経口維持加算とは

経口維持加算の定義と目的

経口維持加算は、嚥下機能が低下した入所者に対して、できるだけ口から食べ続けることを多職種で支える取り組みを評価する介護報酬上の加算です。「食べる楽しみ」というQOLの根幹を守ると同時に、誤嚥性肺炎の予防・低栄養の予防・経管栄養への移行を遅らせるという臨床的目的があります。

対象施設

• 介護老人福祉施設（特養）
• 地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特養）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院
• 介護療養型医療施設（経過的サービス）

なお、通所系・居宅系のサービスは別途栄養改善加算や口腔機能向上加算などが用意されています。

対象となる入所者

原則として、医師の判断により摂食機能障害を有し誤嚥が認められる入所者のうち、医師・歯科医師の指示の下、適切な栄養管理を行うことで経口摂取を維持できる方が対象です。VE（嚥下内視鏡検査）またはVF（嚥下造影検査）によるアセスメントが望ましいとされ、加算（I）（II）の要件にも組み込まれています。

加算（I）と（II）の単位数・算定要件

経口維持加算は、要件の重さに応じて2区分が設けられています。両者は同時算定可能です。

5つの前提条件

厚生労働省告示「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」および算定告示で示される、経口維持加算共通の前提条件は次の5つです。

1. 通所介護費等算定方法第13号に該当しないこと
2. 入所者の摂食・嚥下機能が医師により適切に評価されていること（VE/VFの実施または医師の臨床的判断）
3. 誤嚥が起こった場合の管理体制が整備されていること（緊急時対応マニュアル等）
4. 食べやすく工夫した食事提供（とろみ・刻み・ソフト食等）など誤嚥防止のための配慮がなされていること
5. 医師・管理栄養士・看護職員・介護支援専門員・その他の職種による協働体制が整っていること

2024年度介護報酬改定での見直し

2024年度介護報酬改定では、現場の手続き負担軽減と算定促進を目的に、計画書様式の簡素化や、協力医療機関との連携要件の明確化などの見直しが行われました。算定率は依然として全特養の3〜4割程度（厚生労働省介護給付費等実態統計調査）にとどまり、加算取得を経営課題に掲げる施設が増えています。

算定までの流れ

経口維持加算（I）（II）を算定するには、入所者ごとに以下のプロセスが必要です。

加算は原則として計画作成日から6か月を1サイクルとし、6か月以降も誤嚥防止上特に必要があると認められる場合は継続可能です。LIFE（科学的介護情報システム）への情報送信は経口維持加算自体には必須ではありませんが、口腔・栄養関連他加算と組み合わせて科学的介護を進める動きが広がっています。

現場での実務ポイント

• 食事観察会議は短くてよい：30分程度で要点を絞り、議事録テンプレを使って効率化する
• 協力歯科医療機関と契約する：加算（II）のミールラウンドに歯科医師・歯科衛生士の参加が必要。協力歯科医との定期訪問契約を結ぶ施設が多い
• 言語聴覚士（ST）配置は強み：常勤STがいる施設は加算（II）算定が容易。非常勤やリハ職派遣の活用も可能
• 介護職の観察記録を活用：日々の食事介助での「むせ」「咳込み」「食事時間」「残量」を統一フォーマットで記録し、月次会議の根拠資料にする
• 家族との合意形成：経口維持か経管栄養かは本人・家族の意思決定に深く関わるため、ACP（人生会議）の文脈で丁寧に説明する
• 口腔機能向上加算と栄養マネジメント強化加算と併用：口腔・栄養領域の3本柱として、施設全体の口腔・栄養ケアの質を底上げできる

まとめ｜「食べる楽しみ」を多職種で支える加算

経口維持加算は、特養・老健・介護医療院などで摂食嚥下機能が低下した入所者の経口摂取を多職種で支える取り組みを評価する介護報酬上の加算です。(I) 400単位／月と(II) 100単位／月の2区分があり、後者はミールラウンドへの医師・歯科医師・歯科衛生士・言語聴覚士のいずれかの参加を要件とする上乗せ加算となっています。

誤嚥性肺炎の予防、低栄養の予防、そして「食べる楽しみ」というQOLを守る取り組みは、介護職・看護職・栄養士・リハ職・歯科職など多職種の協働なしには成立しません。算定率はまだ全国平均で3〜4割と伸び余地が大きく、協力歯科医療機関との連携、ST（言語聴覚士）の活用、介護職の観察記録の標準化が、加算取得と現場のケアの質向上に直結します。