多床室とは

多床室の基本｜介護施設における居室タイプの一つ

介護保険施設の居室は、大きく「多床室」と「個室」に分かれます。多床室は1つの部屋を複数人で使う相部屋で、ベッドごとにカーテンや家具、可動式のパーティションで仕切って各自のスペースを確保します。特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院など、いずれの介護保険施設にも多床室を備えたタイプがあります。

居室のタイプは、運営費や入居者が支払う居住費（部屋代）の水準に直結します。厚生労働省の整理では、介護保険施設の居室は次の4類型で区分されます。

• 多床室：複数人で1室を共有する相部屋。定員は2〜4人が中心。
• 従来型個室：1人1室だが、後述するユニットを組まない従来型施設の個室。
• ユニット型個室：10人程度を1ユニットとし、共同生活室（リビング）を囲んで全室個室で構成する形態。
• ユニット型個室的多床室：構造上は多床室だが、天井まで届かない間仕切り等で個室に近い環境を整えた居室。

国は近年、入居者の尊厳とプライバシーを重視する観点から、新設の特養について全室個室のユニット型を基本としてきました。そのため新規開設施設では多床室が少なくなる傾向がありますが、既存施設には多床室が数多く残っており、費用を抑えたい人にとって現実的な選択肢であり続けています。介護職にとっても、多床室と個室・ユニット型ではケアの動線や見守りの方法が異なるため、両者の構造の違いを理解しておくことが大切です。

多床室・従来型個室・ユニット型個室の違い

同じ施設でも居室タイプによって、プライバシーの度合い、ケアの形、そして費用が変わります。代表的な3タイプの違いを整理します。

ユニット型個室は、おおむね10人以下を1つの生活単位（ユニット）として、共同生活室を中心に全室個室で構成する形態です。家庭に近い環境で一人ひとりに合わせたケア（ユニットケア）を行いやすい反面、居住費は高めになります。一方の多床室は、複数人で1室を使うぶん居住費を抑えられ、職員が一度に複数人を見守りやすいという運営上の特徴もあります。どのタイプを選ぶかは、本人の希望、費用負担、施設の空き状況を踏まえた総合判断になります。

多床室のメリットとデメリット

多床室を選ぶかどうかは、費用面の利点と、生活環境上の制約を天秤にかけて判断します。

メリット

• 居住費（部屋代）が安い：個室と比べて1人あたりの占有面積が小さく、室料の扱いも軽いため、毎月の費用負担を抑えやすいのが最大の利点です。年金収入の範囲で入居を続けたい人に向いています。
• 人の気配があり孤立しにくい：同室者や職員の出入りが多く、一人で過ごす個室に比べて気配を感じやすいため、孤独感が和らぐと感じる人もいます。体調の変化に職員が気づきやすい面もあります。
• 空きが出やすい：既存施設に多く残っているため、個室より入居の順番が回ってきやすいことがあります。

デメリット

• プライバシーが限られる：仕切りはカーテンや家具が中心で、話し声・物音・生活リズムの違いが伝わりやすく、面会時のプライバシーも確保しづらくなります。
• 感染対策の制約：同室者と空間を共有するため、感染症が広がりやすい構造です。流行時には居室の使い方や面会に制限がかかることがあります。
• 生活音への配慮が必要：同室者の睡眠やテレビの音などで気疲れすることがあり、相性が合わないと負担になる場合があります。

介護職の視点では、多床室は同時に複数人を見守れる一方、夜間の物音やプライバシーへの配慮、感染対策のゾーニングなど、個室とは異なる気配りが求められます。

多床室の費用｜居住費の目安と室料負担の動向

介護保険施設に入居すると、介護サービス費の自己負担に加えて、居住費（部屋代）と食費を負担します。このうち居住費は居室タイプごとに国が「基準費用額」の目安を定めており、多床室は最も低い水準に設定されています。基準費用額は施設と利用者の契約の目安となる額で、2024年8月には光熱水費の上昇を踏まえて引き上げが行われました。

多床室の居住費は、もともと光熱水費相当を中心に設定され、個室のような室料（部屋そのものの賃料）は含まれていませんでした。ただし負担の公平化に向けた見直しが段階的に進んでいます。

• 特養（介護老人福祉施設）の多床室：一定以上の所得がある入居者については、すでに室料相当が居住費に含まれる扱いとなっています。
• 老健・介護医療院の一部の多床室：2025年8月から、介護老人保健施設（その他型・療養型）と介護医療院（II型）の多床室について、新たに室料相当（月額8,000円程度）が居住費に上乗せされました。

こうした室料負担の見直しでは、低所得者への配慮として、利用者負担段階が第1〜第3段階に該当する人には「特定入所者介護サービス費（補足給付）」が適用され、負担限度額までの自己負担に抑えられる仕組みが維持されています。住民税非課税世帯などが対象となる負担限度額認定を受けると、居住費・食費の自己負担が軽減されます。最新の金額や対象は制度改定で変わるため、入居前に施設や市区町村の窓口、厚生労働省の公表資料で必ず確認してください。

多床室の選び方｜判断の視点

多床室と個室のどちらが合うかは、費用と暮らし方の優先順位で決まります。次の視点で検討すると判断しやすくなります。

• 毎月の費用負担：年金や預貯金で無理なく払い続けられるか。居住費を抑えたいなら多床室が有力です。負担限度額認定の対象になるかも合わせて確認します。
• 本人のプライバシー志向：一人の時間や静かな環境を強く望むか、人の気配があるほうが安心かで適性が分かれます。
• 仕切りや環境の質：同じ多床室でも、間仕切りの高さや収納、窓の位置で居住性は大きく変わります。「ユニット型個室的多床室」のように個室に近い環境のところもあるため、見学時に実際の居室を確認しましょう。
• 入居までの待機期間：個室より多床室のほうが空きが出やすい場合があり、早く入居したいときの選択肢になります。
• 感染症への不安：基礎疾患などで感染リスクを避けたい場合は、個室のほうが安心できることがあります。

見学では、居室の仕切り方、同室者の人数、共有スペースの様子、面会時の過ごし方まで具体的に確認すると、入居後のミスマッチを防げます。

まとめ

多床室は、複数人で1室を共有する相部屋で、居住費を抑えられる点と人の気配で孤立しにくい点が魅力です。一方でプライバシーや感染対策には制約があり、室料負担の見直しも段階的に進んでいます。費用・暮らし方・感染への不安を踏まえ、従来型個室やユニット型個室との違いを理解したうえで、見学で実際の居室を確認して選ぶことが大切です。最新の費用や制度は施設・自治体・厚生労働省の公表資料で確認しましょう。