へ改称されます。外国人技能実習機構も改組され、外国人育成就労機構が設けられます。

厚生労働省の資料では、介護分野の育成就労について次の要件が示されています。

• 監理支援機関の役職員要件：5年以上の実務経験を有する介護福祉士等を配置する
• 優良要件の判断：「介護」職種における優良要件は「介護」職種における実績を基に判断する
• 法人類型の追加：社会福祉連携推進法人および介護または医療の事業者団体を追加
• 受入れ人数枠：事業所ごとに、事業所の常勤介護職員（育成就労外国人を除く）の人数に応じた受入れ人数の上限を設ける。事業所の育成就労外国人の総数は当該事業所の常勤介護職員の総数を超えない
• 育成就労指導員：育成就労外国人5名につき1名以上を選任し、そのうち1名以上は介護福祉士等であること
• 労働安全衛生：育成就労外国人に夜勤や緊急対応業務を行わせる場合は、指導に必要な体制確保等、利用者の安全確保に必要な措置を講じる

本人意向による転籍が認められる

育成就労では、技能実習で認められていなかった本人の意向による転籍が一定の要件の下で認められます。要件には、分野別運用方針で定める一定水準の技能・日本語能力の修得、転籍制限期間（分野ごとに1年以上2年以下の範囲で設定）を超えていること、民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないこと、転籍先が優良な育成就労実施者であることなどが含まれます。

監理支援機関は2027年4月施行の育成就労制度における受け入れ窓口で、現行の監理団体に代わる機関です。主務大臣の許可制で、介護分野では役職員に5年以上の実務経験を有する介護福祉士等の配置が求められます。

特定技能の登録支援機関とは別制度の機関であり、両方の在留資格で受け入れる場合はそれぞれの窓口が必要です。現在委託している監理団体が監理支援機関の許可を取得する見込みかどうかは、施行前に確認しておく必要があります。